観光振興財源（宿泊税）について

ご意見（2023年11月20日受付：Eメール）

県は、観光振興財源として、宿泊税の導入を検討していると新聞報道で知りました。

観光地施設や環境整備などの観光振興のための財源にするとありましたが、その中で「観光振興財源について、いくら必要かは精査していない。他県の状況も参考に20～30億円は必要ではないか。」と説明していますが、これは、どういうことなのでしょうか。
コストも不明確なことに対して、宿泊税を導入するのですか？
税金を徴収してまで行う事業であるとすれば、当然何にいくら必要かの目的がはっきりしている必要があると考えます。取れるところから取ってしまおうという、安易な考えなのでしょうか。しかも強制力がある税金という形にして。
他県でやっているから長野県でも・・との理由では、到底納得できません。必要性や目的、コストも把握していないものに税金を充てるのでしょうか。観光客が増加すると当然経済効果が得られるので、そういった観光振興策には、一般財源を充てるべきです。
税金だから納めてほしいと、何も認識していない観光客から搾取する長野県になってほしくはありません。
現在の議論のような状況で導入を決めるのは、時期尚早ではないでしょうか。観光振興として、どんな対策にどれくらいのコストが必要かをしっかりと議論した上で、それでも必要であると判断してから、導入するか決定していただきたいと思います。

県として今後どうされるのか、お聞かせください。

回答（2023年11月28日回答）

長野県観光部長の金井伸樹と申します。

この度は、県の観光振興の取組に御注目いただき、「県民ホットライン」に貴重な御意見をいただき、感謝申し上げます。
お寄せいただきました、「観光振興財源（宿泊税）」に関するご質問についてお答えいたします。

新たな観光振興財源の検討につきましては、報道にあったように、外部有識者や観光関係事業者で構成される県の観光振興審議会に設置された観光振興財源検討部会において議論いただいているところです。
これは、コロナ禍において大きな打撃を受けた観光産業の再生や社会・価値観の変化によって生まれた新たな課題への対応などをより一層進めるため、その持続的かつ安定的な財源の姿や仕組みを検討する必要があるとの認識によるものでございます。

御指摘の「宿泊税」につきましては、先日開催された検討部会において、他県での取組状況を踏まえ、今後長野県が目指す世界水準の山岳高原観光地づくりを行うための財源確保策の軸として検討すべきではないか、との方向性が示されたものであり、現時点で県として導入を決定したものではありません。
その上で、今後の議論を進めるに当たっては、県として見込まれる施策やそのために必要となる財源の規模（需要額）を示すよう部会から指示を受けておりますので、今後の検討部会にはそれらをお示しし、具体的な制度設計等について議論を進めていただくことを考えております。
従いまして、何に使うか（使途）やいくら必要か（事業規模）については、今後の検討部会でお示しする予定ですので、御理解を賜りたいと存じます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、今後も会議資料等を速やかに公開するとともに、県民の皆様をはじめ、事業者や市町村の御意見をお聞きしながら丁寧に検討を進めてまいります。ご不明な点がございましたら、山岳高原観光課長小林伸行、担当：企画経理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：観光部/山岳高原観光課/企画経理係/電話026-235-7247/メールmt-tourism（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：商業・工業・観光）（月別：2023年11月）2023000537

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください