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更新日:2017年6月14日

開発許可の基準

技術基準

 良好な市街地の形成を図ることや、宅地に一定の水準を確保させるため、開発行為の基準が定められており、申請する開発行為は、例えば以下の技術基準に適合している必要があります。(都市計画法第33条第1項)

  • 予定建築物等の用途が用途地域等の制限に適合していること。
  • 道路、公園等の公共空地が適切に設計されていること。
  • 排水施設、給水施設が適切に設計されていること。
  • 地区計画が定められているときは、当該地区計画に適合していること。
  • 公共施設及び予定建築物の用途の配分が適切に定められていること。
  • 開発区域内の土地について必要な安全措置が図られていること。
  • 原則として災害危険区域などの災害防止上支障のある土地を含まないこと。
  • 1ha以上の開発行為については、必要に応じて樹木の保存、表土の保全等の措置や騒音、振動等による環境防止上必要な緩衝帯が設けられていること。
  • 申請者に開発行為を行うために必要な資力・信用があること。
  • 工事施工者に工事を完成させるために必要な能力があること。
  • 開発区域内の関係権利者の相当数の同意を得ていること。

都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について

 平成13年に都市計画法が改正され、開発許可の基準を地域の実情に応じて変更することが可能とされたことから、長野県においても、地域の居住環境の保全と宅地の安全性の確保等を図るため、平成16年に「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」を制定しました。

その他の基準

 宅地が備えるべき水準を規定した技術基準について、法令や条例のほかに、「開発許可審査指針」を定め、運用しています。「開発許可審査指針」は、法令の基準や知事が例外的認めることができる事項などについて、具体的な運用方法を定めたもので、この指針に基づき、審査することになります。

 また、都市計画法第32条第1項及び第2項の規定による公共施設の管理について、公共施設の管理者である市町村長が協議・同意を行うにあたっての技術的助言として、「都市計画法に基づく公共施設の管理者の同意等の取扱いに関する指針」を定めました。

※「流域開発に伴う防災調節地等技術基準(平成7年長野県土木部)」が平成27年9月1日付で改正されることに伴い、開発行為の許可申請のうち平成27年9月1日以降に県が受け付けたものについては、改定後の基準を適用します。

 技術的助言

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297 (都市計画係)

ファックス:026-252-7315

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