ホーム > 教育委員会会議・審議会・検討委員会など > 長野県教育委員会定例会・臨時会会議録一覧 > 令和６年度長野県教育委員会定例会・臨時会会議録一覧 > 第1127回長野県教育委員会定例会 会見要旨
ここから本文です。
更新日：2025年10月15日
第1127回長野県教育委員会定例会 会見要旨
1 日時
令和7年（2025年）3月26日（水曜日）
午後3時5分から午後3時30分まで
2 場所
県庁本館8階 教育委員会室
3 会見要旨
【教育長就任から1年を経過しての所見】
昨年4月に教育長に就任してから1年が経過した。この間、子どもの視点と現場を重視した取り組みを行い、様々な課題に対応してきた。今後も現場主義を基本として取り組んでいきたい。
来年度に向けて重点的に取り組むべき事項は3点を考えている。
1つ目は、高校再編と高校の特色化である。人口減少社会を見据えた高校教育の在り方の議論を深め、実行していきたい。
2つ目は、小・中学校の学校改革である。多様化・グローバル化・人口減少といった課題に対応するため、今までの学校教育を変えていく必要がある。今年度はウェルビーイング実践校トコトンとして12地区70校を指定しており、来年度は各校が準備を進める予定である。県教委としても積極的に関与し、新しい教育の実現を目指していきたい。
3つ目は、部活動の地域移行である。地域の子どもは地域で育てるという理念や教員の働き方改革の観点から、重要な課題であると認識している。
その他にも課題は多いが、これら3点を中心に来年度の取組を進めていく所存であり、関係者の協力をお願いしたい。（武田教育長）
【職員の処分について】
本年度は計10件の懲戒処分を行い、そのうち5件が免職処分であった。これを極めて重く受け止めている。特に酒気帯び運転や酒酔い運転は、社会的に決して許される行為ではなく、子どもたちを指導する立場にある教員がこのような行為を行ったことは、誠に遺憾である。今後は、県民や子どもたちの信頼を回復するためにも、非違行為の防止に一層力を入れて取り組んでまいりたい。
今回の案件においても、被処分者は研修を受けていたものの、自分事として十分に捉えていなかった点が見受けられた。このことから、単に研修を実施するだけでは不十分であり、より具体的な事例を提示しながら、当事者意識を高める研修の在り方を検討する必要があると考えている。酒気帯び運転がいけないといったような一般的な認識だけでなく、判断を誤らないための具体的な対応力を養う研修が求められている。来年度からは、こうした観点を取り入れた研修に取り組んでいきたいと考えている。（武田教育長）
【講師、会計年度任用職員等への非違行為防止の研修について】
本年度の処分者の中には、講師や会計年度任用職員、再任用教諭などが含まれている。これらの職員に対する研修が十分であったかについて、県教育委員会としても課題を感じているところである。（武田教育長）
講師や会計年度任用職員等への研修については、初任者向けと同様に繰り返し指導を徹底していく必要があると考えている。自分事として捉えられるように、具体的な内容の研修を行っていきたい。（小池義務教育課長）
講師や会計年度任用職員等については、通常の教諭に比べ研修機会が少ないため、任用段階や校長による研修、個別面談などを通じて、非違行為防止の意識を高める必要がある。今後は、自分事として捉えられるような研修を行っていきたい。
（清水高校教育課長）
【人事異動方針について】
今回の人事異動方針の最大の変更点は、従来の全県的な異動から、より狭い範囲での異動へと方針を転換した点である。地域に根ざし、地域課題を住民と共に解決するためには、ある程度狭い範囲の中での異動の方が効果的であると判断した。
また、適材適所の観点から、市町村教育委員会が特色ある教育を推進するために教員を募集している。トコトン実践校などへの異動も希望に応じて可能とする方向で今後検討を進めている。
【校長の在任期間について】
経験上、2年の校長在任では学校経営方針の具現化が難しく、4〜5年程度の在任が望ましいと感じている。一方で、長期在任による弊害も考慮する必要がある。現在の校長の平均在任期間は約2.6年であり、今後は在任期間の長期化を一つのテーマとして検討していきたいと考えている。
校長としてあと5年勤務可能な場合、1校に5年在任させるか、2校に異動させるかは判断が難しい。2校に異動させると、1校の在任期間が短くなる傾向があり、昇任の年齢や推薦のタイミングも影響するため、長期在任の実現は容易ではない。今後、定年延長の制度も踏まえ、校長在任期間の長期化を重要なテーマとして制度の見直しを検討していく必要がある。（武田教育長）
退職や統廃合などの要因により、在任期間が1年程度と短くなるケースもある。今回の人事では、年齢構成のバランスなどの事情から、3〜4年の在任が難しい状況も見受けられた。平均在任期間が伸び悩んでいる現状を踏まえ、今後は在任期間の在り方について、より具体的に検討していく必要があると考えている。（小池義務教育課長）
【バスの路線廃止について】
バスの路線廃止への対応については、長野市や知事部局と情報を共有しながら検討していく必要がある。通学が困難となる生徒が数十名程度いることから、しかるべき対応が求められており、今後研究をしていきたい。（武田教育長）
【来年度のUIJターン秋選考の日程について】
全体の日程が前倒しになっていることから、UIJターン秋選考の日程についても、来年度は対応を早めて実施する方針である。
山間地校を対象とした選考枠Bについては、基本的には山間地を希望する方として採用いるが、生涯山間地勤務とするものではない。任用当初は山間地に勤務いただき、その後の異動については個別に相談の上で対応していく。（小池義務教育課長）
【体罰事由に関する調査委員会の規則の廃止について】
規則上、本件は1年で終了となるため、いったん終了とする。ただし、報告書は未受領であり、受領後に必要があれば新たな対応を検討していく。（小池義務教育課長）
【義務教育改革担当及び高校改革担当の参事について】
来年度から各学校が学校改革を進めるにあたり、学校改革支援チームを設置し、伴走型の支援を行う予定である。
小池参事は義務教育改革担当として、この支援チームを中心に小・中学校の改革を支える役割を担う。その際、義務教育課と学びの改革支援課の業務が重なる部分もあるため、両課の連携・調整を図りながら取り組んでいく。
高校改革担当は、高校再編を中心に、地元との調整などの業務を担う予定である。（武田教育長）
【第5次長野県子ども読書活動推進計画について】
子どもたちが文字に親しむことは、思考力や判断力の育成において極めて重要である。電子書籍にも意義はあるが、紙の本を通じて文章にじっくり向き合うことの価値は高い。読書環境の整備や本の紹介などを通じて、子どもたちが本に親しめるよう、担当課と連携しながら取り組んでいく。（武田教育長）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
