長野県総合雪対策計画

第七次長野県総合雪対策計画～確かな暮らしが営まれる雪国づくり～

　平成30年３月22日に豪雪地帯対策特別措置法に基づく「第七次長野県総合雪対策計画～確かな暮らしが営まれる雪国づくり～」を策定しました。

　　計画全文（66ページ）（PDF：2,534KB）

　・計画本編（1ページ～28ページ）（PDF：1,835KB）

　・市町村アンケート結果～参考資料（29ページ～66ページ）（PDF：1,170KB）

　・計画の概要（PDF：307KB）

計画策定の趣旨

　長野県は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき、県北部を中心に県下市町村の概ね４分の１を占める20市町村が豪雪地帯に指定され、そのうち10市町村が特別豪雪地帯に指定されております。行政、企業、各種団体は、雪が県民生活などに及ぼす影響を克服し、雪国に暮らす人々が安心して快適に生活できるよう各種の雪対策を講じてきました。

　昭和61年に「長野県雪対策要綱」を定め、その翌年に「長野県総合雪対策計画」を策定し、平成24年の「第六次長野県総合雪対策計画」まで、長期的な視野に立った総合的な雪対策を推進してきました。

　しかしながら、本格的な人口減少、少子高齢化の進展などを背景に、社会経済の枠組みが大きく変革する中にあって、県民の雪対策に対するニーズも多様化・高度化してきており、雪対策の実施に当たっては、各般での県民の参画を進めることが必要となっています。今回の「第七次長野県総合雪対策計画」は、このような社会経済情勢の変化に伴う新たな課題や、平成26年の大雪により明らかとなった課題を踏まえ、取り組むべき施策の方向を明らかにし、住民、企業、行政など様々な社会構成員との間で役割を分担しながら、安全安心な雪国の暮らしを推進するため策定するものです。