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更新日:2024年8月20日
団塊の世代が75歳以上となる2025年(令和7年)に向け、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため、消費税増収分を活用して設置した「地域医療介護総合確保基金」を財源として、医療介護総合確保法に基づき県が計画した事業を行うものです。
令和7年度の地域医療介護総合確保基金事業(医療分)補助金の交付を希望する、医療機関及び団体からの事業計画を現在募集しています。提出書類をご確認の上、様式等をご提出ください。
★医療施設等の施設・設備整備に関する補助金を活用する場合はこちらをクリック★
★病床の機能再編・削減に関する給付金を活用する場合はこちらをクリック★
既存事業調査票(経費所要額調、事業計画書)(エクセル:68KB)
※申請後、システムから申込完了メールが届かない場合は必ず医療政策課企画管理係までご連絡ください。
〔お問い合わせ先〕
国または県から補助金の交付を受けて事業を実施した場合、各補助金の交付要綱に基づき、事業実施年度の翌年度中に「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を県あてに提出することとなっています。この報告書において、仕入控除税額があるときは、県から同仕入控除税額の返納を依頼させていただきます。各種手続きへのご理解とご協力をお願いします。
なお、消費税の申告義務が無いなどの事由により、仕入控除税額が0円の場合であっても報告書の提出は必要です。
提出書類 | 様式ダウンロード |
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 (押印不要です) |
仕入控除税額報告書様式(ワード:30KB) |
積算内訳書 |
[返納がある場合]別紙1-1(エクセル:86KB) ⇒返納額がある場合は、消費税の確定申告書(写し)、課税売上割合等の計算表(写し)を添付してください [返納がない場合]別紙1-2(エクセル:20KB) |
お問い合わせ
「2対象事業」の1、2、4、6に関しては医療政策課、3、5に関しては介護支援課へお問い合わせください。
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