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更新日：2026年5月29日
令和８年度病床数適正化緊急支援事業（第１回）
病床数適正化緊急支援事業の意向調査を実施しています。本事業を活用する意向がある場合には、提出書類をご確認の上、様式等をご提出ください。
なお、本事業は複数回の実施（事業募集）が予定されていますが、国予算の範囲内での対応になります。そのため、活用意向がある場合には、第１回（今回）での応募をご検討ください。
※現時点における国からの情報は限定的であり、今後新たな情報が入った場合には今回お示しする内容から変更が生じる可能性があります。
事業の目的
本事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行う。
受付期間
令和8年6月26日（金曜日）まで
要件、支給額等 ※詳細は実施要綱をご確認ください
要件
以下のいずれかに該当する医療機関が対象となります。
- 令和７年12月16日から令和９年３月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の４第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床（以下、「特例病床等」とする。）を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
- 「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和７年２月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和６年12月17日から令和７年９月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
- 「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和７年８月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関
支給額
- 削減した病床１床につき 4,104 千円とする。ただし、削減する病床が休床の場合は１床につき 2,052 千円とする。
- 支給対象の病床が地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支給事業）による給付金の支給を受けていた場合は、差額のみを支給する。
- 「令和７年度（令和６年度からの繰越）医療施設等経営強化緊急支援事業」における「２．病床数適正化支援事業」の支援対象となった病床については、支給しない。
算定除外となる病床
支給要件を満たす場合であっても、以下に該当する場合は算定対象外となります。
- 産科・小児科病床の削減(※1)
- 同一開設者による病床融通
- 事業譲渡による削減
- 病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）
- 医療措置協定に基づく病床
- 特例病床（医療法の特例により増床した病床）により増床した病床の削減
- 既存病床の算定から除外される病床(※2)（医療型障害児入所施設や医療観察法に係る病床等）の削減
(※1)産科施設において現に分娩に用いておらず、今後も用いる予定のない病床等、分娩取扱や小児医療の提供に支障を来さない病床については、対象として差し支えありません。
(※2)平成19年1月1日より前に設置された有床診療所の病床は対象となります。
提出書類
実施要綱等
実施要綱等は、以下からご確認をお願いします。
事業内容に関する問合せ先
（一般・療養病床について）
部署：長野県 健康福祉部 医療政策課
電話：026-235-7145
E-Mail：kikaku-kanri@pref.nagano.lg.jp
（精神病床について）
部署：長野県 健康福祉部 疾病・感染症対策課
電話：026-235-7109
E-Mail：kokoronokenko@pref.nagano.lg.jp
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