ここから本文です。
更新日：2022年3月15日
令和4年（2022年）2月9日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時32分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、中村危機管理部長、伊藤企画振興部長、玉井総務部長、中坪県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業政策監兼産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、村松林務部次長、田下建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、永原上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、直江北信地域振興局長、矢後財政課長、重野情報公開・法務課長、根橋人事課長
（関副知事）
これから部局長会議をウェブで行います。
今日の進行は、説明の後、質問や御意見がある方は、リアクションボタンから手を挙げるコマンドを押してください。手が挙がった方を私から指名します。また、指名されたらミュート解除とビデオ開始ボタンを押して発言を行い、その後、音声と画像を切ってください。
それでは、ただ今から部局長会議を始めます。
冒頭、知事から何かありますか。
（阿部知事）
皆さん、おはようございます。聞こえていますか。
本日、これから予算案、条例案等の説明をしてもらって、決定をしていきたいと思いますけれども、昨年末から、ずっと作業に当たっていただいた財政課、人事課、そして関係する部局の職員の皆さんには改めて感謝を申し上げたいと思います。お疲れ様でした。
今、新型コロナウイルス感染症の第6波に立ち向かっているところです。危機管理部、健康福祉部、現場の保健所、地域振興局を中心にしながら、対策・対応を進めていますけれども、今、新規陽性者数も非常に高い水準で推移しています。この新型コロナウイルス感染症への対策・対応を、引き続き各部局でしっかり取り組んでいってほしいと思います。また、職員は自分自身も含めて、改めて感染防止対策を徹底してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
引き続き県と職員が一致団結して、今の困難な状況、県民の皆様、事業者の皆様には非常に厳しい環境に置かれていらっしゃる方も大勢いますので、そうした皆様の思いに寄り添った対応を行ってほしいということを冒頭申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
1月12日付で着任された小山警察本部長から自己紹介をお願いします。
音が入っていないようなので、後ほど御発言の順番をつくりたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、協議資料1について、矢後財政課長から説明をお願いします。
（矢後財政課長）
令和4年度当初予算案の概要について御説明します。
説明に先立ちまして、令和4年度当初予算の編成に当たり、新型コロナウイルス感染症対応で忙しい中、各部局の皆様には多大な御協力をいただき、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
協議資料1-1により御説明します。予算規模は、一般会計で1兆848億9,672万4,000円です。令和3年度当初予算と比較しますと、425億円余、4.1％の増加です。予算規模としては過去最大規模になっています。
そのうち、新型コロナウイルス感染症対応分としては2,192億円余、令和3年度当初予算と比較すると562億円余、34.5％の増加です。
参考ですが、令和3年度1月補正予算を加えた15か月予算の総額としては、1兆1,734億5,604万9,000円です。
次に、予算編成の考え方です。最終年度を迎える『しあわせ信州創造プラン2.0』の総仕上げを図るとともに、コロナ禍や自然災害などにより基盤が揺らいでいる「確かな暮らし」を守る施策、重点テーマで申し上げますと、主なものとしては1番と2番に関わるものになります。そして、脱炭素社会の構築など中長期的な課題に挑戦する施策など、6つの重点テーマを中心に、令和3年度1月補正予算と一体的に編成しています。
重点テーマに触れますが、第1に「新型コロナから県民の命を守り、暮らしと産業を支える」です。新たな変異株や、次なる感染の波に備えるため、ワクチン接種体制の整備や、療養・検査体制の確保を進めるとともに、「まいさぽ」を中心とした暮らしの支援の充実。そして、資金繰り支援や飲食、観光、交通事業者支援など、1月補正予算と一体的に県内経済の下支えを引き続き行います。また、「Jobサポ！」を通じたマッチング支援など、雇用の確保などに引き続き取り組んでいきます。
第2に「災害に強い県づくり」です。国の5か年加速化対策を最大限活用した防災・減災対策や、逃げ遅れゼロの推進や、避難所の環境改善を図っていきます。
第3に「産業・暮らしのコロナ禍からの復興」です。若者・女性をメインターゲットに、暮らしと仕事をセットで信州の魅力を発信する信州回帰プロジェクトや、電子図書館サービスの提供など、長野県DX戦略の推進を行っていきます。
また、来年度から新たに発足します長野県産業振興機構を中心に、企業などの積極的な事業展開を支援し、人と企業に選ばれ、活力ある信州の実現を図っていきます。
4つ目に「脱炭素社会の構築」です。地球温暖化対策条例を改正するとともに、建物については信州健康ゼロエネ住宅の普及がメインになりますが、交通、建物、再生可能エネルギーなどの各重点分野の支援策を拡充し、脱炭素・地球温暖化対策を本格化していきます。
5番目に「誰一人取り残さない公正な社会づくり」です。条例の新設に合わせ、誰もが互いの違いを認め合う共生社会の実現に向けた施策の充実、また、犯罪被害者等を支援する体制の整備、そして市町村と連携して若者・子育て世代の希望を実現できる環境づくり、看護職員を始めとする現場で働く方々の処遇改善などの推進を図っていきます。
最後に6番目、「誰もが主体的に学び続けられる社会づくり」です。創造力を育むための学びの環境や、リカレント教育・リスキリングの充実を図っていきます。
次のページをお願いします。令和4年度当初予算の姿です。このページについては計数を整理していますので、次のページを御覧いただければと思います。
まず、実質的な一般財源の見通しを説明します。歳入については、製造業を中心とした企業業績の改善により、法人関係税、また、地方譲与税になりますけれども、特別法人事業譲与税が増加する一方、臨時財政対策債については、国の地方財政対策により大きく減少することから、県税、交付金などを除いた県の施策に活用できる自主的な一般財源の総額については、令和3年度当初予算とほぼ同水準となる見込みです。
次に、歳出の構造です。上が全体像で、下が通常分で整理しています。上の全体像ですけれども、義務的経費については、人件費、公債費が減。社会保障関係費については、高齢化等に伴う増加で30億円ほど増加しています。その他の経費ですが、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興が進捗したことから、右側に記載している投資的経費が減少した一方、補助費、物件費等が、新型コロナウイルス感染症に対応するための経費が増加したことなどから、令和3年度当初予算と比べ426億円の増となっています。
下の通常分については、一番右側を見ていただくと、投資的経費についてはR2年度、R3年度の大雨災害の対応などによる増加で、微増になっています。
次のページをお願いします。投資的経費の詳細を社会資本の整備でまとめています。左側に公共事業、右側に公共事業以外の施設整備などです。
全体としては、令和3年度当初予算の1,621億円に対し、令和4年度当初予算は1,535億円で、全体としては86億円のマイナスになっていますが、その大宗を占める東日本台風災害対応分が88億円の減で、中ほどの1,149億円から1,170億円を見ていただくと、その他の東日本台風災害を除くものは増加しています。一定程度、投資的経費は確保している状況になっています。
令和3年度1月補正予算を含めて全体を見てみますと、公共事業については、国の5か年加速化対策を積極的に活用し、防災・減災対策に必要な予算をしっかりと確保させていただいています。
右側の施設整備等ですけれども、県単独で実施するものについては、下のとおり拡充しています。県庁舎等の省エネ改修、災害拠点施設の浸水対策、中長期修繕・改修については50億円。15か月予算としましては13.6億円の増。また、県立高校、特別支援学校の学習環境整備、特別支援学校のスクールバスの整備についても増加し、メリハリをつけて県単独事業についても充実を図ってきました。
次のページですけれども、中期財政試算をまとめています。令和4年度当初予算案を基礎として、令和8年度までの中期的な県財政の状況について試算しています。
歳入ですけれども、県税、地方交付税などについては、国が試算した名目成長率などを参考に推計しています。
歳出ですけれども、義務費の人件費については、給与・退職手当等の所要額を推計しています。
投資的経費については、補助・直轄については、国の5か年加速化対策活用分等を勘案して推計して、令和7年度までは増えていくトレンドになっています。投資的経費はかなり充実させていますので、公債費についても令和7年、8年にかけて増加傾向になっています。
投資的経費の単独事業については、国スポ、高校再編、また、特別支援学校を始めとする県有施設の改修などを勘案して推計を立てています。
その下の社会保障関係費については、実績の推移等を参考に試算していて、年々20億から30億円ほど増加傾向が見てとれます。
その他行政費については、新型コロナウイルス感染症対応等を勘案して推計していて、試算上ですが、令和5年度以降はコロナが一定程度収束する前提に立って推計を立てています。制度融資などを除き、影響額を機械的に全額控除して、その他行政費は試算しています。
歳入歳出の差引きになりますけれども、財源不足額は123億円になります。
令和3年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対応、社会保障関係費で予算規模自体は大きく押し上げていますが、国庫の積極的な活用、また、先ほども少し触れましたが義務費の抑制、そして東日本台風災害対応の進捗などによりまして、R3年度の財源不足額127億円と若干改善する形になっています。基金残高については、年々少なくなって、取崩しが多くなっていく状況です。
次のページになりますが、県債残高の見通しです。建設事業の財源である通常債については、国の5か年加速化対策を積極的に活用していることから増加するものの、ブルーのところの5か年加速化対策活用分を除いた通常債の県債残高は、減少していく見通しです。
また、棒グラフの黄色い部分の臨時財政対策債については、国の地方財政対策により令和4年度は抑制される見込みです。全体としては、県債残高全体として減少するトレンドになっています。
もう少し俯瞰してみると、一番左の棒グラフが10年前の平成23年度ですが、平成23年度と比べますと、県債残高全体としては臨時財政対策債の増加により高い水準ですが、中ほどのオレンジのものも含めた通常債の残高は低い水準にとどまっています。
最後になりますが、健全化判断比率の見通しです。令和3年度、令和4年度の見込みについては、数字としては若干悪化していますが、実質公債費比率及び将来負担比率、両方とも健全な水準を維持する見通しです。
雑駁ですが、私からの説明は以上になります。
（関副知事）
ただ今の説明について、御質問、御意見がある方は、手を挙げるコマンドを押してください。何かありますか。企画振興部長、どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
冒頭、来年度に最終年度を迎える『しあわせ信州創造プラン2.0』の総仕上げという説明がありましたが、今日は時間がなくて説明がなかったと思いますけれども、資料1-2の26ページ以降ですけれども、プラン2.0の政策の基本方針の6本柱ごとに、これまでの主な取組と進捗状況を踏まえて来年度の予算をどう組み立てたかという形になっています。
主な予算を計上していますけれども、執行に当たっては、総仕上げを意識して、各部の皆さんに是非御協力をお願いしたいと思います。以上です。
（関副知事）
そのほかに御意見がありましたら挙手をお願いします。何かありますか。
よろしければ、知事から何かありますか。
（阿部知事）
メリハリの利いた予算案を作ってもらいありがとうございます。
財政課長から説明があったように、今回の県予算は、「確かな暮らし」を守り、誰もが活躍できる活力あふれる信州へということで、いくつかの重点テーマを予算編成方針の時に定めて、それに基づいて編成をしてきました。
そういう観点で、是非、現下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策、そしてコロナ禍で暮らしや産業、経営に影響を受けている皆様への支援をしっかりと進めていきたいと思います。
加えて、大規模災害は長野県においても、私が知事になってからもかなりいろいろな災害に見舞われてきました。「逃げ遅れゼロ」のソフト対策も充実させると同時に、ハード面での対応・対策も着実に進めていかなければいけないと思っています。
5か年加速化予算を積極的に活用して事業を推進していくことにしていますので、公共事業担当の部局の皆さんには、本当に必要な事業を、この期間中に着実に進めることができるように取り組んでいってほしいと思います。
それから、脱炭素社会の実現であったり、あるいは公正な社会づくりといった中長期的な課題、対策についても、重点的に予算配分をしています。
長いスパンで見れば、最初の一歩ですが、是非、各部局、行政の場合は単年度の発想になりがちですけれども、県民の皆さんの暮らしや社会生活には年度の切れ目などは全くないので、長い目線を持ちながら、対策・対応を着実に進めていってほしいと思います。
昨日、地方創生に関するシンポジウムがあり、枝廣淳子さんがコーディネーターで、私も参加させてもらいました。これからの施策を進めるに当たって重要なことは、一面だけを見るのではなくて全体的に総合的に俯瞰することが大切だと、ルービックキューブの絵を示されながらお話しされていました。1面の色だけそろえてもほかの面がばらばらということは、ルービックキューブをやったことがある人は分かると思います。
今、社会全体は複雑につながっていますので、たとえば、目先のところだけきれいにするとか、あるいは自分の部局の仕事だけきれいにすることでは全体最適になりません。中長期的な目線を持つことと併せて、特に脱炭素や公正な社会づくりの取組は1つの部局ではできません。また、総合的な観点が必要です。是非、そういう考え方を共有してもらいながら進めてほしいと思います。
また、学びの県づくりを進めてきていますけれども、今回、「誰もが主体的に学び続けられる社会づくり」で項目を立てています。子どもたちの教育環境の充実もしっかり進めていかなければいけないと思いますし、その反面、我々も含めて大人になってもしっかり学び続けられる環境をつくっていくことが、今、社会の大変革期においてはとりわけ重要になってきています。そうした観点で、教育委員会のみならず各部においても、学びの県づくり、学びの環境づくりをしっかりと進めていってほしいと考えています。
伊藤部長から補足してもらいましたが、『しあわせ信州創造プラン2.0』は来年度が最終年度になります。とかく行政にありがちな傾向は、毎年の予算編成は一生懸命やるけれども、これまでを振り返って、一体何ができているのか、何ができていないのかということをしっかり押さえずに、また、ゼロベースで施策を考えたくなりがちです。それでは全く進歩していかないと思っています。
今回、総合政策課を中心に、総合計画の柱に沿って、これまでの主な取組と進捗状況をまとめて、その一方で、今回の予算でどう対応していくか、まとめてもらいました。非常に分かりやすく整理してもらっていると思います。
県全体の総合計画なので、コアのところだけ整理してもらっていますけれども、各部局においても、これからの施策を進めるに当たっては、今まで一体何をしてきて、どこまで到達しているのか。そして、これまでの取組を踏まえた上での課題は何かを常に意識しながら取り組んでいってほしいと思います。
総合計画の最終年度になりますので、これまで4年間で取り組んできたことの成果に立った上で、来年度は着実にさらなる推進を図っていただきたいと思います。是非、この点も共有しておきたいと思います。よろしくお願いします。私からは以上です。
（関副知事）
これをもちまして令和4年2月県議会定例会へ提出する令和4年度当初予算案について決定とします。
次に、協議資料2について、重野情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
条例案について説明します。
協議資料2をお願いします。2月定例会に提出予定の条例案は、一部改正案21件と新設3件です。
主な条例案について説明します。番号1の一部改正案は、法令で定める県の事務に関する手数料の額の改定で、具体的な項目と改定額は11ページ、別紙1に記載しています。概要を申し上げますと、（1）は行政書士試験など、各種資格試験の手数料を改定するもの。（2）は知事が認定する獣医師が行う豚熱予防注射などに係る手数料を定めるもの。（3）は畜舎等を建築する方が、利用計画を作成し、知事の認定を受けた場合には、現行では必要な建築確認が不要となることから、新たな事務に係る手数料を定めるものです。
2ページをお願いします。2ページの2と3の一部改正案については、各種試験装置の更新や、試験に要する経費の増大等に伴い、表に記載のとおり手数料の額を改定します。
続いて3ページをお願いします。4の一部改正案は、標準政令等の改正に伴い、現行事務の手数料を改定するとともに、新たな事務となる、高齢者または若年者のうち、前回の免許の更新時から道路交通法違反をした方に対する検査、または講習に係る手数料を定めます。
続いて4ページをお願いします。7の一部改正案は、本年度中に各部局の御協力により実施した条例の一斉点検の結果、引用している法律の条項等について規定を整理し、記載されている6つの条例をまとめて、等条例として改正するものです。
続いて6ページをお願いします。番号12の資金積立基金条例の一部改正案は、（1）信州学生協会からの寄附金を原資とする基金と、（2）令和10年に開催予定の国体に係る基金の2つの基金を新設し、（3）消費者行政活性化交付金により造成した基金を事業の終了に伴い廃止します。
7ページをお願いします。17の地球温暖化対策条例の一部改正案は、省エネルギーの推進などを加速するために、（1）のとおり、電気自動車等の充電設備の設置など、県民の皆様へ課す努力義務を創設し、あわせて（2）のとおり、建築物の環境エネルギー性能の検討結果に係る届出対象を拡大します。
続いて8ページをお願いします。20番、屋外広告物条例の一部改正案は、景観法に基づく景観行政団体である須坂市及び伊那市が、屋外広告物に係る独自の条例の制定ができるようにするための改正です。
続いて9ページをお願いします。番号22以降は新設条例です。22の条例案は、犯罪被害者支援に関して、基本理念や支援事項等を定めるなど、犯罪被害者やその家族等が受けた被害の回復や生活の再建などを図るために必要な事項を定めます。
23の条例案は、障がいのある方の自立に向けた取組などに必要な事項を定めるなど、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、支え合い、活かし合う社会の実現に寄与するために必要な事項を定めます。
続いて10ページをお願いします。24の条例案は、国営伊那西部土地改良事業の完了に伴い、当該事業に係る受益者負担金の徴収に関し、負担金の額、徴収方法等の必要な事項を定めます。
新設条例のうち、県民の方々に影響が大きい2つの条例案について補足します。13ページをお願いします。
別紙2は犯罪被害者等支援条例案の概要資料です。資料中の「2 目的」は右の箱に記載のとおり、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現です。
それから、「4 責務及び役割」を御覧いただきますと、表の一番上に記載のとおり、県の責務として、犯罪被害者等支援に関する総合的かつ計画的な施策の策定、実施などの2つの事項を定めています。
14ページをお願いします。「7 基本的施策」として、記載の13の項目を定めているものです。
続いて15ページをお願いします。別紙3は、障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例案の概要資料です。こちらの項目の「4 責務及び役割」を御覧いただきますと、県の責務として、障がい等に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施するなどの4つの事項を定めます。
16ページをお願いします。「6 基本的施策」に記載のとおり、11分野の県が取り組むべき方向を規定します。
また、項目7に記載のとおり、差別を解消するための体制として、相談者からの申立てに基づく事実の調査、第三者機関によるあっせん、知事による勧告などについて定めます。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただ今の説明について、質問、御意見がありましたらお願いします。
中坪県民文化部長、お願いします。
（中坪県民文化部長）
犯罪被害者等支援条例案について、関係部局の皆様には、条例案の取りまとめに御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
条例案の概要については、ただ今御説明をいただきましたので省きますが、この条例において対象としている犯罪は、故意・過失を問いませんし、また、生命・身体を害する行為から財産を害する行為まで、大変幅広い犯罪行為を対象としています。したがって、被害に遭われた方への相談支援の対象も、経済的なものはもちろん、福祉、医療、就労、住宅、教育など、大変幅広い分野に及びます。
この条例を契機にして、県の各機関や窓口においても、これまで以上に被害者の置かれた状況等に御配慮いただいて、適切な支援が行われるように御協力をお願い申し上げたいと思います。
また、条例案に基づきまして、県として支援に関する計画を策定することになっています。条例案が認められたあかつきには、速やかに推進計画策定をしていきたいと考えていますので、引き続き、各部局の御協力をよろしくお願い申し上げます。県民文化部からは以上です。
（関副知事）
続いて、福田健康福祉部長お願いします。
（福田健康福祉部長）
「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例案」について、少し発言します。
この条例案の策定に当たっては、障がい者、あるいは支える活動をしている皆さんから、広く意見を伺ってきました。今年度は共生社会タウンミーティングを2回開催していますし、パブリックコメントでも338件という多数の御意見をいただいて、条例案に反映させています。
今年度、関わってきて、丁寧に議論をしてきたこと、それから議論の過程を大切にしてきたことが、今回の一番の特徴だったと思っています。
条例の中で定めた11分野の基本的施策については、来年度全庁的に様々な取組が行われることになっています。各部局のお力添えに感謝したいと思います。
県民の13人に1人が障がい者手帳、何らかのものを所持している状況です。潜在的な方も含めて、人間の多様性といいますか、様々な方がいることを念頭に置いて事務事業を進めていかなければならないと思っています。これからどれだけ進めていけるかが大変重要ですので、引き続き御協力をお願いしたいと思います。以上です。
（関副知事）
ほかに御質問、御意見がありましたらお願いします。ほかにはよろしいですか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
情報公開・法務課を中心に、条例案の取りまとめをしていただきありがとうございました。
私からは3点お話ししたいと思います。
まず1点目は、この条例の一斉点検です。5年ごと行っていますが、今回は見直しをする点があるということで一括して条例改正します。
この取組を、これからもしっかり継続して進めていってほしいと思いますし、各部局長の皆さんにお願いしておきたいのは、点検する際に、形式的な条ずれなどのチェックも必要ですけれども、本当に今の時代に条例が合っているのかをよく考えながら、見直しの検討をしてほしいと思います。
今、社会の変化は非常に急激ですので、5年前の常識が今の状況では必ずしも常識ではないこともあります。この条例の点検の機会に、その条文のあり方だけではなく、条例の趣旨や目的、取り組むべき方向性なども含めて、しっかりと考えてほしいと思っています。
2つ目ですけれども、中坪部長から話をしてもらいました犯罪被害者等支援条例です。人権・男女共同参画課を中心に、犯罪被害者の御遺族、御家族の方の声もお伺いしながら、かなり長野県独自の内容も盛り込んで取りまとめたものです。
私も直接お話を聞かせていただきましたけれども、ある日突然、犯罪被害者あるいは犯罪被害者の家族、遺族になり、そこから生活が一変してしまう。犯罪に遭ったことだけでも、精神的にも、あるいは場合によって金銭的にも、非常に厳しい状況に置かれている方々が、さらにそこからいろいろな課題や困難に直面していくことを改めて私も痛感しています。
県としてこうした条例をつくるからには、しっかりと犯罪被害者等を応援して、本当に寄り添った支援をしていかなければいけないと思っています。
今回の条例の中では、たとえば、居住の安定ということで県営住宅における配慮であったり、あるいは雇用の安定といった部分だったり、さらには学校における教育も盛り込んでいます。
県民文化部を中心としながらも、是非、それぞれの部局でしっかりとこの条例を踏まえた対策・対応を行っていってほしいと思います。
これから計画を策定していきますので、この計画の中に、是非、被害者、御遺族、御家族の皆さんに寄り添った具体的な内容をしっかり盛り込んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
3点目ですが、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例案」です。これも福田部長から説明があったように、かなり丁寧に時間をかけて議論して取りまとめてきたものです。
今、社会的には社会の分断が世界的には大きな問題になっていますけれども、同じ長野県に暮らす人たちが、いろいろな差別を受けたり、あるいは生きづらさを感じたり、そうしたことがないように改善をしていかなければいけないと思っています。
障がいの社会モデルという、これは県の広報誌で少し議論になった部分ですが、障がいがあるなしだけではなく、そうした方たちが本当に暮らしやすい社会のシステムになっているのか。あるいは、行政サービスも含めて様々なサービスが、いろいろな方がいることに本当に配慮しながら構築されているのか、常に問い直していかなければいけないと考えています。
概要にも書かれているように、県としての責務も定めています。これは、健康福祉部だけではなくて各部局の皆さんがそれぞれ仕事をするに当たって、条例の趣旨、内容を念頭に置いて、取組を進めていってほしいと思います。
県としても率先して差別をなくしていく、あるいは社会的障壁をなくしていくことが重要だと思いますので、各部局長の皆さんには是非そうしたことを念頭に置いて、それぞれの施策、あるいは日常の対応を進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
（関副知事）
これをもちまして令和4年2月県議会定例会へ提出をする条例案について決定とします。
次に協議資料3について、根橋人事課長から説明をお願いします。
（根橋人事課長）
令和4年4月の組織改正（案）について説明します。
まずは、本庁組織の見直しです。（1）ですけれども、松本空港の国際化に向けた取組のさらなる強化や、新たな運営方式の導入を進めるために、松本空港利活用・国際化推進室を拡充し、松本空港課を設置するものです。
続きまして（2）です。現在、企画振興部、建設部で所管している政策評価、事業点検及び公共事業評価について、より客観性・独立性を確保するために、総務部に当該業務を移管し、コンプライアンス・行政経営課に付置する形で、新たに政策評価室を設けるものです。
続きまして、次のページの（3）です。県産品の販路開拓、販売促進の一元化、こうしたことをさらに進めるために、現在、鳥獣対策・ジビエ振興室で所管しているジビエの流通、販路開拓に関する業務を営業局に移管することとし、室の名称を鳥獣対策室に変更するものです。
次に、現地機関の見直しです。企業局が実施している水力発電所の新規建設に向けた調査・工事等の効率化を図るため、現場により近い箇所に新たに現地事務所を設けることとし、南信発電管理事務所に飯田及び松本発電建設事務所を、北信発電管理事務所に上田発電建設事務所を設置するものです。説明は以上です。どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
ただ今の説明について、質問、御意見はありますか。何かありますか。よろしいですか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
組織改正も人事課中心に取りまとめてもらってありがとうございました。
松本空港は、今、新型コロナウイルス感染症で非常に旅客需要も落ち込んでしまっている状況ですけれども、コロナ後においては、確実に長野県として重要な財産だと思っていますので、さらなる利活用の促進、そして空港自体の充実に向けて、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
政策評価は、限られた予算をどう活かしていくのかという観点で、これまで以上に政策評価の役割は重要になってきていると思います。これまでの取組を踏まえて、さらに良い形での評価ができるように対応していきたいと思っています。
ジビエ振興は林務部を中心にこれまで頑張ってきていただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
いろいろな取組や施策を進めてきたので、是非、今後も営業局、林務部、関係部局が連携して、さらにジビエ振興が図られるように、長野県は非常にポテンシャルに富んだ県だと思っていますので、しっかり進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
これをもちまして令和4年4月組織改正（案）について決定とします。
次に、協議資料4について田下建設部長から説明をお願いします。
（田下建設部長）
長野県住生活基本計画（案）について説明したいと思います。画面を共有します。資料を御覧ください。
1の趣旨として、本計画は、住生活基本法において、全国計画に即し住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として定めることとなっています。
現在の計画は5年が経過したことで、脱炭素化や新型コロナウイルス感染症拡大など、社会経済情勢の変化等に対応するため、令和3年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）の変更を踏まえて見直しを行うものです。
なお、高齢者住まい法に基づく高齢者居住安定確保計画と住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画を内包する計画としまして、住まいに関する3つの計画を1つの計画で整理しています。
2の計画期間ですが、全国計画に即しまして、令和3年度から令和12年度までの10年間としています。
次に、3の計画の概要ですが、表の左上を御覧ください。県計画の理念と視点を記載しています。基本理念は「育まれた資源を次世代に住み継ぎ、持続可能な地域共生社会をめざして」とし、昨年度策定した「しあわせ信州“住まい方”ビジョン2030」の実現を目指しています。
基本的な視点は、3ページ目に掲げていますが、「2050ゼロカーボン社会の実現」「住まい方への大きな潮流の変化を踏まえた対応」「多様な世代がささえあうコミュニティの形成」の3つです。
住まいは、まさに幸せを感じる居場所でなければならない中で、住宅構造のあり方はもとより、コミュニティの大切さ、あるいは多様なワークスタイルへの対応を視点として捉えています。
4の計画のポイントの主な点ですが、全国計画で断熱性能の住宅ストックの割合、あるいは県産木材の使用率について、目標に達していないことから重点的に取り組むこととしています。1つ目の「○」ですが、これは2050ゼロカーボンの実現に向けて、新築住宅ZEH基準適合100％達成を目標に、全国の省エネの取組を先導していきたいと考えています。
2つ目として、住宅のライフサイクルにおけるCO2削減の観点から、森林資源の一層の活用を促進していきたいと考えています。
4つ目の丸ですが、既存住宅ストックの有効活用は重要との認識のもとで、流通活性化により、信州回帰や子育てしやすい住まいの実現を目指していきたいと考えています。
ほかは御覧のとおりですが、本計画に基づきまして、関係部局や市町村、関係団体と連携しながら、住宅施策の推進に取り組んでいきたいと考えています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただ今の説明について、質問、御意見がありましたら挙手をお願いします。何かありますか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
建設部を中心に、住生活基本計画を取りまとめてもらいましてありがとうございます。
田下部長から説明があったように、暮らし、住宅政策は、今、非常にいろいろな部局との連携、様々な施策との連携の中で進めていかなければいけない仕事になっています。そういう意味では、脱炭素であったり、健康な暮らしであったり、あるいは立地を進めていく際のコンパクトシティ化であったり、そうした視点を盛り込んでいただいていることは、これからの暮らし方の方向性をしっかり示してもらっているものと受け止めています。
是非、こうした様々な視点をしっかり持ちながら、長野県の暮らしや住宅が、より幸せな生活にしっかりとつながっていくように取組を進めていきたいと思いますので、この施策の推進についても、今後、しっかりとよろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
これをもちまして、長野県住生活基本計画（案）について決定とします。
3番の報告事項に入ります。初めに、報告資料1について、田下建設部長から説明をお願いします。
（田下建設部長）
令和3年度の公共事業評価についての御報告です。資料を見ていただきたいと思いますが、県が実施する公共事業については、事業着手から完了後までの各段階において、公共事業評価を実施しています。
評価の実施に当たっては、実施要領に基づき、県の公共事業評価委員会で作成した評価案を、第三者による長野県公共事業評価監視委員会で審査し、その意見を踏まえ、対応方針を決定することとなっています。
今回、対象とした新規評価10か所、再評価6か所、事後評価9か所の計25か所について、監視委員会より県の評価案を妥当と判断する旨の意見をいただいたところです。このことを踏まえまして、県公共事業評価委員会により、対象事業の対応方針を別添資料のとおり決定したので報告します。
次ページ以降に付けていますが、総論の中で監視委員会からの意見として、新たに整備する施設の水害等への安全性の確保、地域住民参加による施設管理の推進、公共事業への理解と一層の透明性の確保の観点から、事業実施後の効果を見える化し、積極的に情報発信していくよう意見がありました。
また、継続箇所に係るチェック機能と、県民への説明責任を果たしていくためには、事業期間にかかわらず、事業費が大幅に増加する箇所については再評価の対象にすることが望ましいとの意見もいただいています。今後、より一層の客観性・透明性の確保のため、こうした意見を尊重し、次年度以降、制度の見直しを行い、適正かつ効果的な公共事業の執行に努めていきたいと考えています。
なお、先ほど審議がありましたが、次年度は協議内容のとおり、組織改正で総務部の政策評価室が新設されることになりますので、総務部におかれまして、さらなる検討をよろしくお願いするところです。以上です。
（関副知事）
ただ今の説明について、質問、御意見はありますか。何かありますか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
政策評価、お疲れ様でした。先ほど田下部長からも言ってもらったように、政策評価室を今度、総務部に設置します。これまで取り組んできたことをしっかりと踏まえながら、見直すべきところや改善すべきところは何かをしっかり念頭に置きながら、新しい評価のあり方や対応の仕方を総務部を中心に考えていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
次に報告資料2に入りたいと思います。先ほど音声の関係で小山警察本部長さんの自己紹介が済んでいませんので、小山警察本部長さん、恐縮ですが自己紹介と併せて報告資料2の説明をお願いします。よろしくお願いします。
（小山警察本部長）
県警本部長として着任しました小山です。どうぞよろしくお願いします。
特殊詐欺や交通事故抑止などについて、知事部局のお力もお借りしながら取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続いて、報告事項について御説明します。画面共有させていただきます。
令和3年中の犯罪情勢及び交通事故発生状況についてです。まず、一番上の犯罪発生・検挙状況を御覧いただきたいと思います。
昨年中の刑法犯認知件数は5,959件で、前年と比較して985件、率にして14.2％の減少となりました。これは、平成14年から20年連続の減少となりまして、戦後最少を更新したところです。
その下の表の殺人、強盗等の重要犯罪ですけれども、認知件数は80件で、前年と比較して5件、率にして5.9％の減少となりました。
次に、その下の表になりますけれども、ストーカー相談等件数、DV相談等件数及び児童虐待通告児童数のいずれについても、表のとおり前年から減少しています。
次に、右の表の特殊詐欺の状況です。認知件数は155件で、前年と比較して30件、率にして24％の増加、被害額は約2億6,894万円で、前年と比較して約2,784万円、率にして9.4％減少したところです。
なお、認知件数が増加した要因ですけれども、キャッシュカードを対象とした特殊詐欺の被害が多発したほか、オレオレ詐欺、還付金詐欺が大幅に増加したことが主な要因です。
続きまして、交通事故発生状況です。昨年の交通事故は、前年に比べ、発生件数、死者数、死傷者数のいずれも減少しました。発生件数は4,772件で、前年と比較して30件、率にして0.6％減少しており、平成17年から17年連続の減少です。死者数は45人で、前年と比較して1人減少しており、統計を取り始めた昭和23年以降で最少となりました。
その下の表の高齢者事故の発生状況ですが、高齢者の死傷者数は27人であり、前年より減少しているものの、死者数全体に占める割合は60％と依然として高い割合を占めています。今後も、高齢者の交通事故防止対策が重要な課題です。
県警察では、施策が一定の成果を収めることができたと認識していますけれども、引き続き、知事部局を始め、関係機関、団体の皆様と連携して、県民の安全・安心の確保に取り組んでいきます。以上です。
（関副知事）
ただ今の説明について、質問、御意見はありますか。よろしいですか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
小山本部長、安心・安全な長野県づくりのために是非御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、昨年一年間、県警本部の皆様には大変な御尽力をいただき、今、御説明があったようにいくつかの指標で改善を見ていることを大変ありがたく思っています。警察職員の皆様の御活躍と御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
我々、知事部局としても、交通安全対策、あるいは児童虐待、さらには特殊詐欺、こうした問題を中心に、引き続き県警本部としっかり連携しながら対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
その他の事項に入ります。事前に登録されている案件はありませんが、何か御発言がありましたらお願いします。いかがですか。よろしいですか。
最後に全体を通して知事から何かありますか。
（阿部知事）
もう時間なので特にありませんが、冒頭、申し上げたように、新しい予算案と条例案、さらには組織案ということで、来年度の仕事のベースとなることを今日の部局長会議で決定しました。
大きな方向性についてはしっかりと各部局で共有しながら、それぞれ担当している部分については、きめ細やかに県民の皆様の思いにしっかり寄り添って施策の推進を図っていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
以上で部局長会議を終わります。御苦労様でした。
会議資料
【協議事項】
- 協議資料1 令和4年2月県議会定例会に提出する令和4年度当初予算案について
- 協議資料2 令和4年2月県議会定例会に提出する条例案について（PDF：1,067KB）
- 協議資料3 令和4年4月組織改正（案）について（PDF：190KB）
- 協議資料4 長野県住生活基本計画（案）について（PDF：12,289KB）
【報告事項】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
