施設整備促進支援事業の申請について

国庫補助事業対象の対象者に対して、平米数に応じた建築資材高騰分の給付金を支給します。

支援金の名称

施設整備促進支援金

支援金の目的

現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関等に対する支援を行うことで、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保等を図ることを目的とする。

受付期間

令和8年3月6日～令和8年3月18日（水曜日）

支給対象者、支援金額　等

支給対象者

以下の（1）、（2）の要件を満たす者

（1）以下の(ア)または(イ)を満たす者

(ア)　別表1の第1欄及び第2欄に掲げる地域医療介護総合確保基金の事業区分1.-1（標準事業例5）に該当する施設の整備に関する事業の交付対象となる医療機関等

(イ)　別表2の第1欄に掲げる医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業及び別表3の第1欄に掲げる医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業（以下「国庫補助事業」という。）の交付対象となる医療機関等であって、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る本体工事の契約を締結している医療機関等

（2）令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に国庫補助事業の交付対象となる新築、増改築及び改修（以下「施設整備」という。）に着工している者

支援金額

地域医療介護総合確保基金の事業区分1.-1（標準事業例5）に該当する施設の整備に関する事業については、別表1の第3欄に定める物価高騰を反映した単価と第4欄に定める標準単価との差額に、第5欄に定める基準面積及び第6欄に定める補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。
・医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業及び医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業については、別表2及び別表3の第1欄にそれぞれ掲げる国庫補助事業毎に、同表の第3欄に掲げる構造別に、第4欄に定める物価高騰を反映した単価と第5欄に定める現行の交付要綱上の単価との差額に、第6欄に定める基準面積及び第7欄に定める調整率または補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。