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定例会議等の開催概要 > 開催概要 > 令和8年1月22日の定例会における主な議題
更新日:2026年2月19日
令和7年9月16日受理、公安委員会宛ての苦情申出について審議を行い、申出者に対する通知文を決定した。
令和7年9月30日受理、公安委員会宛ての苦情申出について審議を行い、申出者に対する通知文を決定した。
令和8年度予算政府案に地方警察官475人の増員が盛り込まれ、長野県警察に合計5人の増員が内示されたことに伴う長野県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例案については、原案のとおり決定した。
令和5年11月2日(令和5年11月6日郵送受理)に提起された、保有個人情報一部開示決定等に対する審査請求について、長野県個人情報保護審査会からの答申を踏まえ本件審査請求の一部を認容することを原案のとおり決定した。
令和6年1月2日(令和6年1月10日郵送受理)に提起された、自己情報一部開示決定に対する審査請求について、長野県個人情報保護審査会からの答申を踏まえ、本件審査請求の一部を認容することを原案のとおり決定した。
令和6年1月2日(令和6年1月10日郵送受理)に提起された、保有個人情報一部開示決定等に対する審査請求について、長野県個人情報保護審査会からの答申を踏まえ本件審査請求の一部を認容することを原案のとおり決定した。
少年を取り巻く環境の変容を踏まえた少年指導委員の配置人員の見直しに伴う少年指導委員制度の運営に関する規程の一部改正については、原案のとおり決定した。
長野中央警察署ほか2警察署管内の信号機の設置・廃止及び長野中央警察署ほか16警察署管内の交通規制の実施等並びに松本警察署ほか1警察署管内の交通規制の効力停止については、原案のとおり決定した。
道路交通法施行規則の規定に基づき、運転免許証更新通知等送付委託業務及び更新時講習委託業務について、一般競争入札参加資格申請のあった法人の認定を行うことについては、原案のとおり決定した。
指定自動車教習所において、仮運転免許証不携帯の状態で路上教習を行った事案に対する行政処分(監督命令)については、原案のとおり決定した。
令和7年中、公安委員会に申出のあった苦情等の受理状況及び取扱状況について報告があった。
長野県議会1月臨時会は、令和8年1月16日に行われ、警察関係の「令和7年度長野県一般会計補正予算案」の議案について可決された旨の報告があった。
令和8年度警察官・警察行政職員採用試験の日程等について報告があった。
令和7年6月18日付けで提訴された国家賠償請求事件については、原告が口頭弁論に出頭せず、1か月以内に期日の指定の申立をしなかったため、同年12月18日に訴えの取下げがあったものとみなされ、裁判が終結した旨の報告があった。
令和7年中の電話でお金詐欺の認知件数は、276件(前年比プラス52件)、被害額約
17億3,399万円(前年比プラス約7億8,570万円)と件数、被害額ともに大幅に増加し、
SNS型投資・ロマンス詐欺は、認知件数が178件(前年比プラス37件)、被害額約21億1,547万円(前年比プラス約3億6,025万円)と大幅に増加した旨の報告があった。
県警公式アプリ「ライポリス」が、令和8年2月3日に運用開始1周年を迎えることから、アプリ利用者の更なる拡大に向けた各種取組を推進する旨の報告があった。
悪質・巧妙化が進み、深刻な被害状況が続く電話でお金詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害防止及び早期検挙に向け、長野県警察と長野県内に本店・本部を置く金融機関と情報連携協定を締結し、令和8年1月29日、協定締結式を開催する旨の報告があった。
今後の大規模警備を見据え、官民の連携を深化させ、テロ防止対策の一層の充実を図るため、令和8年2月2日、「テロ対策パートナーシップながの」定期総会を開催する旨の報告があった。
[委員]
・衆議院議員総選挙を目前に控え、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持した選挙違反取締を行うとともに、要人警護についても万全を期すようお願いしたい。また、寒い中での取締りになるので、健康に留意して職務を遂行してほしい。
・自分が勤務する警察署が管轄している地域をできるだけ全部回って、地域の実態を把握することが大切だと思う。
[本部長]
・来たる衆議院議員総選挙に関し、警察に課された責務を果たすべく、関係部門一体となり、警察の総力を挙げて取り組んでまいりたい。
・電話でお金詐欺に関し、県内の金融機関と情報連携協定を締結することができた。もちろん、この情報連携協定のみに頼ることなく、被疑者検挙のための捜査あるいは被害防止のための広報啓発活動にも引き続き努めてまいりたい。
次回は、令和8年1月30日(金曜日)に定例会を開催することを決定した。
令和8年1月16日、公安委員会宛ての苦情申出1件を受理した旨の説明があり決裁した。
運転免許行政処分に対する意見の聴取結果及び行政処分15件について説明があり決裁した。