「介護サービス情報の公表」制度

「介護サービス情報の公表」は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を実現するため、介護保険法（平成9年法律第123号（以下「法」という。））第115条の35の規定により実施するものです。

介護保険法の改正（平成24年4月1日施行）により平成24年度から見直しがされました。

新規指定時に「介護サービス情報の公表に係る報告書」及び「基本情報調査票」の提出が必要になります。
※現地確認時に内容の確認を行います。

介護サービス情報の公表に係る報告書（ワード：16KB）

長野県指定情報公表センター（長野県社会福祉協議会）から事業所に対して、毎年度、介護サービス情報公表システムの入力について通知を行いますので、システムから入力（報告）が必要になります。
※公表対象となる事業所は、毎年度、入力（報告）が必要になります。
※報告は、以下のサイトから行うこととなります。上記のExcelファイルによる報告はできません。
➡介護サービス情報公表システムURL（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

システムに入力（報告）した内容は、以下のサイトに公表されます。
➡公表先URL（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

介護サービス情報の公表内容に関する相談等については、下記窓口までお問い合わせください。
長野県指定情報公表センター（総合窓口）電話番号：026-226-2000
長野県健康福祉部介護支援課サービス係　電話番号：026-235-7121

介護サービス情報の公表制度に係る各種書籍等につきましては、
介護サービス情報公表支援センター（一般社団法人シルバーサービス振興会）（外部サイト）のサイトにおいてご案内しております。

令和6年度から介護サービス情報の公表制度による報告とは別に、介護サービス事業者は経営情報の報告が必要になりました。
介護サービス情報の公表制度との違いは、厚労省が作成したこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）のリーフレットをご参照ください。

制度詳細については、以下のサイトをご覧ください。
介護サービス事業者経営情報データベースシステム（厚労省HP)（別ウィンドウで外部サイトが開きます）