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更新日：2025年10月24日
令和７年（2025年）７月17日部局長会議
時間:午前9時29分～午前10時11分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、鈴木警察本部長、武田教育長、小林企業局次長、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長
（関副知事）
ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から何かありますか。
（阿部知事）
先々週１週間、木曽地域で執務週間ということで、木曽地域で仕事をさせていただきました。小林局長をはじめ、木曽地域の皆さんには大変お世話になりまして、ありがとうございました。
また、南信州にも行こうと思っていますし、地域振興局長の皆さんにはいろいろご厄介になりますけれども、私も木曽に１週間滞在して、いろんなところを訪問させていただいたり、県民の皆さんの対応をさせていただきました。木曽地域ならではの課題や希望、ビジョンを多くの皆さんと共有することができたなと思っています。
滞在中、南木曽で大雨が降って、あのときは他の地域でもだいぶ雨が降っていましたけれども、長野市にいれば、国道19号線が年中通行止めになると聞いても、それは机の上の理屈の話としてしか頭に入らないことが、木曽地域に滞在していると、19号線が止まったらどうしようかとか、いろいろ私自身も切実な課題として考えざるを得ないという状況でありました。
この道路や災害の話に限らず、医療の問題であったり、あるいは、地域の産業の振興の問題であったり、この長野市にある県庁の中で座っているだけだと、いつも言ってる共感力がどんどん弱ってしまうなと思っていますので、各地域振興局長の皆さんには、日頃からそれぞれの地域の課題あるいは多くの皆さんの思いを把握していただいていますので、そうした実情をどんどん積極的に、この長野県庁の建物にいる人間に対して、伝えてもらいたいし、ぶつけてもらいたいと思います。
一方で部局長の皆さんにはどんどん現場に出かけていって、ここで文書を書いていても、全く県民の皆さんの思いに応えることができません。局長の皆さんが率先して、いろんな人と交流をして、自らの頭で考えて、政策を作る、行動する、そこから県民の信頼感が生まれてくると思いますので、ぜひそういうことを心がけていっていただければと思います。
先週１週間と前回の南信州に行ったときも同じようなことを感じましたが、改めて皆さんと共有をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう１点。昨日、令和10年の国民スポーツ大会、それから全国障がい者スポーツ大会の開催が本県ということで正式に決定しました。日本スポーツ協会には、武田教育長と一緒に行ってまいりましたけれども、改めて３年後、全国から多くのアスリート関係の皆さん、それから観客の皆さんをお迎えしていく形になりますので、それぞれの部局、国スポ局だけが頑張るのではなくて、全ての部局の皆さんや県警もいろいろお世話になりますが、まずはしっかりと力を合わせて、素晴らしい大会になるように取り組んでいっていただきたいと思います。単に大会が成功するだけではなくて、長野県において、スポーツ文化が定着して、そして国スポと全障スポを通じて、長野県の価値や魅力をしっかり発信できるようにしていきたいと思います。
スポーツを通じて、元気な長野県をつくる。こうした考え方や思いを皆さんに共有していただいて、一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは、報告事項に入ります。
報告資料１について、危機管理部長と健康福祉部長から説明をお願いします。
（渡邉危機管理部長）
皆さん、おはようございます。
危機管理部から、まず説明させていただきます。報告資料１の１ページをご覧いただければと思います。
皆さんもご存知だと思いますが、気象庁の３か月予報によりますと、本年度も命の危険がある災害級の暑さが今後も続くというおそれがあります。
そういうことを踏まえまして、本県における熱中症における救急搬送の人員ということで、資料にも書いてありますけれども、令和７年度における５月１日から７月13日までの数字でございますが、550人が救急搬送されておりまして、前年度の同期と比較してほぼ倍増という状況になります。
救急搬送人員の内訳を見ますと高齢者の方が半数以上の331人。その中で、生命の危険が及ぶ可能性がある重症の方も、10人ほどになりますが、一定数含まれておりまして、まさに県民の生命、身体を守るため、これまで以上に熱中症対策の強化や重点的な発信が必要な状況になっております。
熱中症による救急搬送が倍増しており、救える命を救うという観点からも、１人ひとりが熱中症対策を行うことで、健康被害を減らしまして、ひいては救急車の出動のひっ迫を防ぐようお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
（笹渕健康福祉部長）
スライド２をご覧ください。先ほど危機管理部長からありましたとおり、この災害級の暑さから県民の命や健康を守るため、健康福祉部、危機管理部、環境部を中心に県の取組を「長野県熱中症対策パッケージ」として取りまとめ、県民や市町村、事業者の皆様へのメッセージを作成いたしました。
各部局長の皆様には、このパッケージの内容をご理解いただき、県民を守るという観点から、県民や関係者に対して機会を捉えて、県民に伝わる積極的な啓発をお願いいたします。
パッケージの内容でございますが、資料にありますとおり、健康づくりや熱中症リスクの高い高齢者などの見守り。そして、職場での熱中症対策、最後に広報・発信の強化などを連動させて、長野県全体で熱中症発症を減らすという取組を行っていくものとしております。
スライド３をご覧ください。対象別のアプローチとしまして、子ども、家庭や地域、職場の三つに整理しまして、発信や施策の対象を明確にいたしました。
スライド４、５にございますけれども、県民の皆様、市町村や事業者の皆様へのメッセージを作成いたしました。基本的な熱中症対策や、それぞれへのお願いをまとめており、スライド６にありますとおり、今後、県のホームページ等で公表するとともに、関係機関への通知等で周知を行ってまいりますが、各部局においても取組、発信の強化を行えるものがないか検討し、更なる積極的な取組をお願いいたします。
例えば、クールシェアスポットや給水スポットなどについては、有効な取組でございますので、更なる認知度向上等に向け、市町村や事業者等と連携し、各部局でも一層の取組をお願いします。私からは以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見等がありましたらお願いします。
環境部長。
（小林環境部長）
今回各部局の所管の壁を越えて、一つのパッケージ化した情報発信の枠組みをつくっていただいているということに感謝申し上げたいと思います。
県民にとっては、情報を総合的にまとめて入手できるということが重要だろうと思っておりますので、こうした形のパッケージで訴求していくことが重要と思っています。
その上で、更に県民に訴求する実効的な取組が重要だと思っております。環境部で担当しているところでございますが、ここで書いております給水スポットやクールシェアスポットの取組を更に深化させたいと考えていますので、その検討をしていきたいと思っています。
例えば、給水スポットに関してはスーパーや飲食店のスペースなんかにも水の給水スポットがあるんですが、データの登録がされてない状況でございますので、今後も未登録の部分は進めたいと思っております。
そうした上で空白の市町村を無くしていきたいと思っていますし、今まで水道施設の登録だけをやってきたんですけれども、実は水道施設がバックヤードにしかなく、一般の住民の人が入れないということがあって、公共施設に包括されてないところが実際にございますので、そういうところは更に設置することが、選択肢の一つとして検討を進めていくことが重要かと思っております。
さらに、クールシェアスポットに関しては、全国的な取組でやっていきますので、多摩美術大学で受けているんですが、受け身型になっていますので、これを能動型に変えていきたいということと、それから、街を歩いていても、そこがクールシェアスポットなのか、給水スポットなのかが非常にわかりづらくて、今、入口に紙を貼っているだけなので、例えば、のぼり旗を立てるとか、これを総合的に考えるといったことを検討していきたいと思っております。
それから、マップも給水スポットとクールシェアスポットで出自が違うので、それぞれ別のサイトに載っています。そういうこともあるので給水スポットは「信州くらしのマップ」に入っていますので、クールシェアスポット、先ほど申し上げた通り全国のクールシェア事務局でやっているものなのでそちらのマップなんですけれども、「信州くらしのマップ」にも掲載するような一元的なことを考えて、県民の皆さんの認知度の向上をしていきたいと思っております。このような積極的な取組を更に検討していきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
他にありますか。
総務部長。
（須藤総務部長）
県の職場における熱中症対策の強化ということで、私の方から少しお話させていただきますが、そもそも厚生労働省令が改正されて６月１日から施行になっておりますけれども、それに先んじて４月30日付けで、対策の強化について各所属にお願いをしております。
改めて中身を口頭で説明させていただきますけれども、熱中症のおそれがある職員や労働者を早期に発見して、例えば、その場で水を飲ませてあげるとか、あるいは救急搬送も含めた体制を整備するということと、その手順の作成、そして、そうしたものを関係者に周知するという３点が事業者に義務付けられたということでございます。その点につきまして、各部長の方の対応をお願いしてございますので、今一度徹底を図って確認していただければ、ありがたいと思っております。
また、このパッケージが出ましたので、これに合わせまして、私どもの方でも再度通知を出させていただきますので、ぜひ体制の整備につきまして、御配慮をお願いしたいと思います。
（関副知事）
他にはいかがですか。
産業労働部長。
（米沢産業労働部長）
産業労働部長の米沢です。
私から事業者向けの義務化について、皆さんのお話の中にもありましたけれども、規則改正を受けまして、６月１日から事業者に対して、熱中症の対策が義務化されました。これを受けて、今それぞれご説明いただいたとおり、各主体で対策をとっていただいてるところですが、産業労働部としても、各事業者の皆さんに対策をとっていただくために、内容をしっかりと周知して、その対策を図っていただく具体的な取組を促すようにしていきたいと考えております。それぞれの皆さんと協力しながら事業者の方々が取り組める体制をとっていきたい、今回のパッケージを活用しながら事業者にとって、内容をしっかりと伝えていきたいと考えておりますので、皆様と共にご協力をよろしくお願いいたします。
（関副知事）
他にはいかがですか。
栗林建設部長。
（栗林建設部長）
今、米沢部長から事業者向けの話がありましたが、我々も特に工事現場で働く作業員が熱中症にならないように、県の担当者と建設業の技術者を対象に行っているセミナーに労働局の方を招いて、熱中症に関する講演をしていただいて熱中症に対する注意喚起を行っておりますし、また我々が発注している工事に対しましては、お金の話と工期の話があるんですけれども、熱中症に対する費用の限度額があるんですけれども、積み上げで契約額に上乗せ計上しておりますし、また工期についても、猛暑日等を配慮して柔軟に設定するように対応しているところでございます。
以上です。
（関副知事）
他にはいかがですか。
農政部長。
（村山農政部長）
農政部でございます。農政部の関係は、野外にいる農業者が直接影響があるということで、これまでも農作業安全の一環として、熱中症対策をしてきたところなんですが、昨年から特に重点化をさせていただく中で、今年度は各支援センターごとに現地で熱中症の講習会を開いて、これまで延べ30回ほどやってきているところでございます。
いろんな機会に、それぞれの業者が自分ごとということで、随時啓発活動等も進めているところでございます。
（関副知事）
他にはいかがですか。
林務部長。
（根橋林務部長）
林務部におきましても、直接素材生産する林業事業者と製材事業者の皆さんを所管しておりますけれども、林業事業者、製材事業者については、労働の危険が非常に高い状況でありまして、そこに対して、また熱中症の危険も加わっているわけでございますので、しっかりとその辺のセミナー等で注意するなり、しっかり対応してまいりたいと考えております。
（関副知事）
他にはいかがですか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
小林環境部長からも言ってもらいましたが、まずこうやって各部局の政策をパッケージ化してもらいましてありがとうございます。
ぜひこれにとどまらず、各関係する部局長さん方から、それぞれ御発言いただきましたけれども、ぜひ、よりこの政策をどうやって改善すればいいのか、進めていけばいいのかをしっかりと考えていってもらいたいと思います。
この政策をつくることが目的ではなくて、熱中症になられる方をどうやって減らすのかということが目的でありますので、目的と手段を取り違えることのないように、ぜひ目的にフォーカスした実効性のある取組を進めてもらいたいと思います。
県民への呼び掛けであったり、あるいはその市町村へのお願いであったり、こうしたことをこれからしていかなければいけませんし、それぞれバラバラにやるのではなくて、健康福祉部などが統合して、しっかりと司令塔的な役割を果たして、進めていってもらいたいと思いますので、そこはまた後で相談させてもらえればと思います。
あとは危機管理部長から熱中症の救急搬送人員の状況の御説明がありましたが、元々多い他の県と比べると、増加幅は非常に大きい状況で、あまりこうした熱中症に対しての備えができてない、あるいは今までそんなことが必要なかったという状況でもあるのかなと思いますので、そうした内容をよく分析をしていくことが必要ではないかと思います。
お年寄りの熱中症の方が多くて、かつ、ご自宅で熱中症見られると。外で灼熱の中で仕事をしている人たちはもっと備えなければいけないなという思いは普通の方以上に持たれていると思いますし、先ほどお話があったように各事業所でもそうした取組をしっかりやらなければいけないということで意識をしていただきつつあると思います。一方でご自宅にいる方とか、お年寄りの方とかあまりそうした備えが十分でない方々もいらっしゃると思いますので、そうした方たちにも適切な対応をお伝えするにはどうすればいいのかということもしっかり考えていくことが必要ではないかと思います。
いずれにしても、ここに書いてある伝わる広報はしっかり行うことと併せて、まず目標として、熱中症になられる方をどうやって減らすのかということにぜひしっかりフォーカスして、それぞれの部局でも取組を更に進めていただくと同時に全体的な視点での調整、指示も健康福祉部あるいは危機管理部を中心に行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（関副知事）
それではその他の事項に入ります。
その他資料について、健康福祉部長から説明をお願いします。
（笹渕健康福祉部長）
それでは、ただいまより手話講座を始めます。
長野県手話言語条例制定後、現在９年経過しております。また、先月の国会においても、手話政策推進法が成立されました。
これまで以上に手話への理解と関心の増進が必要となっております。ですので、本日は会議など挨拶の場で使える手話と、11月に日本で開催されますデフリンピックに関連する手話を紹介したいと思います。
それでは丸山さん、よろしくお願いいたします。
（手話講座）
丸山さんありがとうございました。
最後に私から一言お願いいたします。以前から部局長の皆様には、県が発信するコマーシャルやホームページで動画を発信する際に、聴覚障がい者の皆様にも情報がしっかりと届くよう、手話や字幕をつけていただいていることに感謝申し上げます。引き続き積極的なご対応をお願いいたします。
また、各種事業で申し込みやお問合せを設ける場合は、電話以外のメールや、ＦＡＸなどでの受付もできるような御配慮を引き続きお願いいたします。
情報保障は障がい者の社会参加に必要不可欠な取組であることをご理解いただきまして、共生社会の実現に向けて積極的な取組をお願いいたします。
以上でございます。
（関副知事）
ただいま講座をやっていただきましたが、何か皆さんから質問や御意見とか希望でも結構ですが、何かありますか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
ぜひいろんな場面で少しずつでいいので、手話をいろんな会合とか、特に集まる場面で捉えていただくと。長野県として手話言語条例制定しているという状況としては、各部局長の皆さんにも使っていってもらえるとありがたいと思いますので、ぜひ心がけていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは登録された項目は以上ですが、特に何か他にありますでしょうか？
よろしいですか。
知事から最後に何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
ありません。
（関副知事）
以上で部局長会議を終了いたします。
どうも、ありがとうございました。
会議資料
【報告事項】
【その他事項】
- その他資料１ 手話言語の普及啓発について（PDF：606KB）
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