地域おこし協力隊×長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科について

　起業を目指して地域おこし協力隊として活動する場合、必要な知識の習得ももちろんですが、経験・実践のための地域を超えた県内の広い範囲にまたがるネットワークづくりが重要です。
　長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科では、そういった起業に向けた実践的な学びを得ることができますので、以降のご案内をご確認のうえ、地域おこし協力隊の活動と併せた通学もご検討ください。

１　長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科の概要

• 　名称　　　　　　長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科
• 　専攻　　　　　　ソーシャル・イノベーション専攻
• 　課程　　　　　　専門職学位課程
• 　学位の種類　　　経営学修士（専門職）
• 　修業年限　　　　２年
• 　修了要件単位数　40単位
• 　入学定員　　　　10名
• 　学費　　　　　　（入学料）282,000円　（授業料）535,800円

※地域おこし協力隊であることをもって、入学が確約されるものではありません。

ソーシャル・イノベーション研究科とは

　自身の違和感や問題意識を出発点として、社会課題を対症療法的に解決するのではなく、自分起点で問いを立て、その根本原因に遡って分析し、問いを深め、企業・行政・NPO などの多様な領域の人々と協働しながら、地域に根ざした事業や政策を、創造的に、自らが主体者として立案・実行できる人材を育成することを目的に設立されました。

研究科の特徴

自分起点で社会と向き合い「問う力」を育てる

　「思考科目」において、自分自身の感覚と向き合い、既存の枠組みに囚われず違和感に気づける身体と思考を養うことが可能です。

　そして、発見した課題を対症療法的にではなく根本から解決していくために必要な、自己・他者・社会に対する「哲学的な問
いかけ」の姿勢や、健全な疑いを持てる知性を身につけることができます。

問いを深める知識やスキルを身につける

　「ソーシャル・イノベーション基礎科目」「経営基盤科目」「経営専門科目」などの科目群を通じて、これまでの延長線上ではない考え方、その背景にある学問的な背景も含めて学ぶだけでなく、これから共にソーシャルイノベーターとして歩む仲間と議論を深めていくことも重要視しています。

　また、多様なアクターによる共創を実現するための基礎となる専門知識として、デジタル社会に求められるAI・データサイエンスなどの基礎も学ぶことが可能です。

少人数制の講義やゼミで実践力を鍛える

　３名のゼミ担当教員と研究科長の指導の下、リサーチペーパー（※）を作成します。

　※リサーチペーパー：習得した専門知識や理論的知見と思考力を使って、自らの設定した課題に対して、理論的根拠に基づいた実践的な解決策を提示するもの

地域に根ざした実践応援し合う仲間との出会い

　所属組織・年齢・居住地、そしてバッググラウンドが多様な学生が集まり共に学ぶため、修了生を含めて多様な仲間ができることは、修了後も大きな財産となります。

多様な人々に専門的な学びを提供

平日夜間及び土曜日開講
社会人が受講しやすいよう、平日夜間及び土曜日に授業を開講します。
ＩＣＴを使ったリモート教育
平日夜間は原則としてオンライン授業です。（土曜日は隔週で対面（三輪キャンパス）で授業があります。）

入試・イベント情報

• 入試

　A日程（８月）、B日程（11月）、C日程（２月）の３回、入試を実施しています。詳細はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

• その他イベント

　公開講座、大学院説明会や個別相談を開催しています。詳細はこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。

 

より詳細な情報の掲載先

長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科　ホームページ　をご覧ください。

https://www.u-nagano.ac.jp/si/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

２　実際に課程を修了した地域おこし協力隊員の声

• 多様な職種・年代の同期や教授に出会えることが事業を行う上で強力なアシストになっています。
• 経営というものが全く理解できていませんでした。その基礎を学ぶことができます。
• 学びの中でいかに自分の思考や世の中の流れに捉われていたかということに気づくことができました。ものづくり・制作にも大きく影響を受けました。
• 基本的な経営スキル（会計や持続的な経営のための事業計画）を学ぶことができるのはもちろんのこと、長野県立大学では、柔軟な思考法や地域や自身の課題の根本を探究する力が身につきました。ただただ協力隊から地域で起業する人が増えればいい、というような話ではなく、①地域課題についての専門性を持ち、②長野県内で広くネットワークがある、③イノベーターが地域に生まれることは、今後の地域のエコシステムを維持する上で必須だと考えます。協力隊制度の３年間中の2年間、長野県立大学で学ぶことは、学業にも集中しつつ、事業を構想できるとても相性の良い時間の使い方だと実感しました。協力隊任期中の仕事にも大きく影響を受けています。

３　長野県で地域おこし協力隊員として活動したい（している）方へ

起業に向けたスキル習得の方法の一つまた学び直しの手段の一つとして、ぜひご検討ください。

なお、地域おこし協力隊としての活動と大学院への通学の両立については、委嘱する市町村役場の担当者と活動方針をよくご相談いただき、出願していただくようお願いいたします。

４　長野県内で地域おこし協力隊を受け入れている市町村職員の方へ

起業を見据えた地域おこし協力隊に対する支援は、行政職員では知識が乏しく充実した支援が困難な場合があります。

そういった場合、大学院のような専門機関への通学を、地域おこし協力隊員への支援の一つとして組み込むことで、起業を見据えた地域おこし協力隊の活動の実効性を強化することに繋がります。

起業を見据えた地域おこし協力隊の募集設計をするにあたり、大学院への通学を活用したい場合の具体的な方法や活動費の取り扱い等、気になることがありましたら、長野県地域振興課までお気軽にお問い合わせください。

 

 

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