病床数適正化支援事業

医療施設等経営強化緊急支援事業の内、病床数適正化支援事業の活用希望調査を実施しています。本事業を活用する希望がある場合には、提出書類をご確認の上、様式等をご提出ください。

事業の目的

本事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行う。

受付期間

令和7年3月11日（火曜日）まで

要件、支給額等

要件

(1)令和6年12月17日から令和7年9月末(※1)までに病床を削減すること
(2)令和7年3月末時点において、廃院(※2)をしていないこと
(※1)実施要綱では3月31日が期限となっていますが、意向調査では9月末までに削減予定の病床を対象としています。
(※2)無床化する場合、対象外となります。

支給額

(1)削減病床1床につき、4,104千円支給（※3）
(2)別に単独支援給付金支給事業（地域医療介護総合確保基金）の支給がある場合は差額のみ支給
(※3)予算の制約により、支給額が調整となる可能性があります

算定除外となる病床

支給要件を満たす場合であっても、以下に該当する場合は算定対象外となります。
(1)産科・小児科病床の削減(※4)
(2)同一開設者による病床融通
(3)事業譲渡による削減
(4)病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）
(5)特例病床（医療法の特例により増床した病床）により増床した病床の削減
(6)既存病床の算定から除外される病床(※5)（医療型障がい児入所施設や医療観察法に係る病床等）の削減
(※4)産科施設において現に分娩に用いておらず、今後も用いる予定のない病床等、分娩取扱や小児医療の提供に支障を来さない病床については、対象として差し支えありません。
(※5)平成19年1月1日より前に設置された有床診療所の病床は対象となります。