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更新日：2019年8月5日
“地域おこし協力隊”の広場
1地域おこし協力隊とは
過疎化・高齢化等の問題に直面する地方の自治体が、3大都市圏をはじめとした都市住民を受け入れて地域おこし協力隊として委嘱し、地域おこし活動の支援や農林業の応援などの「地域協力活動」に従事してもらい、その協力隊員の報償や活動費のうち一定額について国から特別交付税による措置がなされる制度です。
地域おこし協力隊員の活動そのものによる地域の活性化とあわせて、隊員が最終的に地域に定着することによる地域の活性化も制度目的とされています。
※制度の詳細は、総務省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
2県内の地域おこし協力隊の活動状況（平成31年度4月1日時点）
地域おこし協力隊導入市町村数：68市町村
◆地域おこし協力隊隊員数：353名
3県内の地域おこし協力隊募集情報
現在の長野県内における地域おこし協力隊の募集情報を掲載しています。
4地域おこし協力隊の活躍支援のための取組
本県では、地域おこし協力隊の活用促進や活躍を支援するため、市町村への導入の働きかけや情報発信をはじめ、次のような取組を行っています。
（1）地域おこし協力隊ステップアップ研修
①初任者研修
都市地域から地方の集落に移住してきた新任の地域おこし協力隊員が、協力隊としての活動の進め方等を学びとる機会としていただくため、平成26年度から初任者研修を開催しています。
②スキルアップ研修
地域おこし協力隊員が今後の活動方針を見つめ直すとともに、起業や定着に向けて必要な知識を学ぶことで、今後の活動のステップアップや地域への定着につなげていただくため、平成26年度からスキルアップ研修を開催しています。
（2）地域おこし協力隊交流会
地域おこし協力隊の地域間の交流、情報交換、ネットワークづくり及び、市町村担当者の情報交換の機会の設定を目的として、平成24年度から地域おこし協力隊の交流会を開催しています。
(3) 地域おこし協力隊制度担当職員による意見交換会
地域おこし協力隊制度に携わる市町村担当職員同士が意見交換を行うことによって制度への理解を深め、今後の積極的な活用促進を図るとともに、協力隊制度を導入していない市町村への導入促進を図るため、平成26年度から地域おこし協力隊制度担当職員による意見交換会を開催しています。
（4）地域おこし協力隊合同募集説明会
長野県への移住や地域おこし活動に興味のある方を対象に、県内市町村による合同募集説明会を平成27年度から銀座NAGANOで開催しています。
5地域おこし協力隊ハンドブック
県内の地域おこし協力隊員、行政それぞれの立場から課題や事例をとりまとめ、取組の段階ごとに整理し、ハンドブックにまとめました。制度運用の参考としてご活用ください。
★☆県内市町村の地域おこし協力隊の取組状況☆★ (掲載の希望があった市町村のみ)
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