ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 財政状況 > 団体間で比較可能な財政情報について

ここから本文です。

更新日:2015年8月17日

団体間で比較可能な財政情報について

  H22年度以降の分についてはこちらをご覧ください。

財政比較分析表の対象となる指標は以下のとおりです。

 ・ 財政力:財政力指数

 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。
 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

 ・ 財政構造の弾力性:経常収支比率

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減収補てん債(特例分)及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
 この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

人件費・物件費等の適性度:人口1人当たり人件費・物件費等決算額

 人口1人当たりの人件費(退職金を除く)、物件費及び維持補修費の合計額である。

将来負担の健全度:将来負担比率

 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源に対して、一般会計等が将来的に償還すべき地方債の現在高や退職手当負担見込額、公営企業、一部事務組合、設立法人等に対し将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での割合。400%以上の団体は早期健全化団体となる。

 ・ 公債費負担の健全度:実質公債費比率

 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値。地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。さらに、25%以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、35%以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなる。

 ・ 給与水準の適正度(国との比較):ラスパイレス指数

 加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

 ・ 定員管理の適正度:人口100,000人当たり職員数

 人口100,000人当たりの職員数である。


平成21年度決算における、比較対象の類似団体は以下のとおりです。

 財政力指数が0.400~0.500の11道県

長野県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、奈良県、山口県
香川県、愛媛県

 

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?