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更新日：2021年10月13日
令和3年（2021年）9月15日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時02分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、安田警察本部部長、原山教育長、小林公営企業管理者、五十嵐危機管理監、中村危機管理部長、伊藤企画振興部長、玉井総務部長、中坪県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業政策監兼産業労働部長、渡辺観光部長、小林農政部長、井出林務部長、田下建設部長、鈴木会計管理者兼会計局長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、永原上田地域振興局長、小山諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、吉沢長野地域振興局長、直江北信地域振興局長、矢後財政課長、重野情報公開・法務課長
（関副知事）
おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。
最初に知事から何かありますか。
（阿部知事）
特にいいです。
（関副知事）
それでは、協議事項に入ります。
協議資料1について、矢後財政課長から説明をお願いします。
（矢後財政課長）
まず説明に先立ち、9月補正予算の編成に当たりまして、各部局の皆様には、第5波への対応など、御多用のところ対応いただき、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
令和3年度9月補正予算案の概要について、協議資料1により御説明申し上げます。
補正予算額は一般会計で335億1,561万2,000円で、ここ10年間では、昨年度に次ぐ規模となっています。
主な内容として、3つ大きな柱を掲げて整理しました。
1点目に、新型コロナウイルス感染症への対応です。今年度に入ってからも波はありますが、多数の感染者が長野県内でも確認されています。このような中、入院の増加を見越した病床の確保の要請が長期化しているということで、今後も引き続き感染症患者の受入れ体制を確保するため、医療機関に対する病床確保費用への補助を行っていきます。
また、行政検査の検査件数自体も増えていますので、そのために必要な予算を拡充した上で、行政検査、また、信州大学医学部でも次世代シークエンサーの導入を進めていますが、委託する形で変異株の発生動向を把握するゲノム解析を実施していきたいと考えています。
次に暮らしの下支えですけれども、生活福祉資金の特例貸付け、また、自立支援金の申請受付期間が11月末まで延長されますので、原資など、必要な予算措置をするものです。
産業の下支えですけれども、6ページを御覧いただければと思います。本日、9月15日付けで専決処分しました補正予算の内容を記載しています。接待を伴う飲食店ですとか、カラオケボックスなども含めまして、飲食店を広く支援するというところで、飲食店などで利用できる20％のプレミアム付き食事券の発行、Go To イート食事券の再開、その後、引き続きこの食事券も活用し、また、結婚式場などで販売する飲食を伴うプレミアムプランについても支援する形で、全体として飲食の支援をしっかり行い、年度後半の消費喚起をしっかり図っていきたいと思いますし、また、6月補正でも地酒の支援ですとか、ECサイトの送料無料キャンペーンなどをやっていますので、そういうものを併せて支援していきたいと考えています。
1ページに戻って、そのほかの事業者支援として、今後に向けて、技術伝承に取り組む花火製造事業者、また、県産材の利用促進に取り組む工務店などの支援も行っていきます。
2つ目の大きな柱になりますが、県民生活の安全・安心の確保です。令和3年8月・9月の大雨災害への対応としまして、道路・河川など、インフラの迅速な復旧を進めますとともに、国の支援が行き届かない被災者への生活再建資金の支給、これは市町村と協調する形で実施していきます。
そのほかのものとしまして、長野市の小松原の地滑り対策、また、融雪、長雨による被災箇所の応急対策、また、通学路の安全対策も前倒しで実施していきたいと考えています。
次に令和3年4月の凍霜害による農作物被害への対応です。市町村などと連携した被害果実の流通・販売対策、また、次年度に向けた技術指導ですとか、研修会などを開催し、凍霜害に強い産地づくりに向けた取組を推進していきます。
3つ目の大きな柱として記載していますが、地域公共交通の維持・発展です。交通事業者、国、市町村などと連携した形で、広域的な公共交通ネットワークの再構築、そのために必要な実態調査や、計画づくりのための法定協議会を設置し、取組を進めていきたいと考えています。説明は以上になります。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、追加の御意見等はありますか。企画振興部長、どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
今回、地域公共交通の維持・発展で、補正予算の計上をお願いしたところですけれども、ご存じのとおり、公共交通は人口減少で利用者が減って、マイカーに移行ということで、年々減っている中で、一昨年の台風災害ですとか、今般の大雨の災害、また、今回のコロナで、改めて公共交通の重要性を認識しているところでして、持続可能にしていくことが地域づくりに資すると考えています。今回、これまでとは違って、一歩踏み込んだ枠組みをつくっていこうとしていますが、交通についてはソフト・ハード、いろいろな面でやっていかなければいけませんので、各部局の御支援、御協力、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。よろしいですか。
知事からありましたら、お願いします。
（阿部知事）
9月補正予算の取りまとめをいただきまして、ありがとうございました。総務部財政課には昨年から何回、予算編成をしているのか分からないほど、継続的に予算案をつくっていただきまして、ありがとうございます。
また、各部もいろいろな仕事がある中で、いい予算の組み立てをしていただきまして、大変ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、まだまだ取り組むべきことがたくさんある状況ですけれども、何よりも命と健康をしっかり守っていくためにも、医療検査体制はしっかり充実をしていきたいと思います。
また、その反面、暮らしや産業にも大変大きな影響が出ていますので、引き続き、危機管理部、健康福祉部を中心にして、命と健康をしっかり守る対策を強化していくことと併せて、産業労働部、観光部を始め、暮らしと産業をしっかり支えるための取組も、全庁を挙げて継続的にしっかり進めていってほしいと思います。
それから、災害対応ですが、非常に集中的に大雨が降ることが日常化してしいる状況の中で、被災されている皆様は一日も早い復旧・復興を待ち望んでいらっしゃいます。災害からの復旧・復興についても、市町村ともしっかり連携をしながら、できるだけ早く日常の生活を取り戻していただくことができるように取り組んでいきたいと思います。
コロナ対策も災害対策も、ある意味、通常の業務とは違う危機管理事象として取り組んでいる状況ですので、各部局には大変負担がかかっている部分が多いと思いますけれども、部局長の皆様の采配の中で、業務分担をしっかり行って、組織全体としても大分負荷がかかって、少し疲れている職員も出てきているのではないかと思いますので、県民の皆さんの期待に応えるためにも、組織が健全に運営されるように取り組んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
地域公共交通は、伊藤部長から力強い決意表明があったので、あまり申し上げませんけれども、非常に重要なテーマで、交通だけではなくて、県民の皆様の暮らしを支えるために極めて基幹的な取組ですので、いい成果を挙げていただくように、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
令和3年9月県議会定例会に提出をする補正予算案について、決定します。
次に協議資料2について、重野情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
協議資料2をお願いします。
9月定例会に提出予定の条例案は、一部改正案6件です。
主な条例案につきまして、説明します。
資料2の長野県県税条例の一部改正案です。こちらは現在行っている超過課税の適用期間の5年間の延長などの改正を行うものです。超過課税の内容は、法人税割の税率を法定の100分の1.0から100分の1.8とするもので、当該期間延長については、事前に経済団体とも意見交換を行い、同意を得ているところです。
続いて、2ページをお願いします。5の公害の防止に関する条例の一部改正案ですが、こちらはこれまでの規制の対象である水質汚濁、大気汚染、騒音等に、新たに光害を加えるものです。具体的にはサーチライトの使用を一部禁止し、知事の勧告命令に従わない場合の過料を規定するとともに、併せて条例名称を変更するものです。主な条例案は以上です。
なお、今回、説明を省略しました4つの条例の一部改正案につきましては、法律改正により発生した条ずれや、規定されている法律又は法人の名称変更による改正で、現行の条例規定の効果に影響はありません。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。産業労働部長、どうぞ。
（林産業政策監兼産業労働部長）
2番目にありました県税条例の一部を改正する条例案は、産業界にも御理解をいただき、中小法人を除く法人の県民税について、超過課税をお願いするものですが、平成28年度から産業振興あるいは基盤整備に加えて、産業人材の育成確保を目的に加えて、お願いしてきたものです。しっかりと成果が出るように取り組んでいきたいと思います。産業界は大変厳しい状況にあるわけですが、御理解をいただきながら、未来を担う人材の育成等にも資する事業を展開していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
環境部長、どうぞ。
（猿田環境部長）
条例案の5つ目です。今回、光害を生活環境の一部と捉えて、それに対する規制等を盛り込んだものですが、単にサーチライトの関係をコントロールするだけではなくて、時間的あるいは空間的に必要以上の照明を使わない精神を盛り込みまして、信州の一つの財産である星空についても守っていきたいと考えています。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。よろしいですか。
知事、何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
県税条例については、林部長から話があったように、企業の皆さんが非常に御努力して経営されている中での超過課税の延長という形になりますので、有効な成果をしっかり出せるように、税の使い道は、我々としてこれまで以上にいい施策を考えて、そこにしっかり充当していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、公害防止条例も名称変更して、良好な生活環境の保全に関する条例ということで、より前向きな形での条例にしています。環境部の取組に感謝すると同時に、この条例の趣旨を多くの皆さんと共有して、光害の防止を含めて、より環境と共生していく長野県づくりに向けて、しっかり進んでいくことができるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
これをもちまして、令和3年9月県議会定例会に提出する条例案とさせていただきます。
次に協議資料3について、林産業政策監兼産業労働部長から説明をお願いします。
（林産業政策監兼産業労働部長）
協議資料3を御覧いただきます。「長野県産業人材育成プラン2.0」について、御説明します。
当計画は職業能力開発促進法の規定に基づき、本年3月に策定されました国の職業能力開発基本計画や、現在推進中の県の総合計画等を踏まえて策定するものであり、第11次の長野県職業能力開発計画に当たるものとなります。
本プランの計画期間ですが、令和3年度から令和7年度までの5か年で、本県の基幹産業であるものづくり分野に加え、情報分野を中心とした人材育成を基本に、アフターコロナも見据え、国、県、民間との連携・役割も踏まえつつ、県が取り組むべき産業人材育成の方向性を示すこととしました。
また、目指す方向性は、学びにより能力を高め、社会経済環境の変化に適応できる産業人材を育成として、この方向性に沿って新たな日常や産業集積等に対応したデジタル人材の育成の強化、社会経済環境の変化に対応した求職者、在職者に対するリカレント教育の充実、技能が尊重され、若者が技能者を目指す社会づくりの3つの観点から基本施策を展開するとともに、官民の役割分担と連携強化の視点から基本施策の実現に向けた体制構築を進めることとしています。
主な施策を御説明申し上げます。2ページを御覧いただきますが、1点目はデジタル人材の育成です。信州ITバレー構想の推進とも連動させながら取組を強化することとしていまして、学生向けにはデジタル革新に挑むDX人材育成講座を工科短大と県内大学等が連携して開催し、5年間で2,000人余のDX人材育成を目指します。
また、社会人向けには、在職者、求職者について、それぞれのニーズやスキルに応じたデジタル分野の講座や訓練を実施していきます。
3ページを御覧ください。リカレント教育につきましては、社会人が働きながら学びやすい教育環境を充実するため、リカレント講座を現在の約60から110以上に倍増させるとともに、ITや介護など、講座の分野・内容の充実を図ります。
また、全員参加型社会の実現に向けた支援として、介護、建設等の訓練を充実させ、人手不足分野への就業を促進するとともに、女性が受講しやすい訓練を充実させていきます。
次に4ページを御覧ください。若者が技能者を目指す取組につきましては、小中学生の段階から地域産業に触れる機会の拡大に加え、企業、経済団体、市町村等の連携によるキャリア教育サポートネット、仮称ですが、こうしたものを構築し、広域単位での学びの県づくりを推進します。
5ページには、今回の構想の全体像を掲げています。コロナ禍にある地域産業が再び成長軌道に乗るためには、原動力となる産業人材の育成が極めて重要と認識しています。産業界や教育訓練機関など、関係する皆さんの御理解、御協力をいただきながら、一体となった取組を進めていきます。引き続き、関係部局の御協力のほど、何とぞよろしくお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見はありますか。企画振興部長、どうぞ。
（伊藤企画振興部長）
これは基本的に職業能力開発促進法に基づく計画だと承知しているのですけれども、お聞きしたいのは、産業人材、産業がカバーする範囲はどこまででしょうか。
（林産業政策監兼産業労働部長）
それぞれ省庁ごとでの支援策等もある中での産業人材ですので、基本的には厚生労働省の基本計画に沿ってきましたので、ものづくり分野、IT分野を中心とした施策となっていますが、訓練の中身につきましては、介護、建設分野等もメニューに入っていますので、幅広く支援ができるような施策展開にしていきたいと思っています。
（伊藤企画振興部長）
農林が外れてしまうぐらいですか。
（林産業政策監兼産業労働部長）
具体的にはそういう形になっています。
（関副知事）
ほかに御質問、御意見はありますか。よろしいですか。
知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
伊藤部長の御指摘と重なるところがあるのですが、これは産業労働部が職業能力開発促進法を踏まえて取りまとめているので、各部が人材育成を行っているものと若干重なるところもあるけれども、必ずしも全部はカバーしていない状況だと私も思っています。そういう意味で、今回のキーワードは、デジタル、リカレント、若者です。「デジタル、リカレント、若者」と3回ぐらい暗唱してもらうと、みんな頭に入ると思います。それぞれの部局でも人材育成をやっていると思いますので、「デジタル、リカレント、若者」「デジタル、リカレント、若者」「デジタル、リカレント、若者」というものを、是非共通のキーワードにしてほしいと思っています。
DXをどう身につけてもらうか、あらゆる産業分野に共通する課題だと思っていますし、それから、人生二毛作社会の実現と言っていますが、学び直しの機会がもっと広がらなければ、二毛作社会も実現できないし、労働市場も出来上がっていかないという形になると思います。
また、若い人たちにしっかりキャリア教育をしていく、あるいはいろいろな職業分野の方たちと接する機会をつくっていくことによって、子どもたちの未来の選択肢を増やしていくことと同時に、様々な人材が不足している分野に対しても、目を向けていただくことにもつながると思いますので、是非「デジタル、リカレント、若者」ということを各部局で共有してもらって、人材育成を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
これをもちまして、長野県産業人材育成プラン2.0の案について、決定します。
3の報告事項に入ります。
報告資料1について、伊藤企画振興部長から説明をお願いします。
（伊藤企画振興部長）
報告資料1をお願いします。しあわせ信州創造プラン2.0の政策評価で、今回は令和2年度、これはプラン2.0の3年度目に当たる年を対象にして評価を行いました。
これまでは、プラン2.0の8つの重点目標を単位として評価を行ってきましたが、今回、政策の進捗度をしっかり把握することも必要だということで、政策推進の基本方針の6つの柱、それを構成します32の重点政策を単位として評価を実施したところです。
1ページ目、8つの重点目標の総括表ですけれども、(1)労働生産性、(2)県民一人当たり家計可処分所得、ここは「おおむね順調に推移」と書いてありますが、この2つの項目は実態と合っていないのではないかと思われると思います。この辺りについては、後で説明をします。
(3)社会増減につきましては、今般のコロナ禍における地方回帰の流れを背景にして、国内移動は、社会減ではありましたけれども東京圏を中心に人が入ってくる形で、減の幅が改善された一方で、国外移動が大幅に減に転じていることもありまして、相変わらず減少です。
(4)観光消費額ですけれども、これまでは順調に推移してきましたが、コロナ、雪不足などの関係があって、大幅に減少しているところです。
(5)合計特殊出生率ですが、全国的に低下傾向にある中で、本県は横ばいで推移してきたのですけれども、今回低下してしまったことで、取組の強化が一層必要になってくるということです。
(6)就業率、(7)健康寿命につきましては、順調に推移しているところです。
(8)再生可能エネルギー自給率は、年々伸びてはきているのですけれども、目標到達まではなかなか難しいので、さらなる取組が必要ということです。
2ページから9ページは、重点目標ごとの詳細を解説していますので、また御覧ください。
10ページに飛んでいただいて、御覧いただきたいのですが、今回のコロナの影響など、通常は受けるものが指標に表れていない代表例が、(1)労働生産性と(2)県民一人当たり家計可処分所得ですけれども、これはご存知のとおり、県民経済計算は2年遅れてしまう統計です。これを基に算出しているものですから、2年前、要は、コロナ前までは非常にいい状態だったのですけれども、この下に関連指標としてあります工業統計とか、鉱工業生産指数は比較的タイムリーな指標ですので、これを見ますと、直近は減少していることから、来年、再来年の評価は非常に厳しいことが予想されます。こういったことから、今後、目標設定のあり方についても、しっかり検討していかなければいけないと考えているところです。
13ページをお願いします。ここからは6つの政策推進の基本方針ごとに評価を取りまとめたものです。
本編の冊子は、今日はデータでは付けていないのですけれども、166ページという大作で、これはウェブ掲載しています。ここでは、政策推進の基本方針に連なる32の重点政策ごとにも分析しているので、「学びの県づくり」以下、また御覧いただきたいと思います。
最終ページまで飛んでください。25ページです。政策評価に併せて事業点検もやっています。令和2年度が対象で、4のところと表を見ていただきますと、231事業に関わります464の成果指標の中で、達成できたものが47.6％の221指標、未達成が52.4％の243指標ということで、表の下を見て前年度のところを比較していただきますと、達成できた割合が、昨年度は6割ぐらいあったのが、今回は半分以下になっている。一方で、未達成は、昨年度4割だったものが、今回過半数ということで、コロナの影響で事業の縮小、中止を余儀なくされたり、外出自粛などの影響があったと考えています。今年度の243指標の未達成の項目の中の6割程度が、直接・間接にコロナの影響があるのではないかと分析しているところです。
以上につきましては、議会にも報告します。
いずれにしましても、来年度はプラン2.0の最終年度、総仕上げの年になります。今回の評価のみならず、現在の様々な情勢等を踏まえ、さらにはコロナ後を見据えて政策の構築・推進に一層留意していだたきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたらお願いします。どうぞ。
（阿部知事）
私から質問なのだけれども、伊藤部長が最後に説明してくれた事業点検結果の達成、未達成で、コロナで未達成に逆戻りしてしまったというのは、たとえばどんなものがあるのですか。
（伊藤企画振興部長）
これを代表例に挙げると怒られてしまうかもしれませんが、ACEプロジェクトです。運動の機会が減ってしまったことによって、健康づくり、日頃、運動している人などが減ってしまったとか、そういうことです。
（阿部知事）
それは県民にアンケートを取っているのですか。何を指標にしているのですか。
（伊藤企画振興部長）
アンケートを取っています。
公園の利用ですとか、施設の利用、外出自粛ということで、利用者数が減ったとか、そういったものが出てきています。
（阿部知事）
わかりました。ありがとうございます。
（関副知事）
知事、他に何かございますか。
（阿部知事）
非常に詳細かつ具体的な分析をしていただいて、分かりやすくていいと思っています。これは作ることが目的ではなくて、ここから何を見いだして、何を改善するかが重要だと思うので、各部局で評価内容をよく理解・分析していただいた上で、次の取組にどう活かすかを是非考えてほしいと思います。
総合計画も最終年度を迎える形になりますので、未達成の部分をどう達成していくか、そうした観点も持ちながら、来年度予算に向けての検討もしてもらえるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
その他の事項に移ります。
事前に登録されている項目はありませんが、特に皆さんから何かありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。
最後に知事から何かありますか。
（阿部知事）
9月県議会も近づいているわけですけれども、まずコロナ対応、災害対応は全庁を挙げてしっかり連携して進めてほしいと思いますし、また、本日決定した予算案、あるいは条例案を始めとする県議会に提出する議案も、是非議会の皆さんの御理解をしっかりいただいた上で、議決がもらえるようにそれぞれ取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、以上で部局長会議を終わります。御苦労様でした。
（阿部知事）
どうもありがとうございました。
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