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更新日:2018年4月1日
外国籍県民等の自立を支援するとともに、日本語能力の向上を図るため、26年度に引き続きバイリンガル人材を育成し、その者を活用して、生活に必要な日本語表現や日本の制度・習慣を伝える日本語教室を実施する。
また、地域日本語教育の推進のため、支援ボランティアのスキルアップを図るとともに、関係者により推進のあり方を検討する。
(1)運営委員会
本事業のカリキュラム検討を行うとともに事業効果の検証を行う。(運営委員8名(学識経験者、外国籍県民雇用の事業者、市町村担当者、教育委員会、NPO等))
バイリンガルでの日本語指導方法、日本社会の習慣やマナー、子育て等で必要な日本語表現等についての知識を講義する。
(3)外国人コミュニティのための日本語教室の開催
上記(2)の講座修了者及びH26年度のバイリンガル日本語指導者が、地域の外国籍県民等に対して、生活に必要な日本語表現等について講義する。
(4)H26年度バイリンガル日本語指導者及び地域の日本語学習支援ボランティアのスキルアップ研修
地域日本語教室等で活動中のボランティアに対して、スキルアップのための知識を伝える研修会を行う。
(5)日本語学習支援のあり方検討会
大学、日本語教育機関、地域の日本語教室等と検討会を開催し、外国籍県民が日本語を学びやすい機会の提供
やそれを支える人材育成策等、日本語学習の推進のあり方について検討する。
(6)シンポジウム(PDF:623KB)
上記(1)~(5)の事業成果を外国籍県民、日本語学習支援者、市町村、NPO等に広く周知し、県内の多文化共生推進の機運を高めるため、シンポジウムを開催する。
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