ここから本文です。
更新日：2021年2月5日
令和3年4月組織改正について
改正の概要
長野県DX戦略の推進、子ども・若者関連施策の推進体制の強化、効果的な産業支援体制の構築など、県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応できる組織体制を整備するための組織改正を行います。
1本庁組織の見直し
(1)「情報政策課」「先端技術活用推進課」の再編
- 長野県DX戦略の推進に向けた体制強化や、情報システム関連業務の集約化・専門性の向上を図るため、総務部からICTを活用した業務改善に関する業務を移管するとともに、「情報政策課」「先端技術活用推進課」を再編し、「DX推進課」「デジタルインフラ整備室」を設置します。
「DX」：デジタルトランスフォーメーションの略。「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革すること。
(2)「統計室」の総合政策課への移管
- 主要政策の形成や成果の検証に各種統計データを効果的に用いるため、「統計室」を情報政策課から総合政策課に移管します。
(3)「職員キャリア開発センター」の改称
- テレワーク業務のDX推進課への移管に伴い、「職員キャリア開発センター」を「職員キャリア開発課」に改称します。
(4)「信濃美術館整備室」の廃止
- 長野県立美術館の開館に向けた準備業務が終了することから、「信濃美術館整備室」を廃止します。
(5)「こども若者局」の設置
- 子ども・若者関連施策に係る総合的な企画、部局横断的な調整等を行う体制を強化するため、「こども若者局」を設置します。
(6)「産業復興支援室」の廃止
- 令和元年東日本台風災害に係る復興支援業務の進捗状況を踏まえ、「産業復興支援室」を廃止します。
(7)「産業立地・経営支援課」「創業・サービス産業振興室」の再編
- 創業から経営・事業承継までの一貫した支援体制を構築するとともに、「信州ITバレー構想」の推進に向け、産業立地とIT人材誘致を一体的に行うため、「産業立地・経営支援課」「創業・サービス産業振興室」を再編し、「経営・創業支援課」「産業立地・IT振興課」を設置します。
(8)「人材育成課」の改称
- 産業人材の育成を推進していくことを明確にするため、「人材育成課」を「産業人材育成課」に改称します。
(9)企業局の本庁組織の見直し
- ICTの活用により発電施設の監視・点検業務等を本庁に集約するとともに、専門的な技術の蓄積を行う体制を整備するため、「スマート化推進センター」を設置します。
(10)「国体準備室」の改称
- スポーツ基本法の改正に伴い「国民体育大会」の名称が「国民スポーツ大会」に変更されたため、「国体準備室」を「国民スポーツ大会準備室」に改称します。
(11)部次長の配置
- 部局長を補佐し、部局横断的課題への対応を強化するため、知事部局の各部及び企業局に「部次長」を配置し、現行の担当部長を廃止します。
2現地機関の見直し
「松本食肉衛生検査所」の廃止
- 松本市の中核市移行に伴い、と畜検査等に関する業務が同市に移管されるため、「松本食肉衛生検査所」を廃止します。
※令和3年4月組織改正のPDF版は次のリンクをご覧ください。
令和3年4月組織改正（PDF：147KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
