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更新日:2018年9月19日

公共職業訓練(民間活用委託訓練)のご案内

長野県では、求職者の早期安定就労を促進するため、工科短期大学校及び技術専門校(以下「技専校等」という。)を実施主体とし、専修学校、社会福祉法人、NPO法人等に業務を委託して公共職業訓練「民間活用委託訓練」及び「障がい者民間活用委託訓練」を実施しています。


 

 

 職業訓練を受講したい求職者の皆さまへ

 民間活用委託訓練について

  • 全てのコースにおいて受講料は無料ですが、教科書代、検定料(受験料)、保険料等は受講生負担となります。
  • 訓練実施場所、実施期間、受講希望者募集期間、定員等が決まっています。詳しくは関連資料「民間活用委託訓練実施計画一覧表」をご覧ください。
  • 受講希望者が定員に達していなくても、入校選考会により受講生を決定します。
  • 受講希望者が一定数に達しない場合、開講を取りやめる場合があります。ご了承ください。
  • 訓練期間中、各種手当や給付金を受けられる場合があります。
  • お問い合わせ、受講希望は、お近くの公共職業安定所にご相談ください。
  • 一部のコースに託児サービスがあります。託児料は無料ですが、おむつ代等は受講生負担となります。

1 対象者

公共職業安定所に求職申込を行い、公共職業安定所長の受講指示、受講推薦又は支援指示を受けた者

2 受講方法

住所地の公共職業安定所「職業訓練担当窓口」にご相談ください

3 コースの種類等

知識等習得コース
概要

就職に重要な職業能力、就職力の向上に関する知識・技能を習得し、早期に安定した就職を目指すコース。※一部の訓練に託児あり

期間

座学訓練3か月(標準)

委託デュアルシステムコース
概要

知識等習得コースと同等の内容に加え、職場実習訓練を一体的に実施し、より実践的な知識・技能を習得し、早期に安定した就職を目指すコース。※一部の訓練に託児あり

期間

座学訓練3か月(標準)※訓練導入講習4日間含む+実習訓練1か月(標準)

母子家庭の母等の自立促進コース
概要

就労経験の浅い母子家庭の母及び父子家庭の父、児童扶養手当又は生活保護受給者を対象に、経済的自立を促進するため、就職に資する4日間の講習の後、知識等習得コースと合同で開催されるコース。

※一部の訓練に託児あり 

期間

準備講習4日間+座学訓練3か月(標準)

育児等との両立に配慮した再就職支援コース
概要

育児・介護等により長時間の受講が難しい者を対象とし、1日の訓練時間を短く設定するコース。

※一部の訓練に託児あり

期間

座学訓練3か月(標準)

建設人材育成コース
概要

建設機械の運転技術およびパソコンスキル等の知識・技能などを習得し、建設分野における多様な人材を育成し、就職を目指すコースです。

期間

「座学訓練+実習訓練」3か月(標準)

長期高度人材育成コース
概要 正社員就職を希望する非正規雇用の方等が安定した雇用環境への転換を図るため、企業が求める国家資格等の高い職業能力を習得することを支援し、正社員就職の実現を目指すことを目的とした訓練コース。
期間

座学等2年

 

 

 

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 障がい者民間活用委託訓練について 

  • 全てのコースにおいて受講料は無料ですが、教科書代、検定料、保険料等は受講生負担となります。
  • e-ラーニングコース以外は、介添人なしで訓練施設への通所が可能であることが必要です。
  • 実践能力習得訓練コース、特別支援学校早期訓練コース以外は、訓練実施場所、実施機関、受講希望者募集期間、定員等が決まっています。詳しくは別紙2「障がい者民間活用委託訓練実施計画コース一覧表」をご覧ください。
  • 受講希望者が定員に達していなくても、入校選考により受講者を決定します。
  • 受講希望者が一定数に達しない場合、開講を取りやめる場合があります。ご了承ください。
  • 訓練期間中、各種手当や給付金を受けられる場合があります。
  • お問い合わせ、受講希望は、お近くの公共職業安定所にご相談ください。

コースの種類等は以下のとおりです。

知識・技能等習得訓練コース
概要

就職に重要な職業能力、就職力の向上に係る知識・技能を習得する座学主体の訓練で、一般就労を目指すコース。

短期の職場実習を含む場合もある。

期間

3か月(標準)

障がい者委託デュアルシステムコース
概要

知識・技能等習得訓練コース(座学のみ)と同等の内容に加え、1か月間の職場実習訓練を一体的に実施し、座学訓練で学んだ内容の定着を図ることでより実践的な職業能力を身に着け、一般就労を目指すコース。

期間

座学訓練3か月(標準)+実習訓練1か月(標準)

e-ラーニングコース
概要

訓練実施施設への通所が困難な求職者向けに、インターネット回線を使用して在宅のまま就職に必要な知識・技能の付与を目的としたコース。在宅就労の支援も行う。

パソコン、Webカメラ、インターネット回線(ブロードバンド)等を用意でき、それらを使用できること、及び月に1回程度のスクーリングに参加できることが受講条件。

期間

在宅訓練3か月(標準)

実践能力習得訓練コース
概要

受講者の希望や障がいの態様等を考慮し、受入可能な事業主に委託し、実践的な実習訓練を行うコース。

期間

実習訓練3か月(標準)

特別支援学校早期訓練コース
概要

特別支援学校高等部を翌年3月に卒業予定の、卒業後に就職を目指す者で、10月時点で就職先が確定していない者に対し、障がい者雇用を検討している事業主に委託して訓練を行うコース。

10月から翌年3月まで随時実施。

期間

実習訓練3か月(標準)

 

 

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 求人中又は求人をお考えの法人(事業主)の皆さまへ

障がい者雇用を検討しているが経験がなくて不安だなどとお考えの事業主の皆様に適した職業訓練です。

求人者と求職者をマッチングさせ、採用の前に数か月事業主様のもとで職業訓練を実施し、技能技術を身につけていただくことができます。

コースの種類等は以下のとおりです。

実践能力習得訓練コース
概要

受講者の希望や障がいの態様等を考慮し、受入可能な事業主に委託し、実践的な実習訓練を行うコース。

実施主体

南信工科短期大学校、長野、松本、佐久の各技術専門校

特別支援学校早期訓練コース

概要

特別支援学校高等部を翌年3月に卒業予定の、卒業後に就職を目指す者で、10月時点で就職先が確定していない者に対し、障がい者雇用を検討している事業主に委託して訓練を行うコース。

10月から翌年3月まで随時実施。

実施主体

南信工科短期大学校、長野、松本、佐久の各技術専門校

 

  • 技術専門校と委託契約を結んでいただきます。規定額内で委託費が支払われます
  • 委託デュアルシステムコース、障がい者委託デュアルシステムコースなどの、座学訓練に職場実習を組合わせた訓練もあります。
  • 職業訓練であるため、訓練生に賃金・報酬等を支払うことはできません。
  • 訓練カリキュラムにない内容の訓練(業務)及び時間外での訓練をさせることはできません。
  • 以下の全てを満たす企業(事業主)が活用できます。
    • 公共職業安定所に求人申込を行っていること
    • 技術専門校に登録した事業所であること(随時新規登録します)
    • 雇用保険適用事業所であること
    • 国・地方公共団体でないこと 実践能力習得訓練コースの実例については別紙3「企業実習コース実施実績一覧」をご覧ください。
  • お問い合わせ、詳細については、最寄りの公共職業安定所又は実施主体となる技術専門校にご相談ください。

 

 

 

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工科短期大学校・技術専門校へのリンク

 


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お問い合わせ

産業労働部人材育成課

電話番号:026-235-7199

ファックス:026-235-7328

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