ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉一般 > 福祉・介護人材 > 外国人介護人材の確保に関する取組 > 外国人介護人材獲得強化事業の実施について
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更新日:2025年10月20日
お知らせ
外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の学校との連携を強化するなど、海外現地での人材確保に資する取組に対する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の交付対象は、県内で外国人介護人材を受入れる(予定を含む。)介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者、介護福祉士養成施設及び日本語学校とする。
(1) 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。
(2) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
(3) 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、次のような取組を行う。
ア 海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
イ 日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設、日本語学校等の情報提供などの広報活動
ウ これらの取組を実施するための宣材ツールの作成
・外国人介護人材を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料
・監理団体に対して支払う監理費や、登録支援機関に対して支払う支援委託手数料
・食費、観光施設等利用料、治療費等の個人に属する経費
1法人あたり500,000円以内
※補助額は補助基準額(1法人あたり500,000円)と実際に支出する予定額のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)とする。
令和7年4月1日から令和8年2月28日
(2月28日までに経費の支払いまで全て終了するもの)
※補助対象期間内であっても支払証拠書類(領収書等)がそろっていない場合は、補助金の交付はできません。
※交付決定前に行う場合は必ず事前着手届をご提出ください。
申請者 | 長野県 |
(1)事業計画書提出(事前着手届の提出) (3)交付申請 (5)実績報告 (7)請求書の提出 |
(2)内示 (4)交付決定 (6)交付額の確定 (8)補助金の交付(支払) |
長野県介護支援課介護人材係あてメール、郵送または持参による
・メールアドレス kaigo-jinzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp
・住所 〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
令和7年10月20日(月)から令和7年11月28日(金)まで
※交付要綱とQ&Aをご確認の上、ご申請ください。
長野県外国人介護人材獲得強化事業補助金交付要綱(PDF:197KB)
長野県外国人介護人材獲得強化事業に係るQ&A(PDF:311KB)
県から確定通知書の送付を受けた後、以下の書類を提出してください。
交付要綱に定める、事業の変更等の場合に提出してください。
(交付決定を受けた後に計画を変更する場合は、補助金の変更承認申請が必要になります。)
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