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更新日：2019年2月6日
平成31年4月組織改正について
改正の概要
先端技術の活用や導入、移住推進や「つながり人口」の拡大に向けた取組、児童虐待防止対策の強化、生産から販売まで一貫したマーケティング支援体制の構築など、県民の期待に応え、直面する課題に対応し、効果的に施策を推進するため、平成31年4月に組織改正を行います。
1 本庁組織の見直し
(1)「先端技術活用推進課」の設置
- 県内産業・県民生活・行政サービスへの先端技術（AI・IoT、5G等）の積極的な活用・導入を図るため、「先端技術活用推進課」を設置します。
(2)「信州暮らし推進課」の設置
- 移住推進の取組や二地域居住をはじめ信州で一定期間過ごす「つながり人口」の拡大に向けた「信州暮らし」の推進の取組を強化するため、「信州暮らし推進課」を設置します。
(3)「児童相談・養育支援室」の設置
- 児童虐待防止対策の強化、家庭と同様の環境における養育の推進など喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、「児童相談・養育支援室」を設置します。
(4)「営業局」の設置
- 農林水産物及び同加工品、伝統工芸品等の県外販路の開拓・拡大に向けた営業活動、情報発信等を実施し、生産から販売まで一貫した本県のマーケティング支援体制を構築するため、産業労働部に「営業局」を設置します。
- 「営業局」の設置に伴い、「信州ブランド推進室」を廃止するとともに、「信州首都圏総合活動拠点（銀座NAGANO）」の所管を観光部から産業労働部に移管します。
(5)「産業戦略室」を「産業政策課」に統合
- 産業施策に係る調整機能を一元化することにより、施策の推進体制を強化するため、「産業戦略室」を「産業政策課」に統合します。
(6)教育委員会の本庁組織の見直し
- 幼児期から高校期まで一貫した連続性のある形で学びのあり方を大きく転換していくことを明確にするため、「教学指導課」を「学びの改革支援課」に改称します。
- 業務の終了に伴い、「全国高等学校総合文化祭推進室」を廃止します。
2 現地機関の見直し
(1)「諏訪湖流域下水道事務所」「犀川安曇野流域下水道事務所」の体制強化
- 平成31年4月からの公営企業会計への移行に併せ、独立した現地機関を設置することで体制の強化を図るとともに、所管を建設部から環境部に移管します。
※平成31年4月組織改正のPDF版はこちら（PDF：449KB）をご覧ください。
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