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更新日:2021年6月1日

信州被災者生活再建支援制度について

自然災害により住宅に被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の適用の対象とならない世帯の生活の早期再建を支援するとともに、被災者の生活再建に必要な支援を行うため、信州被災者生活再建支援制度により支援を行います。
県は、市町村が被災者へ支援金を支給する場合、市町村へ補助金を交付します。

被災者生活再建支援法(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

制度の概要

適用要件

自然災害により、住家半壊1世帯以上の被害が生じた場合

支援対象

自然災害により、半壊以上の被害を受けた世帯。ただし、被災者生活再建支援法に基づく支援を受ける世帯を除きます。

支援金額

住宅の被害程度、再建方法等に応じて、被災者に支援金が支給されます。


単位:万円

  基礎支援金① 加算支援金②
(①+②)
被害区分 支給額 再建区分 支給額
複数世帯 全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
100 建設・購入 200 300
補修 100 200
賃借
(公営住宅以外)
50 150
大規模半壊世帯 50 建設・購入 200 250
補修 100 150
賃借
(公営住宅以外)
50 100
中規模半壊世帯 25 建設・購入 100 125
補修 50 75
賃借
(公営住宅以外)
25 50
半壊世帯 25 建設・購入 25 50
補修 25 50
賃借
(公営住宅以外)
12.5 37.5
単数世帯 全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
75 建設・購入 150 225
補修 75 150
賃借
(公営住宅以外)
37.5 112.5
大規模半壊世帯 37.5 建設・購入 150 187.5
補修 75 112.5
賃借
(公営住宅以外)
37.5 75
中規模半壊世帯 18.75 建設・購入 75 93.75
補修 37.5 56.25
賃借
(公営住宅以外)
18.75 37.5
半壊世帯 18.75 建設・購入 18.75 37.5
補修 18.75 37.5
賃借
(公営住宅以外)
9.375 28.125

 

財政負担割合

県:1/2 市町村:1/2

法が適用される災害の場合
県:2/3 市町村:1/3 (ただし、中規模半壊の基礎支援金並びに半壊の基礎支援金及び加算支援金は、県:1/2、市町村:1/2) 

支援金の支給申請

申請窓口

市町村

支援金の申請期間

基礎支援金:発災日から13ヶ月

加算支援金:発災日から37ヶ月

お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7408

ファックス:026-233-4332

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