ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 財政状況 > 令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について

ここから本文です。

更新日:2020年10月1日

令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
 いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。

 「実質公債費比率」は、平成30年度までの県債の発行抑制に伴い元利償還額が減少したことから、前年度比0.6ポイント低下し、14年連続での低下となりました。

 「将来負担比率」は、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、県債残高が増加したため、前年度比1.2ポイント上昇しました。

算定結果

(単位:%)

指 標 説 明 R1 H30

(参考)

早期健全化基準

①実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。

3.75

②連結実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字(資金不足)額の割合を示します。

8.75
③実質公債費比率 標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。

10.0

10.6 25
④将来負担比率 標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。

170.6

169.4 400
⑤資金不足比率 各公営企業(電気、水道、流域下水道)の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。

20

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「-」は赤字額(資金不足額)がないことを示します。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7042

ファックス:026-235-7475

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?