信州Fパワープロジェクトについて(林業政策について)

ご意見（2023年6月8日受付：Eメール）

県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」におけるプロジェクトの中に「ゼロカーボン加速化」を掲げているのは当然ですが、この中で「森林資源の活用促進」や「間伐材の資源化促進」等が前面に出ていないのが大いに疑問であり不満です。いうまでもなく長野県が誇るべき資源として、森林は最上位級です。この活用促進は従来からの懸案であるうえ、環境面はもちろんサーキュラーエコノミー構築という面でも長野県独自の、あるいは象徴的な取り組みとして本気で推進すべきです。
わずか数年前に、阿部知事の肝いりで県施策の大目玉としてプロジェクトの旗を思い切り振った「信州FパワーPJ」はいったいどうなったのですか？県に全面的に協力するかたちで参画したA社やB社はいま同PJにおいて大変な苦境・難局にあります。この状況を県はいったいどう考えているのですか？無責任にもほどがあります。
前記5か年計画においても、Fパワーの件で責められないようにこれを連想させるワードや項目を意図的に除外しているとしか思えません。自らが大得意に大風呂敷を広げ関係者を煽り焚きつけておいて、自らはやるべきこともやらずして、案の定不調とみるや地元事業者や民間関係者にツケを払わせるなんて地域に対する背信行為以外の何物でもありません。行政に期待される姿と真逆です。
せめて今からでも「間伐材の資源化促進」を中心施策に掲げ具体的かつ効果的な行動を起こしてください。
間伐資源の生産拡大のための環境整備・支援と大胆な予算措置執行を大至急実施してください。県による一時的買い上げくらいの思い切った施策を実行してください。
繰り返しますが、長野県として森林資源活用の旗はど真ん中に高く掲げるべき政策です。そしてFパワーPJは、その経緯・成り立ちからして民間の単事業などでは絶対ありません。少なくとも県と民間の共同PJです。社会的にも、とても意義あるPJです。それなのに民間の事業者・関係者ばかりがとてつもなく苦労しています。おかしいじゃないですか！！
県は傍観と逃げ回りを直ちにやめ、信念と情熱をもってやりぬいてください。長野県のステイタスがさっぱり上がらないのは、地域のリソースを生かした独自の、骨太い施策が実行されないからです。スローガンだけの薄っぺらい一般論・建前論ばかりで実効性がない。他者に何と言われようとも本気でやりぬこうとする施策がないからです。時代背景を考えるとFパワーPJのような取り組みはいままさに求められていることじゃないですか。旗を振った行政も、これに自信と確信をもって絶対成功させるべく力を尽くしてください。県民の支持も絶対得られるはずです。それは間違いなく長野県の価値・プレゼンス・ステイタスを上げることになるはずです。ビジョンと自信、覚悟をもった力強い県政・施政を強く求めます。個別懸案とすれば、FパワーPJを絶対ダメにすることのなきよう万策を尽くしてください。お願いします。

回答（2023年6月15日回答）

長野県林務部長の須藤俊一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました信州F・POWERプロジェクトに関するご意見についてお答えいたします。

ご指摘いただきましたとおり、「森林資源の活用促進」や「間伐材の資源化促進」等につきましては、2050ゼロカーボンの実現に向け、いずれも重要な取組であると考えております。
特に、長野県の民有林人工林約33万5千ヘクタールの約8割は50年生を超え、森林資源を育てる時代から利用する時代に状況が変化していることから、従来からの間伐に加え、主伐による木材生産量の増大に向け、県として積極的に取り組んでまいります。

県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」の「第2章施策の総合的展開」の中では
◆総合的な地球温暖化対策の推進（P.44）
・森林の若返り（再造林）と間伐などによる適切な森林整備や県産材の利活用を通じ、森林による二酸化炭素吸収量の確保維持等を図る取組を推進
◆地消地産の推進（P.74）
・森林所有者の負担となっている再造林やその後の初期保育に必要な経費への支援を行うことにより、森林所有者の理解を得つつ、間伐に加え、主伐及び再造林を推進し、森林整備を通じ生産される県産木材の安定供給を実現
と記載しています。

また、2021年6月に策定した長野県ゼロカーボン戦略では、間伐などの森林整備と県産材の利用拡大を進めることにより、二酸化炭素吸収量の維持・増加を図っていく方針を打ち出しています。

なお、県総合5か年計画に掲げる「ゼロカーボン加速化プロジェクト」をはじめとする新時代創造プロジェクトの中で「リーディングアクション例」をお示しておりますが、これについては効果の有無や社会情勢の変化等を的確に把握しつつ、柔軟に事業展開を図ることとしています。

次に、木材の生産拡大のための環境整備と予算措置についてです。
県では、これまで、
・製材用素材や木質バイオマスの需要拡大の取組への支援
・高性能林業機械の導入支援や作業道の開設、林業人材の確保・育成への支援
・再造林への支援拡充による主伐・再造林へのシフト
などの取組を積極的に進めてきており、素材生産量は平成24年実績の36.4万立方メートルから令和3年実績で62.5万立方メートルへと、この10年間で1.7倍まで増加してきたところです。

令和5年度には、森林資源のさらなる有効活用や素材生産量の増加を図るため、これまでの取組に加え、
・主伐を進める上でネックとなる植栽等の再造林経費について、国庫補助金に県予算を上乗せして、標準経費の10割を補助する制度の創設
・従来、伐採時に搬出されなかった枝や根株の林地残材を木質バイオマス施設等へ供給する新規事業の創設
・主伐・再造林を進めるための、林業人材確保や育成、新規雇用等への補助制度に係る予算の大幅拡充
・主伐・再造林を進めるための林業事業体に対する普及指導の集中実施
などを実施し、取組を強化してまいります。

信州F・POWERプロジェクトにつきましては、林業再生、地域経済の発展、更にはゼロカーボン社会の実現に寄与する重要な取組であり、事業者はもとより、森林所有者、林業者、木材・住宅産業関係者など、多くのセクターに利益をもたらす、本県の林業・木材産業の活性化につながるものとして取り組んでまいりました。
また、副知事をリーダーとする「部局横断プロジェクトチーム」を設けて、プロジェクト関連事業の円滑な実施に向けた具体的な支援策を検討し、そうした検討結果も踏まえて、主伐・再造林の推進や、林地残材活用等の取組を積極的に展開することとしております。

県としては、原木の安定供給に向けた関係者間の調整や、素材生産増加へとつながる林業者への支援といった役割を引き続き果たしてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部信州の木活用課県産材利用推進室長小林健吾、担当：安定供給推進担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：林務部/信州の木活用課/県産材利用推進室/安定供給推進担当/電話026-235-7266/メールmokuzai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：農業・林業）（月別：2023年6月）2023000143

 

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