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更新日:2021年7月15日

信州の屋根ソーラー普及事業 

1 目的

  長野県は、「2050ゼロカーボン」達成に向けて、地域と調和した太陽光発電設備の設置拡大を図るために、信州の屋根ソーラーの普及を推進しています。

 「すべての屋根に太陽光を」を合言葉に、様々な施策を展開することで普及スピードを加速させ、目標の達成を目指します。

2  PICK UP!TOPICS

信州の屋根ソーラー普及事業「個人選択型」と「グループパワーチョイス(共同購入)」

  「屋根ソーラーに興味はあるけど、どんな製品、どこで選べばいいのかかわからない。」という県民の皆様のために、長野県から2つの選択肢をご紹介します。

  身近なお店で相談しながら、自分に合った好きな製品を選べる「個人選択型」

  決められた製品を多くの人で購入することで価格の低下を目指す「グループパワーチョイス」

  それぞれにメリットのある方法ですので、ご事情に合わせて、最適な太陽光導入の方法をお選びください。

     

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(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 

  長野県では、信州の屋根ソーラーの普及促進に向けて「信州の屋根ソーラー認定事業者」と協力した

  新たな支援制度の創設を予定しています。

  信州の屋根ソーラー普及事業(PDF:551KB)

  ※詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

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3 信州の屋根ソーラー普及に向けた各種取組 

1 信州屋根ソーラーポテンシャルマップ(H31~)

 建物ごとに太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルが閲覧できる仕組みです。地域の日照時間、屋根面積・傾斜などに応じてシミュレーションした値をポテンシャルとして表示しています。

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   ◆信州の屋根ソーラーポテンシャルマップHP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

2 普及啓発ツール制作「電気は買うより作る方が安い時代!」(R2~)

  FIT(固定価格買取制度)の買取り価格が年々下がる中、「太陽光発電設備の設置はもうお得ではない」という誤解が広まっています。実際は、買取り価格が下がるにつれ、太陽光発電設備の設置費用も年々下がっており、電気は買うより自分で作った方が安い時代になっています。このことを多くの方に知ってもらうため、PRツールを作成しました。

普及HP

   ◆「電気はつくる時代」啓発HP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

普及動画

   ◆ 個人住宅編(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

   ◆ 中小事業者編(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 チラシ(A4)

       チラシ作るほうが安い(PDF:2,437KB)

 

 ポスター(B2)

      poster(PDF:6,207KB)

 

3 信州屋根ソーラー 認定事業者対応制度(R3~)

  太陽光発電に対する県民の皆様の多様なニーズに応えるため、地域密着で営業されている事業者の方々とのパートナシップの下、信州の屋根ソーラー普及を加速させます。

事業者認定制度

  太陽光発電システムの設置普及に積極的に取り組む事業者を認定し、県民の皆さまに広く周知していく制度です。

  ※ 認定事業者は令和3年6月中旬を目途に上記リンク先から公開開始予定です

認定要件

 太陽光発電システムの販売又は施工を行う事業者で以下の要件を満たす者

 (1) 県内に本店を置くこと

 (2) 次のいずれかに該当すること

    ア 県内において太陽光発電システムの販売又は施工に関する契約実績を有すること

    イ 契約を有しない場合、契約実績を有する認定事業者2者以上から推薦を受けること

 (3) 法令を遵守し、販売する製品に関する説明並びに施工及び保守管理を適切に行うこと  等

 4  各種補助金(R3~)

既存住宅エネルギー自立化補助金(HPリンク)

  エネルギー自立をめざす既存住宅に太陽光発電システムや蓄電システムを設置する方を補助します。

対象者

  県内に居住する既存住宅に対象の設備を導入する方

補助額

 1 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合        20万円

 2 蓄電システムのみ設置する場合(太陽光発電システム設置済みの方に限る)15万円

要件

 ・信州の屋根ソーラー認定事業者事業者(一覧はこちら)との契約で設置すること

 ・うちエコ診断(WEB版)の診断を受けること ほか

 

太陽光発電等普及活動支援補助金(HPリンク)

  信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援することにより、県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的としています。

対象者

  信州の屋根ソーラー認定事業者事業者のうち中小事業者(みなし大企業を除く)

補助率・補助限度額

  補助率1/2 最大20万円

要件

 ・事業活動温暖化対策計画諸制度の任意提出をおこなうこと ほか

 

5 グループパワーチョイス(共同購入) (R3~) 

  太陽光発電設備などの多くの希望者を集めることで、購買力を高めて市場価格より一定程度安価に購入できる仕組みです。

  ◆募集登録専用サイト(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 
 

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お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

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