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更新日:2025年12月18日

令和8年度当初予算の要求概要(建設部)

1 要求総額

(単位:千円、%)

会計名

令和8年度要求額

(A)

令和7年度当初予算額

(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B)
一般会計 117,558,743 118,382,308 △823,565 99.3
災害復旧費除き 112,653,818 112,635,918 17,900 100.0

 

(一般会計課別内訳)

課名

令和8年度要求額

(A)

令和7年度当初予算額

(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B)
建設政策課 17,471,993 17,045,253 426,740 102.5
道路管理課 27,205,419 26,257,216 948,203 103.6
道路建設課 29,866,382 31,378,157 △1,511,775 95.2
河川課 13,472,442 15,966,961 △2,494,519 84.4
砂防課 11,870,677 11,346,297 524,380 104.6
都市・まちづくり課 11,892,123 10,712,556 1,179,567 111.0
建築住宅課 5,717,650 5,639,629 78,021 101.4
施設課 11,407 18,292 △6,885 62.4
リニア整備推進局 50,650 17,947 32,703 282.2

 

(公共事業費の状況)

区分

令和8年度要求額

(A)

令和7年度当初予算額

(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B)
補助公共事業 65,308,886 67,050,540 △1,741,654 97.4
県単独公共事業 17,615,704 17,184,903 430,801 102.5
災害復旧費 4,904,925 5,746,390 △841,465 85.4
直轄事業負担金 12,947,256 12,360,742 586,514 104.7

 

2 要求のポイント

しあわせ信州創造プラン3.0を着実に推進するため、建設DXによる省人化・省力化、生産性の向上に視点を置きながら、「災害に強い県づくり」、「社会的なインフラの維持・発展」、「建設産業の担い手確保」に重点的に取り組むほか、地域の特色を生かしたまちづくりや、人口減少社会に向けた県土のグランドデザイン策定に取り組みます。

(1)持続可能で安定した暮らしを守る

○災害に強い県づくりの推進

激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトの両面から県土の強靱化や地域の防災力向上に取り組みます。また、想定される大規模地震に備え、地域特性に合わせた実効性のある住宅の耐震化策を一層促進します。

○持続可能な脱炭素社会の創出

「長野県ゼロカーボン戦略」に基づく住宅のZEH化、「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」に基づく緑地や街路樹の整備などにより脱炭素なまちづくりを推進します。

○社会的なインフラの維持・発展

持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて長寿命化計画等に基づくインフラ老朽化対策を推進します。

○県民生活の安全確保

児童・生徒等を交通事故から守るために、通学路の歩道等の安全施設を整備します。

(2)創造的で強靱な産業の発展を支援する

○地域の建設業における担い手確保

地域を守る建設産業の次世代を担う人材の確保・育成を図るため、あらゆる世代へ魅力発信を行うとともに、産学官の連携により建設産業を学ぶ機会の拡大や、就業者の定着支援に取り組みます。

○徹底したDXの推進

建設産業の効率化や生産性向上を図るため、建設DXを推進します。

(3)快適でゆとりのある社会生活を創造する

○地域の特徴と自然の恵みを生かした快適で魅力ある空間づくりの推進

信州地域デザインセンター(UDC信州)のノウハウを活かして地域の関係者が協働し持続的に発展するまちづくりや新しい街路空間の活用による歩きたくなるまちづくりに取り組みます。

○地域活力の維持・発展

「空き家は資源である」という意識を地域と共有し、空き家や公共遊休建物を有効活用するための新たなアプローチを展開し、移住者等の住まいの確保に取り組みます。

○本州中央部広域交流圏の形成

高速交通網を最大限に生かした交流拡大を実現するための道路整備を推進するとともに、リニアバレー構想の各施策を推進することで、リニア開業を見据えた地域づくりを着実に進めます。

(4)誰にでも居場所と出番がある社会をつくる

○子どもや若者の幸福追求を最大限支援する

関係団体等との連携による居住支援や、住みやすい環境に配慮した県営住宅の改修等により、子育て世帯の居住を支援します。

 

3 施策体系(別紙1)(PDF:153KB)

4 主要事業一覧(別紙2)(PDF:752KB)

5 主な見直し事業一覧(別紙3)(PDF:66KB)

6 事業改善シート

 

※予算要求に関するご意見・ご要望については、担当課へ令和8年1月16日(金曜日)までにお寄せください。

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7291

ファックス:026-235-7482

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