建築確認申請台帳記載事項証明書について

不動産の売買や金融機関への借り入れ等をする場合に、確認済証や検査済証の提出を求められる場合がありますが、これらは再発行することができません。

このため県では、これらを紛失された方に対し、県で保存する台帳に記載されている事項について、建築確認申請台帳記載事項証明書として証明しています。

（注）建築物等の現況及び所有権その他の権利関係を証明しているものではありません。

（注意事項）

次のような申請は、証明書の発行をお断りすることがあります。

• 知り得た情報が営利を目的として利用されるおそれがあるとき
• 申請をしようとする建築物等が特定されていないとき
• 証明書が不正に利用されるおそれがあるとき

建設事務所　建築課又は整備・建築課

400円／1通
※長野県収入証紙による納付をお願いします。

事前に必要事項をお調べのうえ、以下の様式に記入し、窓口に提出してください。

なお、詳細が不明な場合は、以下の検索キーワードに、わかる範囲で記入してください（物件の特定をお手伝いします）。

 

建築当時の地名地番、建築主名、確認番号及び確認年月日のすべてが明確な場合は、事前に電子メールによる仮申請をすることができます。

この場合は、次の1から7の事項を必ず記入してください。

なお、お受取り等については、窓口からご連絡します。

（注）上記1から5の事項に誤りがありますと、物件の特定ができず、証明できませんので、お間違いのないようお願いします。

【佐久地域】

【上田地域】（注）

【諏訪地域】（注）

【伊那地域】

【飯田地域】（注）

【木曽地域】

【松本地域】（注）

【大町地域】

【長野地域】（注）

【北信地域】

原則として、証明書の即日交付は行いません。詳細は申請窓口に相談してください。