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更新日:2019年6月1日

信州被災者生活再建支援制度について

自然災害により居住する住宅に著しい被害を受けた世帯の生活の早期再建を支援するため、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない被災者に対して、国の支援制度と同様の支援を行えるよう、新たな支援制度を創設しました。
県は、市町村が被災者へ支援金を支給する場合、市町村へ補助金を交付します。

被災者生活再建支援法(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 制度の概要

適用要件

自然災害により、住家半壊1世帯以上の被害が生じた場合

支援対象

自然災害により、半壊以上の被害を受けた世帯。ただし、被災者生活再建支援法に基づく支援を受ける世帯を除きます。

支援金額

住宅の被害程度、再建方法等に応じて、被災者に支援金が支給されます。


単位:万円

 

基礎支援金①

加算支援金②


(①+②)

被害区分

支給額

再建区分

支給額

複数世帯

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯

100

建設・購入

200

300

補修

100

200

賃借

50

150

大規模半壊世帯

50

建設・購入

200

250

補修

100

150

賃借

50

100

半壊世帯

50

-

-

50

単数世帯

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯

75

建設・購入

150

225

補修

75

150

賃借

37.5

112.5

大規模半壊世帯

37.5

建設・購入

150

187.5

補修

75

112.5

賃借

37.5

75

半壊世帯

37.5

-

-

37.5

 

財政負担割合

県:1/2 市町村:1/2

法が適用される災害の場合
県:2/3 市町村:1/3 (ただし、半壊は、県:1/2、市町村:1/2) 

支援金の支給申請

申請窓口

市町村

支援金の申請期間

基礎支援金:発災日から13ヶ月

加算支援金:発災日から37ヶ月

制度開始

令和元年6月1日

お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7408

ファックス:026-233-4332

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