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更新日:2022年10月31日

「長野」などの名称の商標の先行取得について

ご意見(2022年9月1日受付:Eメール)

平素よりお世話になっております。
昨年、中国の事業者によって「岡山」が無断で商標登録されました。
これは由々しき事態であり、長野県も対策を講じるべきだと考えます。
つきましては、「長野」「長野県」「信州」や県下77市町村名など、県内の事業者が国内外で取引する際に支障をきたさないように、長野県が県として商標を登録するべきだと考えます。
ご検討のほどをよろしくお願いいたします。

回答(2022年10月7日回答)

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
この度は、貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
また、ご回答が遅くなりましたことお詫び申し上げます。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた商標に関するご提案についてお答えいたします。
ご提案の中にもありますとおり、中国では、過去に外国地名を無断で登録する事例が多数ありましたが、国際社会からの批判を受けるなど、現在は知的財産権保護の強化が図られており、公知に知られた外国地名は商標登録することができなくなっています。
商標は、商品やサービスの出所を表示する機能や品質を保証する機能、広告機能を持ち、商標を使用する者の業務上の信用を維持するものです。
このため、県としては、事業者の皆様自らが、自社のビジネス展開の方向性等を踏まえ、商標を戦略的に活用していただくことが必要だと考えており、それらの商標を県が登録・管理し、事業者の皆様にご利用いただくということは現実的ではないと考えております。
事業者の皆様が商標を活用する上でお悩み事や課題等があれば、(一社)長野県発明協会に知財総合支援窓口を設けておりますので、そちらへご案内し、解決に向けた支援につなげてまいります。
また、中国における日本の地名等に関する商標出願・登録状況の把握を行っている「独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)」や農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図ることを目的に設立された「農林水産知的財産保護コンソーシアム」などの関係機関とも情報共有を図りながら、事業者の皆様の事業展開に支障をきたすような案件が確認された場合には、対応を検討してまいります。
以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業技術課長:倉島浩、担当:技術振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/産業技術課/技術振興係/電話026-235-7196/メールsangi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2022年9月)2022000526

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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