ここから本文です。
更新日：2025年9月12日
令和７年（2025年）６月13日部局長会議
時間:午前9時29分～午前10時16分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、新田副知事、鈴木警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、松澤労働委員会事務局次長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、塚本財政課長、伊豫田情報公開・法務課長、小川税務課長
（関副知事）
ただいまから部局長会議を始めます。
最初に知事から何かありますか。
（阿部知事）
おはようございます。
６月県議会に向けて、補正予算案、条例案、それから物価高騰・米国関税措置支援パッケージについて協議して、決定していきたいと思いますが、これまで各部局において、いろいろ知恵を出し合って検討していただきましたこと、まずもって感謝申し上げたいと思います。それから、県議会に向けて、しっかり丁寧な説明をして御理解をいただき、県民、事業者の皆さんのためにしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
若干余談ですけれども、毎日ではないのですが、ＮＨＫのＢＳのワールドニュースを見ていて、６時台と８時台にやっていますけれども、非常に参考になるなと思っています。例えば、関税政策でトランプ関税に他の国がどう対応しているかというところが、もとより当たり前のように参考になりますが、それ以外でも、昨日見ていたら、ロシアのジャガイモの価格が約２倍になっていると。日本の米のような問題が、ロシアの場合はどちらかというと、ウクライナとの紛争に伴う諸外国からの厳しい制裁の影響もあってという形でありましたけれども、そんな報道もされていましたし、少し前は、フランスのスーパーで農作物の売っている価格の内訳というか、生産者にどれぐらい渡っていて、小売りがどれぐらいだとか、そういうのを表示する制度をつくっていますとか、我々がいろいろなことを考えていく上で、様々なヒントになることがたくさんあります。
御覧になっている方もいると思いますけれども、ぜひ時々でいいのでそういうものを見ると、結構刺激を受けるかと思います。
日本の仕組みとか日本の社会だけを見ていると、どうしても頭が硬直化してしまうので、そういういろいろな視点も取り入れながら、ぜひ柔軟な思考で取り組んでいってもらえればと思いますのでよろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、協議事項に入ります。
協議事項１と２につきましては、関連がありますので、初めに協議資料１について、田中産業政策監から説明をしていただき、続けて、協議資料２ついて、塚本財政課長から説明をお願いします。両方の説明が終わった後で、まとめて質問、意見を受け付けます。
それでは、田中産業政策監から説明をお願いします。
（田中産業政策監）
それでは私の方から協議事項１について、説明をさせていただきます。
資料の方は協議資料１を御覧いただきたいと思います。タイトルにありますように「長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0（案）」の概要版で説明をさせていただきます。
まず、この新パッケージ案の取りまとめにあたりまして、まず５月27日に庁内の対策本部会議を開き、それ以降も、関係部局の皆様方の御協力をいただきましたことに対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
内容の説明に入らせていただきます。趣旨といたしましては、このリード文３行ございますが、まさに先行きが不透明な厳しい経済状況の下で県民の皆様、そして中小企業等の皆様にとって、安心感を守り、そして支えるために、まずは令和７年度の当初予算等に係る取組を、迅速かつ着実に実行する。あわせて、更なる対策を講じる前提パッケージで、切れ目なく支援をしていくものでございまして、1.0という形で付けさせていただいたものでございます。
大きな柱といたしまして、４本でございます。まず一つ目が、県民向けの県民の確かな暮らしを支援。二つ目は、当面の経営環境の変化への対応、三つ目は中長期的な経営基盤の強化・構造の転換。さらに、四つ目の柱といたしまして、こうした政策について『伝わる』情報の発信を四つの柱として掲げさせていただいたところでございます。
主な内容は特にその赤い字で書かせていただきましたけれども、この６月以降に新規であったり、拡充する内容、特にその中でも、アンダーラインを引かせていただいたものは、今般の６月補正予算に、計上を考えているものでございまして、主なものを書かせていただいております。参考の左上に赤い字で書いてありますが、今般の６月補正予算案における、関連事業予算の計上額は、28億6,155万４千円でございます。
主な内容のアンダーラインのところだけお話をさせていただきますが、まず１につきましては、米価の高騰で家計が苦しくなっている子育て世帯等に対する食料支援の拡充であったり、エネルギーに関しましては、ガソリン価格適正化の検討に向けた価格表示の実態の調査。
さらに２番目、当面の経営環境への変化につきましては、中小企業融資制度の特に関税対応に対する拡充であったり、県産酒米の確保支援を入れております。
３番目の中長期的な視点でいきますと、中ほどでございますが、海外販路の新規開拓支援ですが、しあわせバイ信州運動の推進による県産米安定供給・地産地消に向けた課題解決策の検討。
さらに４番目の情報発信でいきますと、今般、県公式ウェブサイト内に専用ページを開設いたします。これを昼前に開設をする予定でございます。
あわせて、金融機関商工団体等々と連携したプッシュ型の発信も既に取り組み始めておりますが、こうした取組を行っております。
２枚目以降が、その具体的な取組の本案になっておりますが、時間の都合上、説明を省かしていただきたいと思っております。後ほど御覧いただきたいと思います。
１枚目にお戻りをいただきまして、最後に言葉で補足をさせていただきますが、特に赤い字で書いたような新しい取組につきましては、これから６月の補正予算案として県議会で、審議をいただきたいと考えておりますけれども、いずれも、部局間連携で取り組むことがとても大事な施策ですので、ぜひ関係部局の皆様は、連携して進めていただきたいと思っております。
また、４本目の柱であります『伝わる』情報の発信でありますが、ぜひ県民の皆様の視点であったり、事業者の皆様の目線で、必要な施策の情報がしっかり届くように各部局におかれましても、それぞれ工夫していただいて、届くような形で取組を進めていただきたいことを改めて御協力をお願い申し上げます。
私からの説明は以上です。
（塚本財政課長）
続きまして財政課長の塚本の方から、令和７年度６月補正予算のポイントについて御説明いたします。協議資料２になります。
まず私の方からも６月補正予算の編成に当たりまして、各部局の皆様に御協力いただきましたこと、まずもってお礼申し上げます。ありがとうございました。
今回の補正予算におきましては、先ほど産業政策監から御説明いただきました物価高騰・米国関税措置への対応に加えまして、医療等提供体制や教育環境の整備、地域公共交通の維持・活性化などに必要な経費を計上したところでございます。
補正予算額といたしましては、一般会計で38億5,661万8千円、債務負担行為といたしまして、17億4,106万円を計上しております。
主な内容ですけれども、まず先ほど御説明にありました「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0」の実行に向け、28億6,155万4千円を計上しております。
次は、先ほど産業政策監からも御説明いただきましたが、まず、県民の確かな暮らしの支援といたしまして、米価高騰で家計が苦しい子育て世帯等に向けたフードバンク団体による食料配布の拡大、また米価高騰で生活にお困りの方に対するまいさぽでのきめ細かな相談支援の実施、ふーさぽにおける食糧支援体制の強化。また、ガソリン価格適正化に向けたガソリン価格表示の実態調査、ＬＰガス利用者に対する１消費者合計1,000円の料金支援などに取り組むこととしております。
また、当面の経営環境の変化への対応といたしまして、米国関税措置の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するための制度資金の貸付メニューの創設。特別高圧を受電する中小企業者等に対する電気料金高騰分への支援。県内酒蔵の経営を緊急的に支援するための県産酒米購入費用の補助などに取り組むこととしております。
さらに、中長期的な経営基盤の強化、構造転換といたしまして、企業による価格転嫁等に向けた専門家派遣やプロフェッショナル人材の活用促進。米国以外への海外販路拡大、西日本への国内販路開拓に向けた支援。米の安定供給や産地の拡大に向けた県産米の生産、流通等の課題解決策の検討などに取り組むこととしております。
以下、パッケージ以外の部分でありますけれども、まず、医療提供体制の整備といたしまして、診療所の承継・開業を支援し、地域の医療提供体制の確保に取り組むこととしております。
続いて、しあわせ信州「ノウフク」プロジェクトの実施といたしまして、農福連携の更なる推進や認知度向上に向けた広報啓発活動に取り組むこととしております。
続いて、教育環境の整備といたしまして、県立高校再編に伴う施設整備や特別支援学校の施設整備に取り組むこととしております。
続いて、地域公共交通の維持、活性化といたしまして、バス路線の廃止に伴い、代替手段が確保されるまでの運行延長経費の支援。また、電気バス導入の追加支援に取り組むこととしております。
最後に、長野県150周年記念に向けた取組の実施といたしまして、令和８年に長野県150周年を迎えるに当たっての機運醸成に向けた情報発信等に取り組むこととしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（関副知事）
ただいまの資料１と２の説明について、質問、御意見等はありますでしょうか。
県民文化部長。
（直江県民文化部長）
ただいま産業政策監、それから財政課長から御説明いただきましたけれども、パッケージの関係で、私ども「県民の確かな暮らしを支援～守る～」という観点でいくつか取組させていただいておりますので、その話をさせてください。
特に価格高騰対策といたしまして、今回の補正予算におきまして、フードバンク団体から行います米などの食料品の購入、それから、配布に必要な経費を補助して、支援を拡充してまいります。米価高騰で家計が苦しくなっております子育て世帯等の皆様は、ぜひフードバンク団体に御相談いただくような呼び掛けもしていきたいと思っております。
また、今週からフードドライブ統一キャンペーンを実施しておりまして、今回は特に、各合同庁舎及び県庁におきまして、土日の受付場所を新たに設けました。土日にも寄附がいただけますので、ぜひ協力いただきたいと思っています。
いただいた寄附につきましては、生活困窮家庭支援、そして信州こどもカフェなどで活用させていただくこととしておりますので、県民の皆様や我々も呼び掛けてまいりますが、皆様にも呼び掛けをお願いしたいと思います。
（関副知事）
ほかは、いかがですか。
産業労働部長。
（米沢産業労働部長）
産業労働部長の米沢でございます。
私も支援パッケージの関係で少し発言をさせていただきます。
今回、物価高騰及び米国の関税制度により影響を受ける中小の事業者に対しまして、不安を払拭しつつ、未来を見据えられるような支援策を入れ込ませていただきました。特に当面の経営環境の変化への対応では、影響の拡大に先んじて、中小企業融資制度資金に新たな資金を創設するなど、拡充を図ってまいります。
また、３の中長期的な経営基盤の強化の中では、物価高騰下での企業の価格転嫁や省力化をより支援していくための専門家派遣やプロ人材の導入などの予算を増額して、盛り込ませていただきました。
また、海外販路を米国以外でも拡充できるような海外販路支援の予算も盛り込ませていただきました。
予算成立後は、事業者の皆さんが支援策をしっかりと認識され、必要に応じて活用いただけるよう、地域振興局の皆様にも御協力をいただきながら、支援機関、金融機関と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。
（関副知事）
ほか、いかがですか。
農政部長。
（村山農政部長）
関連して米の関係について、先ほど県民文化部の方からありました短期的な対応に加えて、農政部としては中長期的な面で、今回、関係する関係者、流通から消費までの皆さんと、いわゆる課題解決方法の検討会を実施することで県内の米の安定確保、円滑な流通並びに地産地消の更なる拡大を図るような取組を検討していければということでございます。
県民の皆様には、県産米の価値、良さをしっかり知っていただいて、しあわせバイ信州運動で買っていただくように関係部局と連携しながら、しっかりと進めていくということで今回盛り込まさせていただいているところでございます。
（関副知事）
質問、御意見等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
予算と物価高騰・米国関税措置支援パッケージ。それぞれしっかりと取りまとめていただきまして、まずはありがとうございます。私の方から一点だけ。支援パッケージの四つ目の柱の『伝わる』情報の発信というのを、あえて入れています。
ぜひ、部局長の皆さんと共有をしたいのですが、今回の補正予算もそうですし新パッケージをずっと見ていただくと、当初予算であったり、あるいは１月補正予算であったり、既に予算措置はしているけれども、まだこれから支給するとか、まだ継続しているとか、そういうものがたくさんあります。今回の補正予算の話だけお伝えすると、これが我々の仕事としては、今これをやっていますという話ですけれども、県民の皆さんとか事業者に対する支援は、今回の６月補正予算での対応だけではない支援策がいっぱいあるので、ぜひそれらもセットで、いろいろなところでしっかり伝えてもらいたいと思っております。
そういう意味で産業政策監のところで今回も発信の仕方はずいぶん工夫してもらっているので、そうしたものを各部局長の皆さんも共有していただいて、いろいろな場面で、あるいは何か呼ばれてお話をするときに伝えていかないと、なかなかやっていることが伝わってないんじゃないかという御指摘を各方面からいろいろいただく機会が多いので、まずそこだけ、内容的な部分は各部長の皆さんがおっしゃっていただいたとおりだと思っているのですが、伝えるというところはぜひ各部局長とともに地域振興局長の皆さんもオンラインで聞いてもらっていますけれども、地域振興局とか、県民に近いところでの発信が非常に重要なので、そこはしっかり意識をしていただけるとありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ及び６月定例会に提出する予算案として決定をさせていただきます。
御苦労さまでした。
次に協議事項３について、伊豫田情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（伊豫田情報公開・法務課長）
協議資料３を御覧ください。
６月定例会に提出予定の条例案は、一部改正８件です。主な内容を御説明します。
１は、県の特別職にあたる選挙長等の報酬日額の改定です。選挙経費に関する法律の改正を受けて、６年ぶりに額を引き上げます。この夏の参議院選挙にも適用されるようにします。
２は、県議会議員と知事の選挙の公費負担のルールを定めた条例の一部改正です。選挙運動用のビラとポスターの公費負担の限度額を国政選挙に準じて３年ぶりに引き上げます。
２ページをお願いします。３は職員の勤務時間の関係です。育児のための部分休業について、１日２時間まで取得できる形態に加えて、１日当たりの上限のない10日分まで取得できる形態を設けて、職員がいずれかの形態を選択できるようにします。
４は、個人県民税の改正です。地方税法の改正を受けた、いわゆる学生の年収の壁の見直しです。学生が扶養親族を外れた途端に控除がゼロとなってしまうことが無いよう、学生の収入増加に応じて段階的に控除が減るような仕組みの特定親族特別控除を設けます。
５と次のページの６、７を併せて、３件はいずれも法律の改正を受けて、必然的に改正が必要となるものです。
最後のページをお願いします。
８は企業局の事業の規模を定めた条例の一部改正です。設備改修に伴って、発電所の最大出力の値を改正します。
説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明について、何か質問、御意見等ありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
特にないですが、情報公開・法務課長、関係部局の皆さんには改正条例案の作成作業、大変お疲れ様でした。しっかりと県議会で説明して、御理解いただけるようにしてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、６月定例会で提出する条例案として決定をさせていただきます。
続いて３番の報告事項に入ります。
報告事項の報告資料１について、直江県民文化部長から説明をお願いします。
（直江県民文化部長）
それでは県民文化部からお願いいたします。
こちらの報告資料１にありますように、明治９年に、筑摩県と長野県の合併によりまして、現在の長野県が誕生して、来年になりますが、150周年を迎えるという節目の年になります。そのため、長野県の150周年を迎えるに当たりまして、令和８年の１年間を通じて、記念事業を実施していきたいと考えております。
このコンセプトでございますが、ここにもありますように自らを知り、互いを知り、高め合おう、「私たちの長野県」といたしまして、このコンセプトの下に事業を進めていきたいと考えております。
地域ごとに様々な個性があり、それらが共存しているという多様性が本県の最も大きな特徴の一つでございますので、地域ごとに育まれてまいりました、独自の文化。そして、魅力の価値をまず我々が再発見をしまして、その価値を県内の他の地域にも知ってもらう、あるいは融合させることでその価値を高める機会として、来年を位置付けてまいりたいと思っております。
指針となりますのは、先般まとまりました信州ブランド戦略の五つのコアバリュー、自然を守り、共に生きる。多彩な風土で魅力を育む。みんなに居場所と出番をつくる。一人ひとりの学びたいを叶える。確かな技で世界を変える。この方向性を共有いたしまして、より魅力あふれる長野県の実現を目指していきたいというものでございます。
次のページにいっていただきまして、期待する効果が書いてありますが、県が率先して、各種事業を推進していくことはもちろんでございますが、この取組は、市町村、そして民間の企業団体などと連携することにより、大きな効果を生み出すことが可能になるものと考えております。各方面からも、150周年の節目を、意義のあるものにしたいという前向きな意見をいただいておりますので、様々なステークホルダーにしっかりと働き掛けを行って、数多くの記念事業を組み立てるよう体制も整えてまいりたいと考えております。
また、令和９年には、善光寺の御開帳やデスティネーションキャンペーン、令和10年度には、信州やまなみ国スポ・全障スポ、諏訪大社の御柱祭など、今後も大規模なイベントが続いてまいります。150周年事業を、一過性の打ち上げ花火とするのではなく、観光や移住促進、地域活性化に繋がる取組に繋げていくことが重要と考えております。
市町村や企業団体の方々に自発的・主体的に取り組んでいただけるように、呼び掛けや各種サポートにも力を入れてまいります。
１年を通じ、県内各地で150周年を冠にしましたイベントが開催され、記念ロゴを使用した商品なども多数誕生させていきたいと思っております。そちらは３番目の方にもその趣旨が書いてあります。４枚目に、事業スケジュールでございますが、事業は来年１月から12月までの１年間にわたり、展開する予定でございます。県で150周年を祝う記念式典をメインにいたしまして、県民参加型の投稿キャンペーンですとか、各種メディアと連携した情報発信などを実施する予定をしております。
県の各部局の事業でも、ぜひ150周年を意識して事業展開を図っていただきたいと思っております。
多くの県民の皆様に、150周年事業に参加をいただきまして、県全体で一体感を持ちまして、151年目以降を踏み出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。
いかがですか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
来年が、今の長野県になって150周年ということですので、直江さんから説明してもらったように、県民の皆さんと一緒にいろいろな取組、事業を行っていきたいと思っていますので、私の方からもいろいろな場面で、来年150年ですよという話を少しずつ発信し始めていますけれども、これからいろいろな関係方面には県として具体的に一緒にやってもらうよう、お願いしていくという形になると思います。
各部局長の皆さんには、先ほど直江さんが言ってくれたように、県民文化部が取りまとめにはなっていますが、県民文化部が全部事業をやるべきものだとは、私は全く思っていないので、それぞれの部局長の皆さんも自分事として、来年の150周年、自分の所管する部局だったり、あるいは地域振興局長の皆さんも自分の地域だったらどんなことが県として考えられるのか。あるいは、ここにも書いてあるように１から10まで全部やるという発想でもなくて、いろいろな人たちとコラボレーションしたり、あるいは県は直接関わらないけれども、150周年ということを記念して、いろいろな皆さんが活動してもらうということまで含めて、様々なやり方があると思っていますので、それぞれ部局長の皆さんには、来年150周年だとどんな人たちと、どんなことができるのか、県として、あるいはコラボレーションして、あるいは県が直接関わらないけれども、こんな人たちに呼び掛けて、どんなことができそうかということを、ぜひしっかりと考えてもらえればと思っていますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、次に報告資料２について、小川税務課長から説明をお願いします。
（小川税務課長）
令和６年度の「ガチなが」の寄付実績がまとまりましたので、報告資料２で御説明をさせていただきます。
生まれ育った故郷や応援したい自治体への貢献という、ふるさと納税の本来の趣旨に沿った運用を図るため、返礼品によらず、県施策への応援や強化による寄附を募るという全国初の県直営共創型ふるさと納税サイト「ガチなが」を令和５年４月に開設しております。
多くの部局の皆様に御協力いただきまして、６年度は12のプロジェクトで募集を行いまして、780件、8,538万円余の寄附をいただいたところでございます。
返礼品なしの募集にも関わらず、前年を上回る件数の寄附をいただきましたことは、事業に対して、共感を得られたということもありまして、改めて事業の提案や広報をいただきました各部局の皆様には感謝申し上げるところでございます。
別紙２になりますが、今年度も引き続き募集している８のプロジェクトのほか、現在各部局から事業の相談もいただいているところですが、今後も多くの皆様から共感や応援をいただける魅力あるプロジェクトの募集ができるよう、各部局長の皆さんには引き続き、事業の掘り起こしに御協力をお願いしたいと思っております。
また、税務課としても受付サイトの認知度が低いなど、課題があることから、今年度は特に銀座ＮＡＧＡＮＯでのＰＲなど、取組を強化してまいりたいと考えておりますので、各部局の皆様にも御協力をお願いしたいと考えております。
また、別紙３の１にありますとおり、令和６年度の特産品等の返礼品を活用した一般寄附につきましては6万9,426件で8億9,420万円の寄附ということで「ガチなが」と合わせまして、10億円に近い寄附をいただいております。
令和５年度に比べて額は減少してきておりますが、これほど多くの寄附が寄せられたということは、大変ありがたいと思っております。いただいた寄附につきましては、寄附者のガチな想いに沿って、各部局へ配布をさせていただきますので、早期に活用いただきますようお願いいたします。
説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いします。
総務部長。
（須藤総務部長）
私の方からも一言、発言させていただきます。
「ガチなが」は２年間続けてきまして、寄附の件数の方も、令和６年度はその前年度に比べて増えてきたという状況にあります。
さらに７年度それから８年度に向けても、ここの部分をしっかりと展開していかなければいけないと思っております。部局の皆様方からもいろいろなアイデアをいただいて、税務課の方でも相談に乗りながら、呼び掛ける方法なども工夫していくお手伝いも総務部の方でさせていただきます。各部局の皆様方の御協力もいただきながらやっていきたいと思っておりますので、積極的な御提案などをいただけたらと思います。この場をお借りして、お願い申し上げます。
以上でございます。
（関副知事）
ほかに何かありますか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず昨年度、多くの皆様方から寄附をいただけたということで、寄附いただいた全ての皆様方に改めて感謝申し上げたいと思います。
一つ質問なんですけれども、「ガチなが」の件数が増えているけれども、金額減っているのは、去年は大口の寄附があったからってことでいいですかね。
（小川税務課長）
令和５年に3,000万円を超える大口の寄附が１件ございまして、それがなければ、ほぼ同額か、それを上回るくらいの額になっております。
（阿部知事）
ですよね。下がっているように見えるんですが、少し補足的に説明してもらった方がいいような気がするのですが、まず私の方からこの「ガチなが」はそもそもふるさと納税が、あまりにも全国的に返礼品競争みたいになりすぎではないかと思います。別に地元の産品をＰＲしたり、ふるさと納税に活用することが全くいけないとも思ってないのですが、ただ、ふるさと納税をする人の今の納税先の選び方がどうなってるかということを考えると、あのお肉が欲しいとか、海産物が欲しいとかで、実際は選ばれている方も結構いらっしゃるのではないかなと感じています。
それを全否定するつもりはないのですが、確かに各都道府県、市町村のこういうところが好きだから応援したりとか、こういう取組をみんなでサポートしようとか、その辺の思いの部分が全くなくなってしまうと、非常におかしな仕組みになってしまうのではないかと思っています。
税務課に工夫してもらって、こういう仕組みをつくっていますので、ぜひ各部局長の皆さんには、改めてこの「ガチなが」創設の趣旨を、思い起こしていただいて、要は寄附者との、ある意味対話だと思っていますので、こういう事業に使うので、ぜひ寄附してくださいと。寄附してもらいっぱなしではなくて、寄附していただいたことを活用して、こんなことができました。あるいはこんな成果が上がってますということを、双方向で、寄附者の想いを我々は受けとめながら、我々が答えていくというプロセスが極めて重要だと思っていますので、そこは今、税務課が取りまとめて報告してもらっていますけれども、それは税務の仕事ではなく、まさに各部局の仕事だと私は思っていますので、そこはぜひ改めて部局長の皆さんにはしっかり意識をしてもらいたいなと思っています。
一方で、ふるさと納税全体を見ると、「ガチなが」の部分は、大口寄附者の方が前年いらっしゃったということで、金額は減少という形になっています。もう一方で一般寄附の方は、件数も含めて減っていて、かなり他の都道府県は相当一生懸命工夫してきていると思っています。
ぜひ「ガチなが」以外の部分も、もう１回しっかりあり方を考えてもらいたいなと思います。あり方というのは、返礼品も物産の話だけではなくて、こういう寄附してくれたら何か特別な体験ができますとか、ふるさと納税のあり方は、いろいろ工夫をすれば、いろいろ考える余地はたくさんあると思っています。
これも税務課だけが考える話ではなくて、むしろ各部局にふるさと納税と仕組みを使って、どんなことができそうなのかということを、ぜひしっかり考えてもらいたいなと思っています。
「ガチなが」と、それから返礼品ありの部分と二つ大きく長野県の場合はあるわけで、このふるさと納税を使っているので、ぜひ各部局長の皆さんには、改めて、ふるさと納税全体をどうやって自分の部局の施策に活用できるようにしていくのか、そして何よりも、寄附をしていただく皆さんの想いにどう答えられるのか、そこのところを強く意識して、今後とも取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、続いて報告資料３について、笹渕健康福祉部長から説明をお願いします。
（笹渕健康福祉部長）
報告資料３を御覧ください。
長野県では長野県障がい者共生条例に基づきまして、全庁を挙げて障がい者共生社会づくりを率先垂範するため、条例施行に合わせた令和４年度に四つの全組織共通目標を設定しております。本日はその取組実績を御報告いたします。
まず、１ページ目でございますが、共通Ａ、広報、会議等における環境整備につきましては、合理的配慮の申し出ができる旨の事前周知について、一部実施漏れがあったものの、おおむね達成できております。なお、申し出に基づく合理的配慮を100％提供できております。
共通Ｂ、職員研修につきましては、全ての新規採用職員が、「障がい者共生づくり研修」を受講し、目標を達成しております。
共通Ｃ、障がい者の雇用促進につきましては、知事部局は法定雇用率を達成したものの、教育委員会は未達成となっております。
最後に共通Ｄ、施設等からの優先調達につきましては、令和５年度に集中した各種行政計画の印刷需要が令和６年度はなくなった影響によりまして、前年度に比べ、約415万円減少し、目標には達成しておりません。
様々な要因により一部の目標は未達成となっておりますが、他部局の取組には感謝申し上げます。
以上の結果を踏まえまして、今年度は四つの共通目標の達成に向けて、次の重点的取組をお願いしたいことがございます。
２ページを御覧ください。広報、会議等における環境整備につきましては、各部局の発信や国のイベント等のプレスリリースに添付される参加申込書等に必要な配慮を申し出やすい記載があるかどうか確認をお願いいたします。
また、庁舎管理や会議等の案内誘導に当たりましては、健康福祉部が障がい当事者の御意見を伺いまして、作成したチェックリストに基づきまして、環境整備等をお願いできればと思います。
県職員研修につきましては、新たに動画を作成いたしましたので、その動画を視聴するe-learningを全職員に受講していただきます。
また、新規採用職員には４月の研修におきまして、合理的配慮や環境整備について、学んでもらったところでございます。
３ページ目をお願いいたします。障がい者の雇用促進につきましては、教育委員会において、チャレンジ雇用職員の配置をこれまでの県立学校に加え、小中学校に拡大いたします。
また、今は本庁内にとどまりますけれども、依頼に応じて、チャレンジ雇用職員が所属を超えて共同で、業務を担う取組を推進しております。大量の文書の発送や書類整理などを行う場合は、障がい者活躍サポーターにぜひ御相談いただければと思います。
障がい者就労施設等からの優先調達につきましては、所属別の優先調達内容及び契約先のデータを共有サーバーに保存しておりますので、特にトイレットペーパーや啓発用途でポケットティッシュ、清掃や除草など、各所属で取り組みやすいものから施設等への、仕事を依頼していただければと思います。
今後、優先調達に係る庁内連絡会議におきまして、効果的な取組を更に検討してまいります。
４ページ目をお願いいたします。６年度の優先調達の実績は、先ほど御説明しましたとおり、県全体で約5,540万円となり、前年度に比べて約410万円、７％減少しております。
５ページに記載しました、最近の取組事例などを参考に、引き続き各部局におきまして、施設等への積極的な発注をお願いできればと思います。
健康福祉部からは以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いします。
僕から一つ聞いてもいいですかね。調達の実績がこの３年ぐらいで、一旦高くなったのが、漸減傾向なんですけれども、これは、全体の調達額が減っているからなのか、実際の取組が弱くなってるのかってどういうふうに見られてるのですかね。
（笹渕健康福祉部長）
令和４年度に特に上がったのは、共生条例を施行した年でありまして、特に庁内で積極的な取組の周知が今まで以上にできていたということもございます。
また、令和５年度の増加も御説明しましたけれども、各種計画の印刷がとても多かった年でございまして、それも踏まえて上昇したというところはございます。
令和６年は少し減少したんですけれども、条例施行の前よりはまだまだ高い実績ではございますが、さらに調達実績を伸ばせるよう努力はしていきたいと思っております。
（関副知事）
原因を分析しながら各部局にも具体的な働きかけをしてもらった方がいいと思いますので、よろしくお願いします。
他にありますか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
健康福祉部中心に進めていただいて、ありがとうございます。
まず、雇用のところはしっかりと教育委員会も含めて、引き続き法定雇用率の達成にとどまらず、より拡大できるように取り組んでいくことが必要だと思いますし、これは県庁の取組ではありますけれども、ぜひ事業者の皆様方にも、障がい者の雇用促進については、引き続きしっかりお願いをしていく必要があると思うので、そこは皆さんにも意識をしていただきたいと思います。調達の方は関副知事から話があったように、要因分析していただいて、各部局長にもしっかりと問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
もう一点。エシカル消費との関係もあるので、いろいろな事業者等への働きかけもここのテーマと少しずれてしまいますけれども、引き続き関係部局の皆さんを通じても、健康福祉部だけではなくて、他の部局の皆さんもぜひ一緒に協力して、障がい者の皆さんが一生懸命活動したり、作成したりされてるサービスや物品をできるだけ意識をして使っていただく、購入していただく、そういったことを県全体で進めていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは、その他事項ですが、今日は事前に登録されている案件はありませんが、各部局から何かあったらお願いいたします。
いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは最後に全体を通して知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
予算、条例その他いろいろ取りまとめをありがとうございました。６月県議会に突入していきますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
特に今、物価高騰局面あるいはトランプ関税の影響で、非常に不安な思いを持たれてる方の先行き、特に経済界の先行き不透明感、懸念を持たれている方、大勢いらっしゃいますので、ぜひそうした皆さんの不安や懸念、思いにしっかりと寄り添いながら、場面としての政策を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
（関副知事）
以上で部局長会議を終了いたします。
御苦労様でした。
会議資料
【協議事項】
- 協議資料１ 長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ（案）について（PDF：895KB）
- 協議資料２ 令和７年６月県議会定例会に提出する補正予算案について（PDF：566KB）
- 協議資料３ 令和７年６月県議会定例会に提出する条例案について（PDF：260KB）
【報告事項】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
