第１回「信州協働大賞」の表彰団体及び活動の紹介

　本年度スタートした「しあわせ信州創造プラン」 を推進するための基本姿勢であります「県民参加と協働」及び平成25年3月に策定しました「信州協働推進ビジョン」に基づいて、協働や公的活動に対する県民の皆様の理解促進のための取組の一環として、県内の優れた協働事例を「信州協働大賞」として知事表彰いたしました。

(前列左から、一般社団法人ループサンパチ　井上拓磨様、自然エネルギー信州ネット 茅野實様、阿部知事、東日本大震災支援県民本部　内山二郎様、佐久サムライ実行委員会　吉祥美玲恵様。後列左から、特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所　大内央様、一般社団法人縁家　黒川惠理子様・西澤聖美様、信州ジビエ研究会　草間民安様)

 

 　「しあわせ信州創造プラン」の「活動人口増加プロジェクト」においては、公共的活動に参加される県民が平成29年度までに5割以上になることを目標にしています。 

　多くの県民の皆様に身近にある様々な公共的活動に参加したり、新たな活動を起こす際の参考にしていただきたいと思います。 

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【大賞】（1団体）　

 自然エネルギー信州ネット（長野市）

　◎　信州エネルギー地産地消プロジェクト 

　新しい公共支援・推進事業（社会イノベーション分）などを活用し、県レベルのネットワークとしての「自然エネルギー信州ネット」の設立と県内20か所の「地域協議会」設置を行い、全県で自然エネルギーを普及する基盤を整えた。

　産官学民が連携した組織であり、参加する人々が連携することにより問題解決の糸口をみつけるモデル的な取組である。

【協働の主体】

　自然エネルギー信州ネット、各地域協議会（20）、県（温暖化対策課、地方事務所環境課）

【事業の概要】

　1　県レベルのプラットフォーム自然エネルギー信州ネットを設置

　・自然エネルギーに興味のある人は誰でも参加でき、発言できる場。

　2　地域レベルのプラットフォーム地域協議会を設置

　・県レベルのプラットフォームと連携する組織。地域での活動を主とし、他の地域協議会と情報共有する。

　3　地域主導型自然エネルギー普及モデル構築調査

　（主なもの）

　・地域の人、モノ、お金を生かして地域経済活性化につながるモデル事業を構築

　・おひさま0円システム連携事業（松本市）　住宅用太陽光発電の初期投資ゼロ事業

　・学校ソーラー事業（須坂市）　相森中学校に発電能力100kw級の太陽光発電設備を校舎の屋根に設置し、固定価格買取制度のもと全量売電事業を実施。学校が住民の避難所となる際にも活用される非常用電源装置等を設置

(学校ソーラー事業)

　・相乗り君事業（上田市）　既に太陽光発電を設置している家庭（屋根オーナー）に、追加的に太陽光発電を設置し、そのための費用を他者（パネルオーナー）から集め売電収入を還元する。

　・木質バイオマスストーブ初期投資ゼロ円システム（長野市）　ペレットストーブ貸出事業

　・薪エネルギー里山再生支援事業（飯綱、鬼無里、戸隠）　薪エネルギーを活用した観光体験事業を生産地と消費地のそれぞれの場所で展開し、周辺商店・施設では地域通貨券の発行等を実施

【事業の効果】

　全県で自然エネルギーを普及する基盤が整った。

　県民主体の組織であり、かつ興味のある人は誰でも参加可能。会員数は325名（H25.10月末）にも及ぶ。

　産官学民が連携したモデル的な取組と位置付けられる。

【詳しい内容】信州エネルギー地産地消プロジェクト（PDF：2,391KB） 

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【優秀賞】（5団体）

一般社団法人ループサンパチ（上田市）

　◎　若者が活躍できるまちづくり 

　新しい公共の場づくりのためのモデル事業などを活用し、コワーキングスペースHanaLab.を整備した（平成24年2月オープン）。そこを拠点として、様々な創業支援を展開。ひきこもりやニート等の社会復帰サポート等を実施した。

　HanaLab. を拠点として、行政、NPO、企業で会議体を構成し、月1回の会議を開催して事業を推進する体制を作った。

　活動を発展させるため、任意団体から一般社団法人に移行した（平成25年11月）。

【協働の主体】

　(一社)ループサンパチ、(一社)浅間リサーチエクステンションセンター、(有)デザインルームエム、上田商工会議所、上田市（商工課）、県（上小地方事務所商工観光課）

【事業の概要】

　1　コワーキングスペースの整備

　2　若者が創業するための場づくりと情報発信

　・コミュニティ促進交流会の開催（8回開催し、参加者のネットワークづくりを支援）

　・東信州ギフトプロジェクト（関係者のマッチングを行い、農家のカタログギフトを制作）

　・上田紬プロジェクト（関係者のマッチングを行い、上田紬の新規販路開拓を実施）

　3　創業するための支援サポート体制の構築

　・専門家を講師に迎えてきっかけづくり勉強会や専門知識講習会を開催

　・県、市、商工会議所、NPO、企業による会議体を設け、創業支援を実施（平成24年度3件、平成25年度4件開業）

　4　ひきこもりやニート等の若年層の社会復帰をサポート

　・NPO法人サムライ学園と協働により農業事業や体験学習を実施

 （コワーキングスペース「Hanalab.」）

【事業の効果】

　コワーキングスペースの開設は、若者を中心とした利用者の交流と連携を生み出し新たなコラボレーションに繋がった。

　創業やビジネスのマッチングが行われた。

【詳しい内容】若者が活躍できるまちづくり（PDF：587KB）

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特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所（伊那市） 

　◎　長野県カーボンオフセットシステム構築事業

　化石燃料に代わる木質バイオマスを利用してCO2削減を推進し、その削減量を企業などに購入してもらい、収益を木質バイオマス利用者に還元する「カーボンオフセットシステム」を構築し、運営主体として活動している。

　CO2削減量相当のクレジットを企業などに購入してもらう活動を行う中で信頼関係を構築し、森林（もり）の里親促進事業において6件の里親契約を行った。

【協働の主体】

　特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所、上伊那森林組合、薪販売事業者、薪・ペレットストーブユーザー、県（林務部）等

【事業の概要】

　1　カーボンオフセット構築のための長野県検討委員会へNPO法人森のライフスタイル研究所の代表者が委員として参加。検討委員会による検討を基に、長野県は全国に先駆けカーボンオフセットシステムを構築

　2　同法人は、長野県のカーボンオフセットシステムの運営主体（運営所）として活動

　3　制度の普及啓発のため、シンポジウム（3回）の参加や京都市で開催された報告会で先進事例としての報告を実施

【事業の効果】

　ペレットストーブ及び薪ストーブシステムで今までに1,176CO2-tのクレジットの登録を行い、企業にクレジットを販売することにより参加者であるペレットストーブユーザー及び薪ストーブユーザーに1CO2t当たり2,000円の還元を行った。

　他県（福島県、新潟県）でも同様なシステムの運用が開始されるなど、モデル事例となった。

【詳しい内容】長野県カーボンオフセットシステム構築事業（PDF：652KB） 

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一般社団法人縁家（大町市） 

　◎　塩の道コミュニティエリア再生事業

　閉館した「塩の道博物館」を、地域発元気づくり支援金などを活用し、「塩の道ちょうじや」として再生。市民・観光客等を対象にした「食の講座」など体験型のプログラムを実施し、住民の地域を知る機会と観光客との交流を生んでいる。

　後世への継承が危ぶまれた歴史的建物を守るため、市民有志が一般社団法人を設立し、再出発を果たした事業である。

【協働の主体】

　一般社団法人縁家、FM長野等企画展の参加団体（多数）、大町市、県（北安曇地方事務所）　等

【事業の概要】

　塩の道（千国街道）の物資中継点に残る歴史的建物を活用するため、次のような取組を実施

　1　建物内のコミュニティースペース改修（食の講座等で使用）

　2　市民・観光客を対象にした「食の講座」開催（1回15名程度×年10回程度）

　 地域で郷土食の継承に尽力されているお年寄りなどを指導者に迎えるなど

　3　各種の企画を実施

　・文化講座（地元の歴史など）

　・FM長野の公開生放送の実施（観光情報の発信）

　・北アルプス展望塩の道ウォークの開催（登山案内人とともに市内の塩の道を歩く）

　（コミュニティスペース）

・企画展の開催（黒部ダム建設写真展、パッチワーク展など）

 【事業の効果】

　塩の道博物館時代は、観光客向けの施設として展示等を主としていが「塩の道ちょうじや」としてスタートしてからは、地元の人々が気軽に立ち寄り、様々な交流の場の拠点となるよう各講座等を企画・実施している。

　各種イベントの講師の大半を地元の人材が務め、幅広い年齢層の人々が講座に参加しているため、各世代間の交流も生まれている。

　一度は存続が危ぶまれた施設であるが、中心市街地の活性化が図られ、施設の歴史的文化的価値を後世に伝える取り組みになっている。

【詳しい内容】塩の道コミュニティエリア再生事業（PDF：930KB）

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 佐久サムライ実行委員会（佐久市）

　◎　佐久サムライ第3話いじめを斬る！制作

　地域発元気づくり支援金などを活用し、防犯意識と規範意識の高揚、少年非行やいじめの防止を図る内容のDVDを制作。それに当たり児童生徒とワークショップで企画の意義を学び、制作と上映会を実施した。

　DVDは、東信地域の小・中・高校等に配布して教材として活用されているほか、警察主催の非行防止教室で上映している。また、佐久ケーブルテレビで繰り返し放映している。

【協働の主体】

　佐久サムライ実行委員会、佐久ケーブルテレビ(株)、FM佐久平、軽井沢学園、佐久防犯協会連合会、小諸防犯協会連合会、佐久市立高瀬小学校、佐久市、佐久市教育委員会、小諸市、小諸市教育委員会、小諸フィルムコミッション、佐久警察署、小諸警察署、長野県（佐久地方事務所）

【事業の概要】

　1　防犯啓発映像「佐久サムライ第3話“いじめを斬る！”」の制作

　・平成25年5月　実行委員会関係者に対する企画説明、制作参加児童・生徒の募集、選考

　・6～7月　参加者の顔合わせ、プロを招いて映画の作り方を学ぶ講習会・ワークショップの開催、いじめをテーマにした話し合いと台本作り

　・7～8月　撮影（警察官も出演）（ロケ地　佐久市・小諸市）

　・9～10月　編集体験・音響効果の講習会

　2　完成試写会の開催（11月23日　浅科・穂の香ホール）

　3　平成26年1月　DVDを東信地域の小・中・高校等に配布・活用

配布先	教育委員会	小学校	中学校	高校	養護学校	計
配付数	17	73	33	18	2	143

 

 　4　佐久ケーブルテレビによる放映　等 

（映画作り｛撮影体験｝）

【事業の効果】

　プロの講師の講習を受け共に映画作りを経験するなかで、ものづくりの喜び、やり遂げる喜びを味わうことが参加者の自信となり、積極性が育ってきた。

　台本作りの過程で「いじめ体験」を話し合い、その解決法を世代を超えて話し合い、参加者の意見、アイディアを取り入れ「みんなで作った映画」となった。

　上映会実施により、企画参加者以外の地域住民の関心を高め、観覧者に対して「いじめは子どもたちだけの話ではない」と考えてもらう機会になった。

　DVDを配布した小学校等で映像を視聴してもらうことにより具体的に「いじめ問題」について考え、「いじめをなくそう」と児童の意識を高めることができた。

　佐久ケーブルテレビでの放映、警察署の防犯イベント、講習会での活用等により、住民の防犯意識、規範意識の高揚、非行防止が期待できる。

【詳しい内容】佐久サムライ第3話いじめを斬る！制作（PDF：1,227KB） 

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信州ジビエ研究会（長野市）

　◎　信州ジビエブランド化に向けた関係者連携による振興対策事業

　新しい公共の場づくりのためのモデル事業を活用し、ジビエの課題解決策をワークショップで検討。捕獲者、調理師、栄養士を対象に、それぞれ講習会を開催し、関係者の理解を深めるとともに、ジビエの魅力の発信、信州産鹿肉認証制度のモデルの構築、信州ジビエフォーラムの開催等を行った。

　ジビエに関する新たな商品取引の発生や新商品の開発が行われた。信州ジビエの認知度が高まり、提供店舗が拡大し、シカの駆除に関する理解も高まった。 

【協働の主体】

　信州ジビエ研究会、(一社)長野県猟友会、(公社)長野県栄養士会、(一社)長野県調理師会、全日本司厨士協会長野県本部、(一社)信州・長野県観光協会、大鹿村観光協会、諏訪商工会議所、県（林務部、企画部、農政部、観光部）　等

【事業の概要】

　1　ジビエ振興策の検討・策定

　・信州ジビエの振興に係わる多様な主体が、ジビエに係わる様々な課題とその解決策を、協働ワークショップにより検討

　・ジビエに関する基本的な知識及び信州ジビエの魅力を簡単に紹介する冊子を作成

　・ジビエ振興方策の基礎資料となる各種アンケートの実施

　2　安全・安心・おいしい　信州ジビエの技術講習会の開催

　・捕獲者、調理師、栄養士を対象に、それぞれ講習会を開催

　3　安全・安心な鹿肉供給の体制づくり

　・「信州産鹿肉認証制度」のモデル構築の検討（方法：諏訪商工会議所に委託実施）

　4　需要拡大活動

　・県内向けPR活動　ジビエの試食、販売、パネル展示などを実施

　・県外向けPR活動　メディア向けの懇談会や試食販売などを実施、「神奈川喫茶・レストランフェア」など3回実施

　・「信州ジビエフォーラム」の実施　県内ジビエ関係者が集まりパネルディスカッション、懇談会等実施（H25年2月2日　長野市で開催　約110人参加）

　・鹿肉流通モデル構築事業の実施　新たな流通の担い手との連携、モデル的な取引の推進。レストラン・ホテルにおける信州ジビエの需要拡大

【事業の効果】

　ばらばらに活動してきた県内のジビエ関係者が一堂に会したことにより、情報交換や連携が進んだ。特にジビエに真剣に取り組んでいく機運が盛り上がってきた。

　ジビエに関する流通の仕組みができていなかったが、新たな取引が生まれたり、ジビエの新商品が開発されるなど、一定の成果が表れた。

　活動が多くのメディアに取り上げられ、信州ジビエに対する認知度が高まってきたことにより、各地でジビエを提供する店舗や取組みが増加した。

 【詳しい内容】信州ジビエブランド化に向けた関係者連携による振興対策事業（PDF：412KB）

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【特別賞】（1団体）

東日本大震災支援県民本部　（平成24年4月20日解散）

　◎　東日本大震災支援県民本部の活動　（現在活動は終了しております。）　

　官民協働による支援プロジェクトとして、震災復興を県民挙げて応援するための情報ステーションとして震災支援相談や寄付金を活用した子どもリフレッシュ基金による助成事業を行った。

　経済団体、労働団体、NPO、報道機関、行政団体等幅広い分野の協働事業。県民から2,500万円を超える寄付を得た。

【協働の主体】

　長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県農業協同組合中央会・各連合会、NPO、県社協、県教育委員会　等

【事業の概要】

　1　東日本大震災支援県民本部運営委員会の開催

　・被災地からのニーズや県民への情報提供に関する具体的な活動方法等の話し合いを実施　開催回数 15回

　2　相談対応

　・行政機関で受け付けていない小口の支援物資の提供に関する相談やボランティアの受け入れ情報や手続きの相談に対応　相談件数 507件

　3　栄村への支援

　・栄村の復興を考えるワークショップの開催や県内からのりんごや軽トラックの寄贈などの支援を実施

　4　子どもリフレッシュ＆交流事業応援プロジェクトの実施

　・子どもリフレッシュ募金の活動　マスコミ各社の協力を得た広報活動や長野駅前街頭募金活動などを実施　募金総額 448口 25,374,060円

　・子どもリフレッシュ募金助成事業の実施　子どもリフレッシュ募金助成事業選定委員会により助成事業を決定の上実施　事業数 64件、参加子ども数 1,723人（本部解散後、子どもリフレッシュ事業助成委員会｛H25年12月2日解散｝で実施）

　5　情報発信

　活動報告を掲載した「けんみんほんぶ」を制作し、社会福祉協議会などを通じて、県内に避難されている方などに配付

　6　シンポジウムの開催

　平成24年2月26日「被災者の声、県民の思い、未来のために」と題したシンポジウムを開催

 

【事業の効果】

　平成24年4月20日解散したため、活動予定はないが、大規模災害が発生した際の官民協働による被災者支援のモデルとなった。

　官民協働による組織及び取組構築のノウハウが得られた。

【詳しい内容】東日本大震災支援県民本部の活動（PDF：656KB） 

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