エコまち法-手続き-

低炭素建築物新築等計画の認定の標準的な申請手続きは、認定基準について事前に技術的審査を受けた後に所管行政庁に申請する流れとなります。

低炭素建築物新築等計画の認定における認定基準の事前の技術的審査は、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で行うことが出来ます。（機関によって対象建築物が異なる場合があるため、詳細は各機関にお問い合わせください。）

低炭素建築物新築等計画の認定申請の提出先は下記のとおりです。

（注意1）低炭素建築物新築等計画の認定は、市街化区域及び用途地域の区域が定まっている区域が対象となっているため、長野県内において対象とならない建設地があります。（上表の建設地に記載がない市町村）

（注意2）上表の建設地に記載のある市町村においても、場所によっては対象とならない場合がありますので、ご注意ください。（建設地の市街化区域及び用途地域の区域の指定状況は、各市町村に御確認ください。）

（注意3）県のHPでは、県に申請を行う場合の手続きの流れを掲載してあります。申請先が県以外の場合は、各市の担当課へお問い合わせください。

認定申請の際は、正本1部、副本1部、それぞれに添付図書を添えて、申請先へ提出してください。

添付図書は、「都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則【平成24年国土交通省令第86号】」第41条を御確認ください。最新の法令等は以下を参照してください。