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更新日:2024年3月21日
県内の地域日本語教育の実態を把握するため、標記調査を実施しました。
令和5年度地域日本語教室の実態調査結果(PDF:2,349KB)
県内地域日本語教育の現状や課題等の把握(隔年実施)
令和5年10月10日(火曜日)から12月27日(水曜日)まで
調査開始時点で把握している75教室
60教室(回答率80%)
市町村多文化共生担当課を通じて各教室へ調査票を配布
ながの電子申請サービス、電子メール又は郵送により回収
教室の概要(主催者区分、内容、学習形態)
学習者の属性(国籍、在日背景等)
スタッフの属性(有償・無償、年代)
教室実施における課題 等全28問
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