第1115回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和6年(2024年) 4月19日（金曜日）

　午後3時15分から午後3時40分まで

2　場所

　県庁本館8階　教育委員会室

3　会見要旨

【教育長として取り組みたいこと】
　不登校や教室に入れない子どもたちの問題は大きな課題である。学校が単に支援するだけでなく、学校の仕組み自体を変える必要があると考えている。不登校の子どもたちの居場所を作ることも重要だが、学校が本来の役割を果たせていない根本的な原因について考える必要がある。こうした取組を進める学校を後押しし、成果があれば広げていく方法が長野県に適していると考えている。
　教員の働き方改革についても、早く帰ることだけでなく、教員同士の対話や情報交換が働きがいや働きやすさにつながると考える。量的な改善だけでなく、質的な改善も重要であり、教育は信頼関係の上に成り立つことを考えると、教員自身が信頼を損なわないようにすることが非常に重要だ。（武田教育長）

【オープンドアスクールについて】
　夜間中学と学びの多様化学校については、それぞれ異なるミッションがある。夜間中学は中学を卒業できなかった方々のためのものであり、学びの多様化学校は様々な特性を持つ子どもたちのためにある。これらの学校が一つの居場所や空間として機能することが重要であると考えている。
　市町村が主体となり、県教委がサポートする中で、より多くの子どもたちが学べるオープンドアスクールを作ることが重要であるため、市町村と協力し、設置のメリットや障がいを共に取り除くことで、実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。（武田教育長）

【教育調整額の引上げについて】
　教職調整額は給料月額の4％と他の手当てに波及する部分を含めるとで6％であり、これが働かせ放題の問題につながるとの議論がある。この4％の導入当初は、教員の超過勤務が少なかったために設定された割合であるが、現在の教員はそれを大幅に上回る超過勤務をしており、この制度を維持するのは問題であり、議論が必要だと考えている。
　教員の業務は残業とそうでない業務の線引きが難しく、1時間の残業が本当に必要なものであるかは明確ではない。そのため、議論を重ね、多くの人が納得する解決策を見つける必要があり、現状の教職調整額は、教員の勤務実態に合っていないと感じている。
　中学校では、夏場には部活動が6時15分まで続くことがあり、その後に次の日の準備をすることで月80時間以上の超過勤務が発生しており、この状況を改善する必要があると考えている。
　一方で、先生たちが定時に帰ると、教員同士の会話や情報交換の時間が失われ、一人一人の先生が孤立してしまう危険がある。働き方改革と同時に、教員同士が学校内で対話したり協力したりすることが不可欠である。時間になったから帰るだけでは、先生が元気でいられる保証はないため、両面の取り組みが必要だと考えている。（武田教育長）

【不登校問題について】
　保育園や幼稚園では遊びを重視し、自然環境での活動が行われているが、これらの子どもたちが小学校に進学すると、教室での長時間の座学に適応するのに苦労することがある。そこで、教室に囚われず外での遊びを学びと結びつける考え方を導入することが重要である。伝統的な教室での学習スタイルを超え、さまざまな学びの方法を認めることで、子どもたちが学校を楽しむことができる環境を提供したいと考えている。（武田教育長）

【高校再編について】
　高校再編は現在、長野県の教育の方向を左右する重要な問題である。これは単なる学校統合や新科設立の話ではなく、高校における新しい学びの創出が焦点である。地域にとって高校は極めて重要であり、その学びの在り方が中学校や小学校との連携にも大きな影響を与えるものであるため、高校再編は非常に重要なテーマであると考えている。
　また、再編基準を作った当時と比べて大きく変化した点が二つある。一つ目は、通信制高校に多くの子どもたちが進むようになったことである。これにより、多くの学校で定員を満たさない現象が起きることが予測される。二つ目は、再編基準を作った際には授業は常に対面で行うことが前提であったが、文科省の方針が変わり、オンライン授業も可能になってきたことである。これにより、生徒数が少ない学校でも、オンラインを活用して他の学校と連携できることが推測される。
　これらの変化を踏まえ、従来の編成基準を見直す必要があるため、持続可能で特色を出せる高校の在り方を考え、長野県の高校の未来像を再検討することが重要だと考えている。（武田教育長）

【公募による人事異動について】
　今年度市町村の特色として特に多かったのは、ICTを活用して思考力を高める授業を積極的に行いたいということ、小中一貫型の教育を進めたいということや、体育の充実を図りたいということであった。市町村からの公募に対して手を挙げた教員の中から、マッチングする形で対応した。（小池義務教育課長）

　公募に関しては、それぞれの学校が自身の魅力を強調する形でテーマを決め、特色化を進めている。具体的には、16校がそれぞれの特色や取り組みを示し、教員が自身のスキルに基づいて応募する仕組みである。（清水高校教育課長）

【養護学校の名称変更について】
　現在、養護学校の名称変更に関して、様々な関係者から意見を伺っているが、県としてはまだ名称の方向性が確定しておらず、内部での調整が進行中である。そのため、名称が変更される時期については現時点では申し上げることはできない。（神津特別支援教育課長）

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