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更新日：2021年7月21日
令和3年（2021年）6月8日部局長会議録
時間:午前9時01分～午前9時50分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、太田副知事、小岩副知事、安田警察本部部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、中村危機管理部長、伊藤企画振興部長、玉井総務部長、中坪県民文化部長、福田健康福祉部長、宮原環境部次長、林産業政策監兼産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、井出林務部長、田下建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、永原上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、直江北信地域振興局長、大江参事（デジタル化推進担当）兼DX推進課長、矢後財政課長、重野情報公開・法務課長
（太田副知事）
ただ今から部局長会議を始めます。
初めに、知事からございましたらお願いします。
（阿部知事）
特にいいです。
（太田副知事）
協議事項に入ります。
初めに協議資料1について、矢後財政課長から説明をお願いします。
（矢後財政課長）
6月補正予算の編成に当たり、各部局の皆様には、コロナ対応でお忙しい中、多大な協力をいただき、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
令和3年度6月補正予算案の概要について、協議資料1により説明します。
補正予算額は一般会計で270億2,250万6,000円で、過去10年間で昨年度に次いで2番目に大きい予算規模となっています。
そのうち事業者支援の一部、生活支援に関する事業については、一般会計補正予算第3号案により、6月定例会で早期議決をお願いしています。
主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症への対応が予算額としても大宗を占めていますが、医療提供体制の強化として、医療提供体制をさらに強化・充実させるため、受入れ病床の拡充や感染症患者の重症化の抑制、そして、第3波、第4波を経験する中で、一般診療への負担も大きくかかっていますので、その影響の緩和を図るためにも、効率的・効果的な医療を提供する観点から、必要な設備整備などを支援していきます。
次に、PCR検査等実施方針に基づく検査の推進で、変異株対策のためのゲノム解析や感染拡大時における迅速な検査を実施するために必要な検査機器整備を支援していきます。
2つ目に陽性者が確認された民間事業所の従業員や、県が不要不急の往来を控えるよう呼びかけている都道府県で開催される大会、これは部活動の公式大会や国民体育大会を想定していますが、これらの大会の参加者へのPCR検査費用を支援していきます。
次に、県内経済の下支え、生活支援です。長期化するコロナ禍の影響により売上げが減少し、国の月次支援金を受給していない中小企業者の皆さんに応援金を支給するほか、特に業務用の地酒・ワインなどを扱う小売酒販店などの販売が大きく落ち込んでいますので、信州の地酒を購入できるプレミアム付きのクーポン券を発行し、消費を喚起していきたいと考えています。引き続き事業の再構築、また、4月にオープンしましたが、オールNAGANOモールのECサイトの送料の無料キャンペーンを実施するなど、県産品の販路拡大などに取り組む事業者を引き続き支援していきます。
2つ目に県民生活に欠くことができない地域交通の維持・安全確保、また、松本空港における国内定期便の運航継続を図るため、厳しい経営環境に置かれている交通事業者を支援していきます。
3つ目に同じく厳しい経営環境に置かれている観光事業者を支援するため、宿泊事業者が行うアフターコロナを見据えた前向きな投資への支援、また、県民向けの宿泊、日帰りの旅行代金の割引などを実施していきます。
4点目は生活支援に関する記載になりますが、生活福祉資金の特例貸付を借り切った世帯への最大30万円の支援金の支給、また、こども食堂を運営するNPO法人などと連携する形で、不安を抱える女性への相談支援などを実施していきます。
2つ目の大きな柱になりますが、2050ゼロカーボンに向けた取組としまして、信州の屋根ソーラーの普及を加速させるため、ゼロカーボン基金を拡充し、地域に密着する事業者と連携して、太陽光発電の普及啓発、蓄電池などの導入を支援していきます。説明は以上になります。
（太田副知事）
ただ今の説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。どうぞ。
（林産業政策監兼産業労働部長）
現在の県内景気ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として大変厳しい状況がある中、多少持ち直しの動きも見られます。中でも、飲食、宿泊、交通関連の事業者に対しましては、非常に厳しい環境が続いていますので、今回、補正予算の事業を効果的に実行に移していただき、より大きな経済効果が生まれるように推進したいと思っていますので、関係部局並びに振興局の皆様の事業者への周知、またサポートをどうぞよろしくお願いします。
（太田副知事）
ほかにありますか。知事、ありますでしょうか。
（阿部知事）
総務部長、財政課長を始め、総務部、そして、関係部局の皆さんには、度重なるコロナ対策を中心とする補正予算の編成、大変お疲れ様です。ありがとうございます。
新型コロナの新規陽性者数も3月からずっと増加をし始め、医療警報をずっと出し続けている状況が続いてきましたけれども、病床の利用率も25％を切るところまで減少してきました。
この間、多くの県民の皆さん、事業者の皆さんには、大変な御協力をいただき、特に時短要請等を行った地域の飲食店の皆さんには、厳しい経営環境の中で、時短要請、休業要請等に応じていただいたところです。
新型コロナの陽性者の発生抑制のための取組については、引き続き保健所、健康福祉部を中心にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っていますが、その一方で、県民生活、あるいは産業を下支えすることが、我々に課されている役割だと考えています。
今回の補正予算については、まず1つは、医療提供体制、医療機関の皆さんの御協力の中で、大変充実をさせることができましたし、また、検査についても方針を定めて、全県統一的に対応していく形になりました。そういうことを踏まえて、県民の皆様の命と健康を守るための新型コロナ対応、とりわけ医療、検査についてはさらに充実を図っていきます。
同時に、産業面、生活面、1年以上にわたるコロナ対策の中で、苦境に立たされている事業者の皆様も大変多くなっていますし、また、暮らしに影響を受けている、雇用で影響を受けている方々も大勢いらっしゃることを踏まえて、生活、産業支援についても引き続きしっかり取り組もうということで、編成をさせていただきました。支援を必要とする皆様に、着実にこうした施策の効果が行き渡るように、各部局には取り組んでほしいと思っています。
一日も早くこうした状況が改善できるように、市町村とも連携してワクチン接種の取組も進めていきます。
引き続き全ての部局が連携して、新型コロナ対応、平常時と違う、ある種災害対応だという意識を共有してもらって取組を進めていってほしいと思います。
ゼロカーボンについては、この後、本部会議を開くわけですけれども、県として非常に高い目標を掲げて取り組んでいくことになります。ゼロカーボンの推進、脱炭素社会の構築は待ったなしですので、環境部の課題ではなくて、全ての部局の問題だという意識で取り組んでほしいと思います。
今回の補正予算では、太陽光発電の部分に焦点を当てて補正を行いますけれども、今後とも継続的に脱炭素関連の予算については編成し、できるだけ脱炭素社会への道筋を確実にかつ加速化をしていかなければいけないと思いますので、引き続き皆さんの御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（太田副知事）
これをもちまして令和3年6月県議会定例会に提出します補正予算について決定をします。
次に、協議事項2について、重野情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
協議資料2をお願いします。
6月定例会に提出予定の条例案は、一部改正5件、新設1件です。
主な条例案について説明します。
1の長野県松本空港条例の一部改正案は、神戸便の複便化による空港の運用時間の延長に伴い、空港の運用時間を現行の午後5時までから午後7時までの改正を行うものです。
3の貸付金免除条例の一部改正案については、長野県看護職員修学資金について、過疎地域の町村の保健師等の業務に従事した場合に修学資金の償還債務の免除対象に加えるほか、所要の改正を行うものです。
2ページをお願いします。
4の保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正案は、国の省令の基準の一部改正に伴い、救護施設等の感染症及び災害が発生した場合等の業務に関する基準を設けるほか、所要の改正を行うものです。
6の長野県自然公園施設条例案については、新設条例です。令和4年度に供用を開始する長野県立御嶽山ビジターセンターと、既存の4つの自然保護センターを公の施設として位置付け、指定管理者による管理などの必要な事項を定めるものです。説明は以上です。よろしくお願いします。
（太田副知事）
ただ今の説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。知事、ありましたらお願いします。
（阿部知事）
条例案の中身について、少々言及したいと思います。
まず松本空港については、地域の皆様の御理解の中で運用時間の延長ということで、条例案を提出します。今、コロナで、交通事業は非常に低迷している状況ですけれども、コロナ後を見据えて、松本空港を長野県の空の玄関口として、さらに発展をさせるための取組を進めていかなければいけないと思っています。この改正を県議会に認めていただいて、企画振興部を中心に松本空港がより有効に活用されるように取組を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
2番、3番の条例は、過疎地域支援という観点です。新たな過疎法の下で過疎地域の一部見直しがなされ、新しい考え方の下で過疎地域の支援、振興を図る形になっています。長野県は中山間地域が多く、過疎指定されている市町村も多くありますので、引き続き地域の課題をしっかり共有しながら、部局を挙げて是非応援をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
自然公園施設条例案については、御嶽山ビジターセンターを含む施設をしっかり位置付けるものですけれども、御嶽山噴火災害以降、地元の木曽町、王滝村の皆さんと一緒に御嶽山の様々な火山防災施設の整備を進めてきました。
また、一方で、県立公園でもありますので、利用の促進も図っていかなければいけません。火山災害の教訓をしっかり後世に伝える上でも、ビジターセンターは大きな役割を果たしていかなければいけないものだと思いますので、関係部局で協力してこれまで進めてもらってきていますけれども、木曽町が設置する施設と一体で、多くの人たちに利用され、そして、御嶽山の素晴らしさを発信するとともに、火山災害に対しての教訓を後世にしっかりと引き継いでいくことができる施設でもあるように、取組を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（太田副知事）
これをもちまして、令和3年6月県議会定例会に提出する条例案について決定をします。
次に協議資料3について、中坪県民文化部長から説明をお願いします。
（中坪県民文化部長）
協議資料3の第5次長野県男女共同参画計画案をお諮りします。
本計画ですけれども、長野県男女共同参画社会づくり条例等に基づき策定をするものでして、計画期間は本年度からの5年間です。
策定の背景を記載しましたけれども、デジタル化の進展などによる働き方や暮らし方の変化、また、ダイバーシティーの広がりですとか、SDGs達成への世界的な潮流など、社会情勢の大きな変化があります。
グラフで記載をしましたけれども、男女の平等感はいまだ低い状況にありますし、ワーク・ライフ・バランスの理想と現実にも大きなギャップがあります。
これらを踏まえて、第5次計画では、これまでの計画に加えて、新たに4つの視点を加えています。働き方・暮らし方の変革、若者に選ばれる県、SDGsの理念、さらにダイバーシティーで、これらの視点を加えて、「働き方・くらし方を変えて、誰もが自分らしく生きられる社会をつくろう」という基本テーマを掲げたところです。
2ページは計画の体系です。
左から3つのテーマ、6つの重点目標、そして、推進体制の強化を位置付けています。
計画の柱として、女性の参画拡大、あるいはワーク・ライフ・バランスの実現、また、男女双方の意識改革や理解促進といった主要な取組を引き続き計画に位置付けていますし、先ほど申し上げました新たな視点を踏まえまして、重点目標の6におきましては、男女共同参画の視点で魅力ある地域をつくるということで、デジタル技術の活用ですとか、若者や移住者も快適に暮らせる地域社会づくりを、新たに計画に位置付けたところです。
3ページですが、達成目標については、右側ですけれども、社会全体が男女平等と感じる人の割合の増、以下、6つの達成目標を設定しました。
このほか、左下に県が主体となって取り組む取組目標、さらに進捗状況を確認するための測定指標を設定いたしまして、目標に向けて取組を進めていきます。
以上、計画案の概要を説明しました。
男女共同参画の推進には、様々な施策に男女共同参画の視点を反映させることが重要です。引き続き各部局の一層の取組、御協力をよろしくお願い申し上げます。説明は以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。知事、いかがでしょうか。
（阿部知事）
計画の取りまとめ、ありがとうございました。
計画の基本テーマとして「働き方・くらし方を変えて、誰もが自分らしく生きられる社会をつくろう」と書かせていただいています。これは全ての人たち、我々も含めて、当事者意識を持って取り組んでほしいと思います。
男女共同参画というと、男性側からすると、とかく女性の問題といった話になりがちですけれども、男性も女性も働き方のあり方を大きく変えていかなければいけない。そうしないことには、男女共同参画社会は実現できないと思いますし、もっと言えば、長野県からライフスタイルを変えていこうと常々言っていますので、働き方、暮らし方をしっかり変えていく中で、全ての皆さんが能力を発揮できる、活躍できる社会をつくっていくことが重要だと思っています。これも県民文化部に限らずの課題として、是非受け止めてほしいと思います。
特に本県は決して進んでいる県だとは思いません。むしろ課題が多いと思います。ここにも書かれているように、たとえば達成目標、男女平等と感じる人の割合とか、性別によって役割を固定する考え方を肯定する人の割合を増やしたり減らしたりという目標を掲げていますけれども、物をつくるということと違って、私たち人々の意識、私たちも含めて、自分も含めて、意識を変えることは非常に難しい部分が多いと思っています。計画をつくって、これが目標ですと掲げるだけではなくて、どうすれば本当に意識が変わるのかということをさらに突き詰めて、考えて、行動していかなければいけないと思います。
それには具体的な変化を起こしていくことが重要だと思いますので、県庁の中からも変えなければいけないと思いますし、それぞれの部局がいろいろな取組をする際にも、男女共同参画を常に念頭に置きながら、取組を進めてほしいと思っています。
審議会の女性、男性比率も、各部局の取組のおかげで非常に上がってきました。これは一つの変革の成果だと思いますが、目に見える形での変化をいろいろな分野で起こしていくことが重要だと思っています。
先ほどもありましたように、これからの社会は、脱炭素社会の構築を大きな柱として長野県は取り組んでいますけれども、これからますます公正さであるとか、人権であるとか、こうした価値が重要視される社会になっていくと思っています。是非そうした価値を最大限尊重する県でありたいと思っていますので、男女共同参画は今日集まっている部局長の皆さんのそれぞれの取組の中でもしっかり受け止めて、対応を行っていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（太田副知事）
これをもちまして、第5次長野県男女共同参画計画（案）について決定をします。
協議資料4について、福田健康福祉部長から説明をお願いします。
（福田健康福祉部長）
協議資料4の第8期長野県高齢者プランの策定について、説明します。
今年度から第8期を迎えますけれども、今後3年間の施策の基本的な方向性や介護サービス量の見込み等について定めているものです。
まず高齢者数ですけれども、今後さらに2040年まで増加が続くことが予想されています。
要介護（要支援）認定者数は、本県は全国に比べて認定率は低い状況ですけれども、これも同様に2040年まで増加をしていく見込みです。
プランの基本目標は「長寿の喜びを実感し、ともに支えあい、自分らしく安心して暮らしていける信州」としました。医療・介護・生活支援など、それぞれのサービスが切れ目なく提供されて、支え合いながら住み慣れた地域で暮らし続けられる、地域包括ケア体制の構築を目指していく趣旨です。
具体的な課題、施策については、2ページ目に記載をしていますけれども、3ページがポイントをまとめた資料になっていますので、そちらを御覧いただきます。
地域包括ケア体制については、構築状況、改善の状況をわかりやすく見える化して、評価をしていくことが従来から課題になっています。今回、そのための「見える化」調査を行っていきますし、また、地域の介護サービスが一目で分かるマップづくりについても推進をしていきます。
介護人材については、現在、人材不足によるサービスの休廃止等も一部に見られる状況となっています。離職者や移住希望者に対するマッチングと資格取得支援を併せて行う取組などを充実させていきたいと考えています。
介護予防・フレイル対策については、体操、運動などを行う「通いの場」を増やすとともに、そうした効果の検証なども行っていきます。
次のページ、生活支援サービスについては、ニーズが非常に高い移送支援サービスなどの充実を図りたいと考えています。
また、中山間地域のサービスを確保するために、多機能サービスの普及を図っていきます。
施設系のサービスについては、2040年の認定者のピークアウトも見据えて、認定者の伸びに応じた整備を基本として進めていきます。
新しい視点、災害・感染症への対策として、非常災害対策計画や業務継続計画などの策定、改定等を支援していきます。
最後に5ページです。長野県が目指す地域包括ケア体制で、現状の課題と重点施策を落とし込んだ全体図、概念図です。
資料の真ん中、緑色の部分に高齢者と家族がいて、それを取り巻く各種サービスという形で記載しています。
まず右下の緑の部分ですけれども、人生二毛作、フレイル対策、介護予防、さらに生活支援サービスの充実などを記載しました。
また、加齢に伴って生じる健康や身体機能の低下などに対応していくための医療のサービスが左側のピンク色の部分、介護のサービスが右側の黄色の部分に記載されています。
各種のサービスを一人ひとりの状態を正確に把握して的確に提供するために、下の青い部分で市町村のマネジメント機能を高める記載をしました。
県としていたしても、右側の県が進める重点施策、左下の隅が県の役割という記載になっていますけれども、サービス提供に遺漏がないように、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えています。説明は以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。よろしいですか。知事、ありましたらお願いします。
（阿部知事）
高齢者プランの取りまとめ、ありがとうございました。
先ほど人権とか、公正という話をしましたけれども、御高齢になっても尊厳ある生活を送れるように、行政として取り組んでいくことが大変重要だと思います。市町村が担っている役割の部分が大きいので、市町村としっかり連携して取り組んでいくことが重要だと思いますし、その一方で、介護人材の確保であったり、あるいは全体の地域包括ケア体制の見える化を進めることによって、地域に住む方も現状が分かり、そして、市町村もそれぞれでどこを改善していけばいいのかを分かるようにしていくことが、このプランの特色だと思っています。
ここに集っている私も含めて、高齢年代に近づいて、自分事として考えられる年代の皆さんだと思いますので、高齢者プランの推進についても、特に市町村としっかり連携して取り組んでいってほしいと思います。
平均寿命が長い長野県としては、単に長生きできることに加え、本当に安心して暮らせる、安心して長生きできる、そうした県にしていくことが重要だと思いますので、健康福祉部を中心に着実な推進をお願いします。以上です。
（太田副知事）
これをもちまして、第8期の長野県高齢者プランについて決定をします。
報告事項に移ります。報告資料1について、大江参事兼DX推進課長から説明をお願いします。
（大江参事（デジタル化推進担当）兼DX推進課長）
それでは、報告資料1、スマート自治体推進プロジェクト庁内DXの実施方針について、御報告させていただきます。
2ページです。昨年度、押印廃止の取組の徹底を行いました。これにより手続のオンライン化や電子化の取組が行える素地が整ったところです。今年度は庁内のDXを徹底して行っていきたいと考えています。
具体的には3ページです。昨年度末に全庁業務量調査を行いました。データ入力が多い部署はどこか、紙を使った業務が多い部署はどこか、定型作業が多い部署はどこかが完全に見える化できるようになりますので、データに基づいた業務改善に取り組んでいきたいと考えています。
具体的な実施方針としては、下の赤囲みに書いています。(1)として、短期的な即効性重視の取組。(2)として、中期的な、令和4年7月に導入する次期情報システムに合わせた業務改善の取組。(3)として、長期的な取組。こういう形に分類して取り組んでいきたいと考えています。
4ページには概略のスケジュールを記載しています。スピード感を持って取り組んでいくことが大事だと考えていますので、短期的なもの、即効性重視の取組については、下期から効果が出ていると実感できる取組を行っていきたいと考えています。
具体的な取組としては5ページです。こちらには全庁の業務量調査の分析結果の概要をつけています。3割ぐらいは専門性が不要で定型的な作業です。こちらにいかにICTを活用・適用して効率化していくかが重要になっています。
こちらのデータについては、6月中にも各部局にデータと活用方法をセットにして、フィードバックを行っていきたいと考えています。
それに加えて、6ページです。申請者の負担軽減につながる電子申請やチャットボット、また、業務効率化が行えるRPAとか、ICTツールの活用について、今年度設置しましたDX推進課のスマート自治体担当が伴走型で、各部署の業務が多いところに対して一緒に取り組んでいきたいと考えています。
次に7ページです。情報システムの利用ノウハウとか、各課のベストプラクティス事例について、庁内向けに発信強化を行っていきたいと思っています。これにより庁内のDXの機運醸成をしっかり図っていきたいと考えています。
8ページは参考でつけています。令和4年7月開始の次期情報システムの概要です。こちらも事業者が固まりましたので、順次、施策検討を行っていきたいと考えています。
庁内のDXを徹底するに当たっては、今ここに御参加の各部局長の皆様の協力が欠かせませんので、協力をよろしくお願いしたいと考えています。私からは以上です。
（太田副知事）
ただ今の説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
来年度の情報システムの更新に併せて、様々な業務の見直し等をやっていただいているのですけれども、コロナ禍にあって、コロナの関係の業務が大変な中、協力をいただいていることに感謝します。
業務が立て込んでいる中、次のためにやっていただいていることを理解いただきたいことと、何回も言っている話ですけれども、DXのDはデジタルですので、様々なデジタル化ということですけれども、X、トランスフォーメーション、我々の働き方とか、意識も同時に変えていかなければいけないと思っていますので、その辺も踏まえ、是非皆さんで取り組んでいければと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
（太田副知事）
ほかにありますか。どうぞ。
（小林公営企業管理者）
企業局の小林です。
今のお話は、大江参事、あるいは伊藤部長のお話のとおりだと思います。
3年前に大江さんに来ていただいて、種をまいていただいたものを、ここ3年ぐらいで育ててきています。ハードの整備とともに、職員一人ひとりの意識改革が大事ですし、これを引っ張っていく各部局長のリーダーシップが非常に大事だと思います。
もう一つは、今、若手職員が増えてますから、そうした皆さんの考えをダイレクトに吸い上げながら、スピード感を持ってやっていくことが非常に大事だと私どもも思います。
確かにコロナ禍で非常に大変な状況ではありますが、今だからこそやらなければいけないし、私ども企業局もまだまだ道半ばだと考えています。
先ほど話がありましたが、全庁的に大きな意識改革を持って業務の切り出しも非常に大事ですので、トランスフォーメーションの部分ですが、私どももまだまだ足りないところはやっていきたいと思いますし、担当部局長と是非一緒に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（太田副知事）
ほかにありますか。知事、ありますでしょうか。
（阿部知事）
伊藤部長、小林管理者からも言ってもらったように、まさに業務全体の改革とセットで進めることが重要だと思います。管理者から話があったように、大江参事には企業局のときに種をまいてもらって、今、職場環境も含めて、企業局が最も業務改革が進んでる組織になっていると思います。
全庁的にDXを進めていかなければいけないと思いますので、単にIT化しますということだけではなくて、仕事のあり方を抜本的に変えていくこととセットで取り組むべきものですので、今後の行政改革の中にもしっかり位置付けていきますし、総務部と企画振興部がしっかり連携して取組を進めてほしいと思いますし、何よりも各部局で問題意識を持って取り組んでいってほしいと思います。
デジタルネイティブ世代と一定の年齢以上の人たちの意識ギャップもかなりある分野だと思いますので、先ほどの話にもあったように、できるだけ若手職員にやりがいを持ってもらえるように、各部局でも工夫をしてほしいと思いますし、大江参事には、具体的にいい事例、「こういうことができて、こんなによくなった」ということをどんどん発信して広げてもらうと、「うちも出遅れてはいけない」と思う部や課が増えてくると思いますので、「こんなによくなった、あんなに改善できた」という、分かりやすい事例の発信をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（大江参事（デジタル化推進担当）兼DX推進課長）
ありがとうございます。
（太田副知事）
その他の事項に移ります。
質問、意見等は全ての項目の説明が終わった後で一括して行いますので、よろしくお願いします。
初めに、高橋佐久地域振興局長からお願いします。
（高橋佐久地域振興局長）
その他資料1をお願いします。
タイトルにありますように、しなの鉄道さんの全面的な御協力により、9月の末からしなの鉄道3両1編成について、佐久地域の星空をデザインした列車が運行する運びになりました。
この列車は、コロナのワクチン接種が進み、人の移動とか、経済活動が回復するアフターコロナの時代を見据えて、佐久地域のPRとか、観光振興を目指す列車ではありますけれども、その一方、1年半から2年の間、軽井沢駅と妙高高原駅の間を日々運行する列車になります。この列車が県民の方々に愛される列車となるように、明日から愛称を募集したいと思っています。佐久地域だけでなく、幅広い県民の皆様からの愛称の募集をお待ちしていますので、皆様も御協力をお願いしたいと思います。説明は以上になります。
（太田副知事）
次に田下建設部長、お願いします。
（田下建設部長）
その他資料2を御覧いただきます。流域治水の普及啓発の取組について、説明します。
流域治水については、今年の2月に長野県流域治水推進計画を策定しまして、計画的な取組を進めていくこととしていますが、今年度は県民の皆様への流域治水という言葉の浸透に向けて、流域治水キャンペーンと銘打って、様々な形での啓発活動に取り組んでいきます。
先日、5月14日に市町村との共同宣言といたしまして、阿部知事に出席していただきまして、市長会長の牛越大町市長と町村会長の羽田長和町長の3者で治水ONE NAGANO宣言を行っています。
また、県が率先して雨水タンクを設置することによりまして、個人住宅への普及促進を図ることを目的といたしまして、現在、合同庁舎等の県有施設への雨水貯留タンクの設置を進めているところです。
資料に写真がついていますが、これは長野合庁につけた雨水貯留タンクの様子です。
タンクにためられた雨水は、日常は花壇等への水やりに利用することができるということです。節水や資源の有効活用につながるということですし、一人ひとりがためる量は僅かでも、皆で行うことによりまして、大きな貯留量につながってくる。これによりまして、流出抑制にもつながって、治水効果もあるということです。
この後、6月15日から、県民の皆様に向けたテレビでのCM放送を予定しておりまして、そのパイロット版ができましたので、この場で御覧いただきます。よろしくお願いします。
（動画映写）
（田下建設部長）
民放4局で、合計で72本ほどの放送を予定しています。
このようなテレビのコマーシャルとか、ラジオ放送などを活用しながら、流域治水の普及促進に取り組んでいきたいと思います。
雨水貯留タンクについては、ホームセンターにも売っていますし、インターネットでも簡単に入手することができる状況です。是非とも本日御出席の部局長の皆様も、御家庭におきまして、設置の検討をしていただきたいということです。
3ページ以降に、参考に長野市作成のチラシを入れてあります。設置は、雨どいの一般的な形状のものでしたら、日曜大工で設置することも可能ですので、是非ともよろしく御検討をいただけたらと思います。説明は以上です。
（太田副知事）
それでは、今の説明事項1、2を含めまして、質問、意見がありましたらお願いします。どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
しなの鉄道を所管する企画振興部長として、また、しなの鉄道の非常勤取締役として、佐久地域振興局の取組に感謝します。
しなの鉄道は、東北信をつなぐ長い鉄道でして、多くの沿線自治体に支えられて成り立っている鉄道です。今後とも地域に愛される鉄道として、また、その取組が地域の活性化につながる好循環を生み出していきたいと思いますので、皆さんの協力をよろしくお願いしたいと思います。
（太田副知事）
質問ですけれども、これは3つとも佐久のデザインの列車を妙高まで走らせて、それに愛称をつけるということですか。
（高橋佐久地域振興局長）
塗装の更新時期を迎えた車両が1両あったものですから、そこに提案させていただいて、佐久の浅間山、八ヶ岳、パラボラアンテナをデザインしたものを1編成作ってもらいます。それは特別車両ではなくて、日々の運行車両として運行していただく形になります。
（太田副知事）
わかりました。
質問、意見等はほかにありますでしょうか。その他の部分、全体を通じまして、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
雨水貯留は長野市の資料がついているけれども、補助制度はどれぐらいの市町村が持っているのですか。
（田下建設部長）
現在、10市町村で、まだまだ普及していない状況ですので、今後とも市町村の皆さんに呼びかけて、できる限り補助制度をつくっていただくように努力していきたいと思います。
（阿部知事）
そうですね。またいろいろな機会で呼びかけをしなければいけません。住民への呼びかけも必要だし、市町村にも是非協力してくださいとお願いをしなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
しなの鉄道は、工夫していただいてありがとうございます。是非いい名称が集まることを期待しています。
流域治水は我々行政のみならず、流域の皆さん全体で支えていただく形に大きく方向転換をしていますので、各部局長もいろいろなところで、いろいろな方とお話しする際には、治水の考え方は堤防を強化することだけではなくて、流域全体で雨水貯留施設を造ったり、ため池を活用したり、そうした形で変わっている、是非協力してくださいということをいろいろなところで伝えていってもらえれば助かりますので、是非よろしくお願いします。以上です。
（太田副知事）
以上で本日の部局長会議を終了します。
引き続きゼロカーボン戦略推進本部会議を開催しますので、本部員に当たる部局長の皆様は、そのままお待ちください。
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