ホーム > 長野建設事務所 > 組織と業務案内 > 建築課

ここから本文です。

更新日:2018年10月3日

長野建設事務所

建築課

お知らせ

  • 環境配慮型住宅助成金(新築タイプ)の平成30年度一次募集は終了しました。11月から二次募集を予定しています。なお、環境配慮型住宅助成金(リフォームタイプ)の平成30年度募集は継続しています。(平成30年9月3日)

 

業務内容

 

長野地域の取り組み

 

ふるさと信州・環の住まいについて

平成22年(2010年)2月26日から認定制度をスタートし、多くの住宅がふるさと信州・環の住まいとして認定されています。

 

補助制度のご案内

環境配慮型住宅助成金

「信州エコ住宅助成金」「信州型リフォーム助成金」に代わり、平成30年度から新築向けとリフォーム向けを一本化した「環境配慮型住宅助成金」を実施しています。

 

住宅・建築物耐震改修総合支援事業

県では、県民の生命及び財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、県耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断・耐震改修を進めています。

 

建築基準法について

長野市(別ウィンドウで外部サイトが開きます)は市が業務を行います。

 

都市計画法について

開発許可制度については、都市・まちづくり課HPでご案内しています。
主な内容について下記のページよりご確認ください。
なお、長野市(別ウィンドウで外部サイトが開きます)は市が業務を行います。

 

建設リサイクル法について

一定規模以上の解体工事等について、分別解体と再資源化が義務づけられており、工事着手日の7日前までに届出が必要です。
また、既存建築物等におけるアスベスト含有建材の撤去及び処分の適正を図るために、建設リサイクル法の届出と合わせて、アスベスト含有建材使用建築物等解体工事届出書の提出をしてください。
なお、長野市(別ウィンドウで外部サイトが開きます)の届出先は市です。

 

長期優良住宅の認定制度について

制度については、以下をご覧ください。
なお、長野市(別ウィンドウで外部サイトが開きます)は市が業務を行います。

 

建築物省エネ法について

建築物省エネ法について

建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的に、平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」という。)が公布されました。

規制措置について

長野市(別ウィンドウで外部サイトが開きます)は市が業務を行います。

省エネ基準適合義務・適合性判定義務

建築主は床面積2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に「建築物エネルギー消費性能確保計画」を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。(平成29年4月1日施行)

省エネ計画の届出

建築主は床面積300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)の新築・増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(以下「省エネ計画」という。)」の届出が必要となりました。(平成29年4月1日施行)

 

長野県地球温暖化対策条例について

 

景観法、屋外広告物条例について

景観法の届出

長野県内で建築物・工作物の建築、開発行為等を行う際に、工事の規模等に応じて届出が必要になります。
景観行政団体においては各市町村、それ以外の地域は長野建設事務所建築課が届出の提出先です。

景観行政団体と届出窓口

景観行政団体 長野市、須坂市、千曲市、小布施町、高山村 各市町村へ提出
その他 坂城町、信濃町、飯綱町、小川村 長野建設事務所建築課へ提出(市町村経由)

長野県屋外広告物条例

長野県では広告物の設置許可等の手続き業務について、市町村へ権限移譲しています。
手続きの詳細や申請様式については、各市町村へお問い合わせください。

 

福祉のまちづくり条例について

特定施設の新築等を行う場合は、工事着手日の30日前までに整備内容の届出が必要です。
なお長野市(別ウィンドウで外部サイトが開きます)は市が業務を行います。

 

建築士法について

設計等の業務に関する報告書

建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度毎に設計等の業務に関する報告書を作成し、事業年度の終時から3か月以内に長野建設事務所長へ提出するようお願いします。

建築士免許登録

二級・木造建築士の免許登録等事務については、一般社団法人長野県建築士会を建築士法に基づく登録機関に指定して事務を行っています。詳しくは、下記ホームページを参照してください。

(注)一級建築士免許登録等事務については、一般社団法人日本建築士会連合会が指定登録機関となり、一般社団法人長野県建築士会が受付窓口となっています。

建築士事務所登録

建築士事務所の登録等事務については、一般社団法人長野県建築士事務所協会を建築士法に基づく登録機関に指定して事務を行っています。詳しくは、下記ホームページを参照してください。

 

県営住宅について

県営住宅の入居募集、入居申込、家賃等については長野県住宅供給公社へお問い合わせください。

長野県住宅供給公社(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

宅地建物取引について

業務紹介

課長 林 明範

建築課業務概要

業務内容

連絡先

  • 建築指導に関すること(建築確認等)
  • 都市計画に関すること(開発許可、優良宅地・住宅、宅地造成等)
  • 景観に関すること
    (住民協定、景観計画区域内における行為の届出、屋外広告物等)
  • 福祉のまちづくり、バリアフリー法に関すること
  • 建設リサイクル法に関すること
  • 建築物・都市の耐震対策に関すること
  • 建築物の防災に関すること(防災査察、定期報告等)
  • 建築士法、建築指導員に関すること
  • 住宅の融資に関すること(環境配慮型住宅助成金等)
  • ふるさと信州・環の住まい認定に関すること
  • 住宅の性能、省エネルギーに関すること
  • 宅地建物取引業、宅地・住宅相談に関すること
  • 県営住宅(建替え、住戸改善工事、家賃)に関すること

電話:026-234-9529

ファックス:026-234-9567

 

関連リンク

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:長野県長野建設事務所 

長野市大字南長野南県町686-1

電話番号:026-234-9530

ファックス番号:026-234-9567

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?