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更新日:2019年10月31日

民間活用委託訓練について

実施計画

令和元年度

令和2年度(予定)

訓練の実施は、国と県の予算成立が条件となるため、変更や中止となる可能性があります。

公共職業訓練の制度概要

訓練分野と対象者の主な要件

短期課程(2~6か月程度)

民間教育訓練機関等において、短期間の訓練を実施し、各種技能や資格を身につけて就職を目指すコースです。

(1)訓練分野
訓練分野 取得可能な主な資格
商業実務 各種日商検定資格(簿記、販売士、PC等)FP技能士、医療事務系技能認定
教育・社会福祉 介護職員初任者研修課程修了資格、介護福祉士実務者研修課程修了資格
工業 2次元・3次元CAD利用技術者、HP制作能力認定
建築 大型特殊自動車免許、車両系建設機械免許
運送 大型自動車1種免許、フォークリフト運転技能講習修了証
(2)対象者の主な要件
  • ハローワークに求職登録して就職しようとしている方
  • ハローワークで訓練を受けることが適当と認められた方

長期課程(2年間)

短期大学や専修学校等に入学し、各種技能の習得や国家資格の取得をして正社員就職を目指すコースです。

(1)訓練分野
訓練分野 取得可能な主な資格
商業実務 国内旅行業取扱管理者、レストランサービス技能士
教育・社会福祉 保育士、介護福祉士
衛生 栄養士、製菓衛生師
IT人材 ITパスポート、基本情報処理技術者
(2)対象者の主な要件
  • ハローワークに求職登録して正社員就職をしようとしている方
  • 安定就労の経験が少ない方
  • おおむね45歳未満の方(介護福祉士及び保育士は除く)
  • ハローワークのキャリアコンサルテイングで訓練を受けることが適当と認められた方

費用

無料となる費用

入学金、授業料、施設整備費等

個人負担となる費用

個人に帰属する費用(例:教科書代、資格取得のための受験料等)

個人負担となる費用は訓練により異なりますので、ハローワーク又は工科短期大学校、技術専門校までお問い合わせください。

申込方法

居住先を管轄するハローワーク又は工科短期大学校、技術専門校までご相談ください。

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お問い合わせ

産業労働部人材育成課

電話番号:026-235-7199

ファックス:026-235-7328

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