県営林の概要

長野県は、県土面積135万6,160haの78％を森林(105万6,902ha)が占めています。このうち民有林（国有林以外の森林）の面積は68万7,107haあり、本県は民有林の2.4％に当る1万6,181haを県営林として管理し、水源のかん養や県土の保全、保健休養など森林のもつ多様な機能を維持増進させるために整備を行っています。

県有林の碑

長野県の県営林は、明治37年（西暦1904年）に時の県知事関清英が、乱伐によって荒廃した山を憂い、県自らが森林の経営を行ってその模範を示し、全県下に植林を奨励しようと設置されたものです。設置にあたって、明治神宮の森や日比谷公園の設計者、また国立公園制度の生みの親として知られる本多静六博士の助言があったと言われています。
県有林設置の翌年、明治38年に県有林創設の記念碑(現在は県会議員公舎前にあります。）が設けられ、後世の人々に事業の達成を託すためにその顛末が碑文に記されました。

「県有林の碑」（碑文）

県営林の現況（令和7年3月31日現在）

県営林とは、県自らが土地を所有する「県有林」と県が土地所有者に代わって造林を行う「県行造林」の総称です。さらに県行造林には、土地所有者と県による2者契約と、そこに製紙会社が費用負担者として加わる3者契約とがあり、それぞれを「一般県行造林」、「特殊林県行造林」と呼んでいます。

県営林の内訳
区分	県有林	一般県行	特殊林県行	合計
面積	8,670ha	4,342ha	2,154ha	15,167ha
団地数	37	86	39	162

森林資源表
区分	面積		蓄積
区分	面積(ha)	割合(%)	蓄積(m3)	割合(%)
人工林	11,536	76	2,391,513	91
天然林	2,873	19	246,003	9
林地計	14,409	95	2,637,516	100
岩石等	758	5
合計	15,167	100	2,637,516	100

樹種別面積（単位：ha）
区分	県有林	一般県行	特殊林県行	計	樹種占有率
スギ	632	132	185	949	6%
ヒノキ・サワラ	684	146	9	839	6%
アカマツ	701	283	252	1,236	8%
カラマツ	3,536	3,244	1,623	8,404	55%
その他針葉樹	195	20	0	215	1%
広葉樹	889	247	18	1,154	8%
岩石等	443	257	58	758	5%
保残帯	1,590	14	9	1,612	11%
計	8,670	4,342	2,154	15,167	100%

※小数点以下を四捨五入しているため、合計の数字が異なる場合があります。

県営林位置図

県営林の事業及び実績（令和6年度）

県営林の事業体系

管理事業

目的

県営林の適正な維持管理

内容

災害の予防と早期発見、入林者の指導等のため巡視員の設置や境界の管理、標柱の設置等を行う。

県有林保護巡視事業、境界刈払、境界標柱設置、標識板設置等

実績

区分	団地数	数量
県有林保護巡視	26	405日
標識板設置	-	-
境界刈払い	-	-
防火線刈払い	-	-
国有資産所在市町村交付金	16	21,200円

経営計画事業

目的

県営林の現状把握と管理経営計画の樹立

内容

県営林は5か年間を計画期間とする「管理経営計画」に基づき経営を行っており、県営林の資源状況や事業の履歴情報等を整備することにより、今期計画の円滑な推進と次期計画を策定を進める。

県営林経営基金

目的

長野県県営林経営基金の運営

内容

県営林の整備拡充に要する費用の財源に充てるために基金を設けており、その運用を行う。

生産物処分事業

目的

県営林から生産される林産物の販売を行うことによる自主財源の確保

内容

県営林内の立木やマツタケ採取権、J-クレジット、山菜等を販売し、財産収入を得る。また、そのための資源量調査等を行う。

実績

事業名	箇所数	面積(ha)	処分材積(m3)
主伐	3	22	2,657
間伐
副産物処分	2	161	-

造林事業

目的

森林の有する機能や地域の特性に配慮した、健全で活力ある森林の育成

内容

地拵・植栽・下刈・除伐・間伐・枝打・獣害防除等を行う。

実績

事業種	数量
事業種	県有林	一般県行造林	特殊林県行造林
地拵	12ha
植栽
改植
補植
下刈	11ha
除伐
保育間伐	3ha
搬出間伐
更新伐
枝打ち
つる切り
雪起し
獣害防除	1ha
作業道(歩道)等維持	79,473m	1,070m