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更新日:2020年2月6日

令和2年4月組織改正について

改正の概要

国際交流施策の推進、持続可能な医療提供体制の確立、気候変動対策の強化、地域農業や中山間地域が抱える課題に対応する現地機関の体制強化など、県民の期待に応え、時代の要請に的確に対応できる組織体制を整備するための組織改正を行います。

1本庁組織の見直し

(1)「国際課」の再編

  • 海外との連携・交流に関する施策を効果的に展開していくため、県の総合的な政策の企画及び調整を行う企画振興部に国際交流業務を移管し、「国際交流課」を設置します。
  • 外国籍県民の生活支援など多文化共生の取組を強化するため、「多文化共生・パスポート室」を設置します。

(2)「医療政策課」、「医師・看護人材確保対策課」の設置

  • 持続可能な医療提供体制の確立など、医療政策の実施体制を強化するため「医療推進課」を「医療政策課」に再編します。
  • 医師や看護師などの養成・確保や、医師の働き方改革の取組などの施策を一体的に推進するため、「医師・看護人材確保対策課」を設置します。
  • 地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け、部局横断的な調整を行う職として、「地域医療担当部長」を配置します。

(3)「環境政策課」、「環境エネルギー課」の再編

  • 気候変動対策に関連する施策を一体的・効果的に推進するため、「環境政策課」と「環境エネルギー課」を再編するとともに、脱炭素社会推進の取組を実行する「ゼロカーボン推進室」を設置します。
  • 部局横断的な気候変動事象への対応や、国内外の連携・発信を統括する職として、「気候変動担当部長」を配置します。

(4)「産業技術課」への改称

  • ものづくり分野の支援に加え、健康医療や環境エネルギーなど、県内産業の技術振興に幅広く対応することを明確にするため、「ものづくり振興課」を「産業技術課」に改称します。

(5)「全国都市緑化信州フェア推進室」の廃止

  • 業務の終了に伴い、「全国都市緑化信州フェア推進室」を廃止します。

(6)教育委員会の本庁組織の見直し

  • 県立高等学校の再編・整備に関する業務が本格化するため、「高校再編推進室」を設置します。

2現地機関の見直し

(1)「地域振興局」の体制強化

南信州地域振興局「リニア活用・企画振興課」の設置

  • リニアを核とした地域振興施策の一層の推進を図るため、南信州地域振興局の「企画振興課」を「リニア活用・企画振興課」に再編します。

地域振興局環境課の再編

  • 専門性の強化や一層の適正化・効率化を図るため、地域振興局の廃棄物業務を佐久・上伊那・松本・長野地域振興局に集約し、「環境・廃棄物対策課」に再編します。
  • 木曽・北アルプス地域振興局の「環境課」は「総務管理課」と統合し、「総務管理・環境課」に再編します

「農業農村支援センター」の設置

  • 地域農業や中山間地域が抱える課題に迅速・的確かつ効率的に対応するため、「地域振興局農政課」と「農業改良普及センター」を統合し、「農業農村支援センター」を設置し、地域振興局に付置します。

 

※令和2年4月組織改正のPDF版は次のリンクをご覧ください。
令和2年4月組織改正(PDF:163KB)

 

 

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