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更新日：2026年7月23日
令和９年度(2027年度)長野県立高等学校実習助手採用選考情報
募集案内・採用選考要項
目次
１ 採用予定の実習助手の種別・募集人員
２ 申込資格等
３ 受付期間及び出願方法
４ ながの電子申請サービスを用いた電子申請
５ 申込書類の郵送
６ 選考内容
７ 選考基準
８ 選考結果の通知
９ その他
10 勤務条件等
１ 採用予定の実習助手の種別・募集人員
| 種別 | 選考区分 | 募集人員 |
|---|---|---|
| 工業の実験・実習を主とする実習助手 | 一般選考 | 若干名 |
| 若年者選考 | 若干名 | |
| 理科の実験・実習を主とする実習助手 | 一般選考 | 若干名 |
| 若年者選考 |
若干名 |
２ 申込資格等
一般選考
昭和42年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた者で、高等学校卒業以上の学歴を有する者（令和9年3月31日までに高等学校を卒業する見込みの者を含む。）
若年者選考
平成17年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた者で、高等学校卒業以上の学歴を有する者（令和9年3月31日までに高等学校を卒業する見込みの者を含む。）
次のいずれかに該当しないこと
ア 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格条項に該当する者
イ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
障がいのある人の受験
「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかの交付を受けている者の受験にあたっては、障がいの種類や程度に応じて、文字・用紙の拡大、手話通訳によるコミュニケーション、試験時間の延長、試験会場・座席の配慮等、支障なく受験できるように努めます。
3 受付期間及び出願方法
受付期間
令和８年8月21日（金）から8月28日（金）
出願方法
上記受付期間内に次の２段階の手続きにより出願を完了してください。
ア ながの電子申請サービスを用いた電子申請
イ 申込書類の郵送
４ ながの電子申請サービスを用いた電子申請
申請前に「令和９年度 長野県高等学校実習助手採用選考 電子申請マニュアル」を必ず確認してください。
1. 出願前の準備
ア 出願に必要な機器・環境
・インターネットに接続できるパソコン又はスマートフォン
・Ａ４サイズの印刷ができる環境（コンビニでの印刷可）
イ 連絡先メールアドレス
迷惑メール対策等を行っている場合は、以下のメールを受信可能な設定にしてください。
「pref-nagano@apply.e-tumo.jp」
「koko-saiyo@pref.nagano.lg.jp」
ウ 証明写真のデータ
撮影から３ヶ月以内の正面を向いた胸から上の証明用写真。背景なし、帽子・マフラー等の着用は不可。画像はjpeg形式(jpeg jpg)で保存し、サイズは縦横比４:３で２メガピクセル以内、またファイル名は数字、英字のみとしてください。
2. 出願の方法
ア ながの電子申請サービス
手続名 令和９年度 長野県高等学校実習助手採用選考申込
イ 手順
令和９年度 長野県高等学校実習助手採用選考電子申請マニュアルに示します。
3. 受験票の取得
受験票をながの電子申請サービスで交付します。９月10日(木)までに交付案内の電子メールを送信しますので、ながの電子申請サービスのサイトにアクセスし、ダウンロード、印刷をしてください。受験票は二次選考でも用います。
メールが届かない場合は９月11日(金)に高校教育課（026-235-7430）へご連絡ください。
５ 申込書類の郵送
以下の書類を８月28日(金)までに簡易書留で郵送してください（当日消印有効）。持参はできません。必要書類が郵送されなかった場合、申込を取り消す場合があります。
【令和８年３月31日以前に高等学校を卒業した方】
1. 最終在籍学校の卒業証明書又は卒業見込証明書
大学、大学院等卒業者（在籍者）は大学、大学院のもの
2. 最終在籍学校における学業成績証明書
※学業成績証明書は令和８年２月以降に発行されたもので、厳封扱い（開封無効）としてください。
【令和９年３月31日までに高等学校卒業見込みの方】
1. 在籍校における就職者用調査書
※厳封扱い（開封無効）としてください。
【書類送付先】
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県教育委員会事務局高校教育課
※封筒表面に「実習助手採用選考申込書在中」と朱書し、封筒裏面に申込者の住所氏名を明記してください。
※簡易書留で郵送してください。持参はできません。
６ 選考内容
| 選考 | 期日 | 会場 | 対象者 | 選考内容 及び方法 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一次選考 | 令和８年 ９月19日（土） |
長野県庁 | 志願者全員 |
筆記試験 |
試験の時間等は受付期間終了後本人に通知します。 |
| 指定された期間 | オンライン | 一次選考合格者 | 適性検査※ | メールで通知します | |
| 二次選考 | 令和８年 10月26日（月） |
長野県庁 | 一次選考合格者 | 個人面接 | 詳細は一次選考合格者に通知します。 |
※適性検査は、一次選考合格発表後にオンラインで実施します。一次選考合格者には、出願時に使用したメールアドレスに案内を送りますので、指定された期間内に実施してください。
７ 選考基準
| 選考 | 選考内容 | 評価の観点、配点等 | 総合判定 | |
|---|---|---|---|---|
| 一次選考 | 一般教養 | ― | 60点 | 一般教養試験（受験する各種別の実験・実習に関する基礎基本的問題を含む）の結果を基に、小論文、書類審査の結果を加味して総合的に判定する。 5段階（G,F1,F2,F3,F4） G：合格 F：不合格 |
|
小論文 |
題意把握の的確さ、文章構成の工夫、論理的思考力、表記（誤字・脱字等） |
5段階 |
||
| 書類審査 （履修内容及び成績、免許、特技等） |
選考の参考にする。 | |||
| 二次選考 | 個人面接 （事前に提出する「個人面接カード」の内容に関する質問） |
・意欲（教育への情熱、使命感、目的意識） ・人間性（広い視野、確かな人権意識） ・協調性・創造性（コミュニケーション力、協働して行動する力、柔軟な思考力、向上心） ・社会性（真摯な対応、幅広い教養、コンプライアンス意識） ・専門性（教科の専門的知識・技術、探究的な学びを推進する姿勢、ファシリテーターとしての能力） |
5段階 | 個人面接の結果を基に、一次選考資料等を参考にしながら、総合的に判定する。 5段階（G,H,F1,F2,F3） G：合格 H：補欠合格 F：不合格 |
| 適性検査・書類審査 | 選考の参考にする。 | |||
８ 選考結果の通知
通知の時期
一次選考の結果は10月中旬、二次選考の結果は11月下旬に通知します。
通知等の方法
ア 一次選考結果
1. 合否並びに不合格に係る総合評価、小論文の段階別評価並びに一般教養の得点及び平均点を、ながの電子サービスを用いて通知します。10月中旬に申込時に登録したメールアドレス宛に確認が可能になった旨をお知らせしますので、各自でアクセスしてください。
2. ながの電子申請サービスでの確認可能通知と同日に、合格者の受験番号を長野県教育委員会ホームページに掲載します。
3. 一次選考合格者の総合評価や得点は、二次選考結果に合わせて通知します。
4. 一次選考合格者には、別途メール（出願時に使用したメールアドレス宛）でオンライン適性検査の連絡をします。指定する期間内に実施してください。
イ 二次選考結果
1. 合否及び総合評価の段階別評価を、ながの電子申請サービスを用いて通知します。11月下旬に申込時に登録したメールアドレス宛に確認が可能になった旨をお知らせしますので、各自でアクセスしてください。
2. ながの電子申請サービスでの確認可能通知と同日に、合格者の受験番号を長野県教育委員会ホームページに掲載します。
ウ 選考結果については、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第１号の規定をもとに口頭で開示を請求することもできます。ただし、一次選考合格者は、二次選考結果通知後に開示請求ができるものとします。
1. 開示する期間は、選考結果の通知日から１年間です。
2. 開示を行う場所は、長野県教育委員会事務局高校教育課（長野県庁８階）です。
3. 必要書類は、受験票及びマイナンバーカード、運転免許証、学生証等本人であることを証明できるものです。
９ その他
1. この選考の実施に際して収集する個人情報は、この選考のために必要な範囲でのみ利用します。
2. 提出された書類は、一切返却しません。
3. 一次選考の一般教養の問題用紙は、持ち帰ることができます。
4. 長野県教育委員会が採用し、令和９年４月１日から勤務することを条件とします。
10 勤務条件等
【1】 待遇（令和８年４月時点）
1. 勤務時間
週５日（週38時間45分）
2. 休暇
有給休暇は、年次休暇20日（採用１年目は15日）があり、このほか療養休暇、特別休暇（夏季休暇、結婚休暇等）、介護休暇等があります。また、子どもが３歳になるまでの育児休業制度等もあります。
3. 給与
243,619円（新規高卒者の場合）、285,592円（新規大卒者の場合）
※本俸＋教職調整額＋地域手当＋教員特別手当
期末・勤勉手当 年間4.65月（夏2.325月、冬2.325月）支給
4. 諸手当
状況に応じ、扶養、住居、通勤等各種手当が支給されます。
5. その他
昇給は年１回（４月１日）。また、人事委員会の勧告制度等により給与の額が改定されることがあります。
【2】 共済制度
1. 短期給付事業
病気・負傷をしたとき、災害にあったとき、又は、出産したときなどに必要な費用の一部を給付します。
2. 長期給付事業
退職したときや不幸にして死亡したときに、老後の生活や残された家族の生活の支えとして年金等を給付します。この事業には、老齢・障害・遺族厚生年金などがあります。
3. 厚生事業
組合員の健康の保持増進を図るため、特定健康診査、特定保健指導、人間ドック（本人）等健診事業、元気回復事業、健康づくり事業、各種健康相談事業等を実施しています。
4. 貸付事業
臨時に資金が必要な時の貸付（住宅・一般・教育等）を行っております。
【3】教職員住宅
教職員及びその家族の住居用に教職員住宅を設置し、管理しています。
【4】研修・派遣制度
教職員の指導力や資質向上のため、各種の研修派遣制度があります。
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