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更新日:2019年7月1日

環境保全研究所

感染症部業務紹介

感染症部のしごと

感染症を予防し、安全な生活の維持に役立てるため、感染症発生時の原因究明や、日常的な細菌及びウイルスの検査により、感染症の発生の動向調査を行っています。また、食中毒の防止や、流通食品の安全確保のため、細菌やウイルスの検査を行っています。 

主な検査・調査研究事業

感染症や食中毒に関する検査・調査研究

空細菌感染症やウイルス感染症の原因となる病原体を検出し、発生の動向を調査したり、病原体に対する抗体保有状況を調べるなど流行に関する検査や調査研究を行っています。

また、食中毒の原因となるノロウイルスなどの検出や腸管出血性大腸菌O157などの遺伝子学的検査を行い感染経路特定のための調査を行っています。

 

 

食品に関する検査・調査研究

食品の安全を確保するため、細菌検査を行っています。

 


 

 

調査・研究事業について

倫理審査

  長野県環境保全研究所では、感染症まん延防止対策のための調査・研究を行っています。各研究では食中毒や感染症などの行政検査等で得られた患者等の情報や検体を用いる場合があり、その実施にあたっては長野県倫理審査委員会の審査を受けています。

令和元年度研究概要

「食中毒原因病原体(ウイルス及び寄生虫)の疫学に関する研究」

【研究の概要】 食中毒を引き起こす病原体には、ウイルス、細菌、寄生虫が含まれます。本研究は、特にウイルス性食中毒および寄生虫性食中毒が疑われた事例の遺伝子解析等の検査データや保健所等で実施した疫学調査結果を収集・集計・分析した情報と、事例ごとに疫学的データを蓄積・検討した情報を関係機関等に還元することで、食中毒等感染症発生予防対策に寄与するとともに、広く県民に対し食中毒等防止対策の正確な情報を提供することに役立てていきます。

【研究対象】 食中毒疑い事例の際に、行政検査として搬入された試料(糞便、嘔吐物、食品、環境検体等)および疫学調査情報 

  【研究期間】 2019~2021年度

 

「腸管出血性大腸菌等の疫学に関する調査・研究」

【研究の概要】 腸管出血性大腸菌は、菌に汚染された飲食物により感染することの多い感染症(食中毒)です。しかし、同菌の汚染量が少ない広域流通食品が原因の場合には、患者発生が散発的であるため、喫食・行動調査を行っても他の要因に紛れて原因食品にたどり着けない場合があります。そこで、患者さんから検出された菌の分子疫学的(遺伝子)解析を行い、同一性が確認された事例に絞り込んでの関連情報解析・潜在的集団事例発見により、原因究明・対策を講じることで、更なる健康被害拡大を防ぎます。

  【研究対象】 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく届出患者

  【研究期間】 2019~2021年度

 

「インフルエンザの疫学に関する調査・研究」

【研究の概要】 インフルエンザウイルスは冬季に広く流行する感染症で、集団感染もしばしば発生し多くの患者が発生しています。県内に流行するインフルエンザウイルスは、シーズンごとに流行する亜型の相違がみられ、同一の亜型においてのウイルス遺伝子の突然変異により、しばしば抗原性の変化をもたらすことが知られております。そこで、インフルエンザウイルスの抗原性の変化をとらえるとともに、シーズン流行株とワクチン株との関連性や集団感染事例を調査することで、当県における季節性インフルエンザ対策等の立案に役立てていきます。

【研究対象】 2014年度(平成26年度)から2018年度(平成30年度)に長野県感染症流行予測調査事業の調査に協力いただき、国内血清銀行への血清保存のお願いに承諾をいただいている方の血清

  【研究期間】 2017~2019年度

 

「食中毒原因ウイルスの疫学に関する調査・研究」

 【研究の概要】 ノロウイルスを原因とするウイルス性食中毒は全国的に毎年多くの事例が発生しているが、サポウイルス、ロタウイルス、アストロウイルスなどノロウイルス以外のウイルスによる集団感染事例の報告はノロウイルスに比べると例数が少ないというのが現状です。 そこで、2008年度に当所に搬入された検体のうちアストロウイルスが検出されたものについて、事例の検査データや保健所等で実施した疫学調査結果をまとめ、今後の食中毒等発生予防対策に役立てていきます。

 【研究対象】 食中毒疑い事例の際に、行政検査として搬入された試料(糞便、嘔吐物、食品、環境検体等)のうち、アストロウイルスが検出された事例の検査データ及び疫学調査情報

      【研究期間】 2019~2020年度

 

 

研究対象となることを望まない方へ

   行政検査等にご協力いただいた方のうち、情報や検体を研究対象として利用することを望まない方は、下記申請書の提出により、研究対象から除外することができます。(当所で個人情報を有していない場合、すでに結果を公表した研究の場合、除外できないこともありますのでご了承ください。)なお、研究データは、統計的に処理され個人情報が公表されることはありません。

       申請様式 研究使用の停止申請書(オプトアウト)(PDF:69KB)

   詳しくは下記までお問い合わせください。

  

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お問い合わせ

所属課室:長野県環境保全研究所 

長野県長野市大字安茂里字米村1978

電話番号:026-227-0354

ファックス番号:026-224-3415

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