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更新日:2026年10月13日
不安定な中東情勢の中でも、県内の社会福祉施設・医療機関等の皆さまが安定的なサービス提供を継続できるよう支援するため、「社会福祉施設等医療・衛生用資材価格高騰対策支援金」を支給します。
根拠:社会福祉施設等医療・衛生用資材価格高騰対策支援金支給要綱(PDF:490KB)
県内の以下の施設・事業所の設置者が対象です。
施設区分に応じて1施設・事業所当たり定額の支援金を支給します。
| 区分 | 施設・事業所 | 支給金額 (1施設・事業所当たり) |
||
|---|---|---|---|---|
| 高齢者福祉施設 | 入所系① | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、短期入所生活介護(併設型、単独型に限る。) | 3,000円×利用定員※1※2 | |
| 入所系② | 認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームを除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームを除く。)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 30,000円 | ||
| 通所系 | 通所介護 | 1月当たり延べ利用者数※3300人以下 | 20,000円 | |
| 1月当たり延べ利用者数※3301人以上600人以下 | 30,000円 | |||
| 1月当たり延べ利用者数※3601人以上 | 40,000円 | |||
| 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(医療みなしを除く。) | 30,000円 | |||
| 訪問系 | 訪問介護 | 集合住宅併設型(同一建物減算の算定がある事業所) | 20,000円 | |
| 集合住宅併設型以外であって、1月当たり延べ訪問回数※3200回以下 | 30,000円 | |||
| 集合住宅併設型以外であって、1月当たり延べ訪問回数※3201回以上2,000回以下 | 40,000円 | |||
| 集合住宅併設型以外であって、1月当たり延べ訪問回数※32,001回以上 | 50,000円 | |||
| 訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション(医療みなしを除く。)、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援 | 30,000円 | |||
| 障がい福祉施設 | 入所系 | 施設入所支援、共同生活援助、短期入所(併設型、単独型に限る。)、医療型障害児入所施設※4 | 3,000円×利用定員※1※5 | |
| 通所系 | 生活介護、療養介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス | 30,000円 | ||
| 訪問系 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 | 20,000円※6 | ||
| 相談系 | 計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 | 10,000円※6 | ||
| 医療機関 | 病院 | 35,000円×許可病床数※1 | ||
| 医科診療所(有床)(許可病床数※114床以上) | 4,000円×許可病床数※1 | |||
| 医科診療所(有床)(許可病床数※113床以下) | 54,000円 | |||
| 医科診療所(無床)、 歯科診療所(病院併設の診療所は対象外) |
54,000円 | |||
| 助産所 | ― | 54,000円 | ||
| 薬局 | ― | 27,000円 | ||
| 施術所(受領委任取扱い施設) | 柔道整復 | 18,000円※7 | ||
| あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう | ||||
| 歯科技工所 | ― | 18,000円※7 | ||
※1 支給金額の算定における利用定員及び許可病床数は、令和8年6月1日現在とします。
※2 高齢者福祉施設(入所系①)の利用定員について、短期入所生活介護は単独型及び併設型の定員とします。
※3 高齢者福祉施設(通所系)の通所介護及び高齢者福祉施設(訪問系)の訪問介護の事業所規模について、通所介護の1月当たり延べ利用者数及び訪問介護の1月当たり延べ訪問回数は、令和8年4月サービス提供分から同年6月サービス提供分までの平均により判断します。
※4 障がい福祉施設(入所系)の医療型障害児入所施設は、病院として支給金額を算定するため、障がい福祉施設(入所系)の支給金額は支給しません。
※5 障がい福祉施設(入所系)の利用定員について、短期入所は単独型及び併設型の定員でのみ支給金額を算定します。
※6 障がい福祉施設(訪問系)(相談系)について、一つの施設等において訪問系又は相談系でそれぞれ2種類以上のサービスの指定を受けている場合、指定を受けているサービスの数にかかわらず、1施設等あたりの支給金額は、訪問系は20千円、相談系は10千円とします。
(例)一つの施設等において、訪問系のうち居宅介護と重度訪問介護の指定を受けている場合は、支給金額は20千円です。
訪問系と相談系は別の区分のため、一つの施設等において訪問系の居宅介護と相談系の計画相談の指定を受けている場合、支給金額は訪問系20千円+相談系10千円=30千円です。
※7 施術所(柔道整復及びあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう)について、一つの施設等において、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に基づく柔道整復又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づくあん摩マッサージ指圧、はり、きゅうの複数を開設している場合は、開設している業務の種類・該当数にかかわらず、1施設等あたりの基準単価は18千円とします。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 共通要件 |
|
| 高齢者福祉施設 |
|
| 障がい福祉施設 |
|
| 医療機関(病院、医科診療所(有床・無床)) |
|
| 医療機関(歯科診療所) | |
| 助産所 |
|
| 薬局 |
|
| 施術所(柔道整復) |
|
| 施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう) |
|
| 歯科技工所 |
|
「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金」(支援対象期間:令和7年12月~令和8年5月)又は「診療所等物価上昇対応支援金」の支給決定を受けた施設等の皆さまと、それ以外の施設等の皆さまでは、手続きが異なります。それぞれ該当する手続き方法をご確認ください。
「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金」(支援対象期間:令和7年12月~令和8年5月)又は「診療所等物価上昇対応支援金」の支給決定を受けた施設等の皆さまには、受給手続きを簡略化するため、「支給予定通知書」をお送りします。
「支給予定通知書」の内容をご確認いただき、本支援金を受給される場合は、「支給同意書兼変更届」をご提出ください。
※「支給予定通知書」が届いた方も、本支援金を受給する場合は「支給同意書兼変更届」の提出が必須ですので、ご留意ください。
社会福祉施設等医療・衛生用資材価格高騰対策支援金のご案内(PDF:1,244KB)
令和8年10月13日(火曜日)から令和8年11月20日(金曜日)まで
次のURLからメールアドレスを登録いただくと、届出フォームのURLがメールで届きます。
メールアドレス登録URL:https://nagano-iryoueisei.form.kintoneapp.com/public/touroku(外部サイトが開きます)
〒380-0821
長野県長野市上千歳町1137-23
リアライズ長野ビル2階(日本旅行長野支店内)
「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金等事務局」あて
※令和8年11月20日(金曜日)の消印有効です。
※郵送の際は簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で提出してください。
| 提出書類 | 様式等 |
|---|---|
|
【必須】 ※すべての施設区分で様式は共通です。 |
支給同意書兼変更届(エクセル:37KB) 支給同意書兼変更届(PDF:166KB) 【記載例】支給同意書兼変更届(PDF:212KB) |
|
【振込先口座を変更する場合】 振込先口座が分かる書類(通帳の写し等) |
※「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が鮮明に読み取れるもの |
|
【振込先口座を変更する場合、かつ、支援金の受け取りを別の者に委任する場合】 委任状 |
※申請者名義(法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は当該個人名義)以外の口座を振込先に指定する場合、委任状の提出が必要です。 |
必ず次の申請要項で支給要件等をご確認の上、申請してください。
社会福祉施設等医療・衛生用資材価格高騰対策支援金申請要項(PDF:1,172KB)
令和8年10月13日(火曜日)から令和8年11月20日(金曜日)まで
次のURLからメールアドレスを登録いただくと、申請フォームのURLがメールで届きますので、そのURLから申請する施設等区分を選択の上、必要事項を入力してください。
メールアドレス登録URL:https://nagano-iryoueisei.form.kintoneapp.com/public/touroku(外部サイトが開きます)
〒380-0821
長野県長野市上千歳町1137-23
リアライズ長野ビル2階(日本旅行長野支店内)
「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金等事務局」あて
※令和8年11月20日(金曜日)の消印有効です。
※郵送の際は簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で提出してください。
支給申請書(郵送の場合)及び振込先口座が分かる書類をご提出ください。
| 提出書類 | 様式等 |
|---|---|
|
支給申請書 ※施設区分ごとに様式が異なりますので、該当の様式を使用してください。 |
①高齢者福祉施設用(エクセル:34KB) ②障がい福祉施設用(エクセル:35KB) ③医療機関(病院、医科診療所(有床・無床)、歯科診療所)用(エクセル:34KB) ④助産所用(エクセル:31KB) ⑤薬局用(エクセル:32KB) ⑥施術所(柔道整復・受領委任取扱い施設)用(エクセル:32KB) ⑦施術所(あん摩マッサージ、はり、きゅう・受領委任取扱い施設)用(エクセル:31KB) |
| 振込先口座が分かる書類(通帳の写し等) |
※「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が鮮明に読み取れるもの |
|
【支援金の受け取りを別の者に委任する場合】 |
※申請者名義(法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は当該個人名義)以外の口座を振込先に指定する場合、委任状の提出が必要です。 |
申請用紙・届出用紙の郵送をご希望される場合は、下記事務局までお電話でご連絡ください。
長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金等事務局
電話番号:026-234-6300
受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)
※本事業は株式会社日本旅行長野支店に委託して実施しています。
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