被災建築物応急危険度判定士認定の更新について

　　被災建築物応急危険度判定士認定要綱を改正しました。

　長野県では平成7年度に長野県被災建築物応急危険度判定士認定要綱を制定し、被災建築物応急危険度判定士の認定を進めているところです。

　認定には有効期間があり、有効期間の満了する年度に更新手続きを行っておりましたが、更新認定手続きを合理化することで、更新認定手続き漏れ等により意図せず認定がなくなることを防ぐとともに、継続的な判定士の認定を図るため、認定要綱を改正しました。この改正は令和5年度に有効期間が終了する判定士の方から適用されます。

　主な改正点は下記です。

• 有効期間終了年度の更新時申請は不要とし、認定辞退の届出がない場合は更新の意思があるものとみなし、有効期間を更新して認定証を交付する。
• 認定証は写真付き身分証明書と併せて携持することとし、写真の添付は不要とする。

長野県被災建築物応急危険度判定士認定要綱（PDF：47KB）

有効期間が令和6年3月31日に終了する判定士認定の更新について

　長野県被災建築物応急危険度判定士認定要綱の改正により、認定辞退の届出がない場合は更新の意思があるものとみなし有効期間を更新して認定証を交付します。更新後の認定証は順次、新規（更新）認定時の申請者住所あてに郵送しますので到着をお待ちください。また、更新後の認定証の送付の際に判定の技術、知識の維持のため動画視聴をご案内しますのでご活用ください。

　なお、新規（更新）認定時の申請事項に変更がある方及び事情により認定を辞退される方は下記の様式を県庁建築住宅課へ郵送、FAXまたは持参により届け出てください。

応急危険度判定士認定申請事項変更届（様式第3号）（ワード：35KB）

応急危険度判定士認定申請事項変更届（様式第3号）（PDF：25KB）

応急危険度判定士認定辞退届（様式第6号）（ワード：32KB）

応急危険度判定士認定辞退届（様式第6号）（PDF：19KB）

有効期間が既に終了している方の判定士認定について

過去に被災建築物応急危険度判定士認定された方が認定を受けようとする場合は、更新手続きを行うことで認定します。

申請方法

県庁建築住宅課へ郵送または持参により申請ください。

申請先			住所		電話	FAX
県庁建築住宅課	指導審査係		長野市大字南長野字幅下692－2		026－235-7335	026－235-7479

申請に必要な書類

申請に当たっては、下記の書類を準備のうえ、申請ください。

• 応急危険度判定士認定申請書（更新用）・・・1部
• 各所資格者証の写し・・・1部
• カラー写真（縦4ｃｍ×横３ｃｍ　6か月以内撮影　無帽　正面　上半身　無背景）・・・1葉

※カラー写真は申請様式にデータ貼付でも可

応急危険度判定士認定申請書（更新用）（様式第4号）（ワード：48KB）

応急危険度判定士認定申請書（更新用）（様式第4号）（PDF：63KB）

その他

認定証の送付の際に判定の技術、知識の維持のため動画視聴をご案内しますのでご活用ください。

応急危険度判定の技術的要点をまとめた資料

応急危険度判定の技術的要点を復習できるように日本建築防災協会で提供している動画をご紹介します。

判定士の更新の際には判定の技術、知識の維持のため本動画の視聴をご案内しています。

• （動画１）応急危険度マニュアル（約39分）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
• （動画２）応急危険度判定の流れ（約20分）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

 

被災建築物応急危険度判定士養成講習会（新規登録希望者向け）

　　　令和５年度被災建築物応急危険度判定士養成講習会（新規登録希望者向け）を開催します。

（※本講習は「長野県木造住宅耐震診断士養成講習会」とは別の制度です。）

　長野県では、大規模な地震が発生した場合、県からの要請により被災地に赴き、被災した建築物が余震等に対し、引き続き安全に使用できるかを応急的に調査し、余震等による倒壊や部材の落下等による二次災害発生の危険度の判定を行う応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の認定制度を平成7年度から実施しています。

　新たな判定士の養成のため、今年度の被災建築物応急危険度判定士養成講習会を開催します。講習会へのご参加をお願いします。また、今年度より判定士の要件拡大を行いました。詳しくは下記をご覧ください。

主催等

　主催　長野県（全国被災建築物応急危険度判定協議会会員）

　共催　公益社団法人 長野建築士会

受講対象者（資格）

　以下のいずれかの要件に該当する方は、講習を受講することが可能です。

（１）新規登録を希望される方

　　・建築士法第２条第１項に規定する１級、２級及び木造建築士（建築士試験に合格し、免許申請中の方を含む）

　　・建設業法施行令第27条の３の規定による建築施工管理技術検定に合格した１級及び２級建築施工管理技士

　　・建築基準法施行規則第６条の５第１項に規定する特定建築物調査員資格者証が交付された特定建築物調査員　　等

　※太字部分はＲ４年度から登録要件を拡充した部分です

（２）更新される方（※更新する場合の講習会の受講は任意です。）

　　・平成30年度以前に認定を受けた判定士の方で、対面方式の講習を希望される方

　※　令和５年度から有効期間終了年度更新手続きの変更を予定しております。変更後の更新手続きは別途ご案内します。

開催概要

　開催期間、講習内容、申込方法等は下記開催案内を参照してください。

• 開催案内（PDF：288KB）

申込み様式

• 申込書（ワード：59KB）
• 申込書（PDF：124KB）

参考

（１）要綱

• 長野県被災建築物応急危険度判定士認定要綱（PDF：46KB）

（２）様式等（令和3年度より以下の様式は押印欄を廃止しています。）

＜WORD版＞

• 応急危険度判定士認定申請書（新規）【様式第1号】（ワード：46KB）
• 応急危険度判定士認定証【様式第2号】（ワード：37KB）
• 応急危険度判定士認定申請事項変更届【様式第3号】（ワード：35KB）
• 応急危険度判定士認定証再交付申請書【様式第5号】（ワード：34KB）
• 応急危険度判定士認定辞退届【様式第6号】（ワード：32KB）

＜PDF版＞

• 応急危険度判定士認定申請書（新規）【様式第1号】（PDF：65KB）
• 応急危険度判定士認定証【様式第2号】（PDF：36KB）
• 応急危険度判定士認定申請事項変更届【様式第3号】（PDF：26KB）
• 応急危険度判定士認定証再交付申請書【様式第5号】（PDF：28KB）
• 応急危険度判定士認定辞退届【様式第6号】（PDF：19KB）

 

※申込み先、お問い合わせ窓口は、下方をご覧ください。

 

申し込み・お問い合わせ窓口一覧

現地機関名	電話番号	FAX
佐久建設事務所建築課	0267-63-3160	0267-63-3187
上田建設事務所建築課	0268-25-7142	0268-28-5566
諏訪建設事務所建築課	0266-57-2923	0266-57-2954
伊那建設事務所建築課	0265-76-6830	0265-76-6876
飯田建設事務所建築課	0265-53-0468	0265-53-0484
木曽建設事務所整備・建築課	0264-25-2229	0264-23-3256
松本建設事務所建築課	0263-40-1935	0263-47-4940
大町建設事務所整備・建築課	0261-23-6524	0261-23-6532
長野建設事務所建築課	026-234-9530	026-234-9567
北信建設事務所建築課	0269-23-0220	0269-28-0770

 

 

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