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更新日:2021年8月31日
お世話になります。
昨年2月よりコンテナ船便の流通が悪く、発電の材料が日本に上陸してこないようです。
1,産学官の事業ですので、投下した公費累計(県単独交付、市単独交付の補助金も含む)をおしえてください。
2,雇用創出効果400人と県webにて公開中ですが、現実の数字を公開する必要が発生するとおもいますが、公金を投下した側の考え(雇用に対して)をおしえてください。
3,発電状況確認(月報含む)は県のどの部局が行っているのでしょうか?
交付金を支出した事業ですので使われ具合(発電具合)を診るのは交付した側だけが行える権利ですので、その権利執行部局をおしえてください。
お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
長野県林務部長の井出英治と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた信州F・POWERプロジェクトに関するご質問についてお答えいたします。
1信州F・POWERプロジェクトに支出している補助金額について
長野県では、国の森林整備加速化・林業再生事業を活用し、製材・木材加工施設等に対して、約23億8千万円の補助金(国費)を交付し、発電施設に対しては、約1億2千万円の無利子貸付け(国費)をしています。いずれも国費のみで県費での補助金交付はありません。
また、塩尻市は、市単独の補助金は交付しておりません。
2雇用創出効果について
雇用創出効果は、製材施設と発電施設が1年間稼働した場合の数値となっています。
発電施設が昨年10月に稼働を開始したところであることから、今後、適切な時期に雇用創出効果を検証してまいります。
なお、現在、製材施設では42名、発電施設では27名が雇用されています。
3発電状況の確認について
発電状況の確認は、林務部信州の木活用課県産材利用推進室で行っています。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、林務部信州の木活用課県産材利用推進室長千代登、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:林務部/信州の木活用課/県産材利用推進室/電話026-235-7266/メールmokuzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:農業・林業)(月別:2021年7月)2021000483
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