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更新日:2024年10月11日
令和7年度に医療施設等の施設・設備整備に関する補助金の交付を希望する、医療機関及び団体からの事業計画を現在募集しています。提出書類をご確認の上、様式等をご提出ください。
★地域医療介護総合確保基金の活用を希望する場合はこちらをクリック★
※上記一覧表の「提出書類」欄をご確認のうえ、様式をダウンロードしてください。
※申請後、システムから申込完了メールが届かない場合は必ず医療政策課企画管理係までご連絡ください。
※各実施要綱名の先頭に記載してあるA~Cのアルファベットは、各補助金交付要綱のアルファベットに対応しています。
※令和6年度協定締結医療機関施設・設備整備事業に関する詳細はこちらからご覧ください。
※令和3年4月1日から、以下の様式への押印が不要となりました。
国または県から補助金の交付を受けて事業を実施した場合、各補助金の交付要綱に基づき、事業実施年度の翌年度中に「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書」を県あてに提出することとなっています。この報告書において、仕入控除税額があるときは、県から同仕入控除税額の返納を依頼させていただきます。各種手続きへのご理解とご協力をお願いします。
なお、消費税の申告義務が無いなどの事由により、仕入控除税額が0円の場合であっても報告書の提出は必要です。
提出書類 | 様式ダウンロード |
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 (押印不要です) |
医療施設運営費等補助金のうち、以下に該当するもの:第8号様式(RTF:57KB)
上記補助金以外:仕入控除税額報告書様式(ワード:33KB) ※補助事業によって様式が異なりますので、ご注意ください。 |
積算内訳書 |
[返納がある場合]別紙1-1(エクセル:86KB) ⇒返納額がある場合は、消費税の確定申告書(写)、課税売上割合等の計算表(写)を添付してください [返納がない場合]別紙1-2(エクセル:20KB) |
過去に補助金の交付を受けて整備した施設または設備の取壊し、転用、譲渡などをする場合、あらかじめ国(県)の財産処分の承認手続きが必要となります。具体的な手続きに関する規程は次のとおりですが、詳しくは医療政策課企画管理係までお問い合わせください。
厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(令和2年12月24日改正)(PDF:84KB)
(別添1)厚労省一般会計補助金等に係る承認基準(PDF:208KB)
(別添2)医政局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例(PDF:139KB)
様式1(申請)(ワード:23KB) | 様式2(包括承認)(ワード:22KB) |
様式3(完了報告)(ワード:19KB) | 別紙様式(特例)(エクセル:13KB) |
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