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更新日:2022年3月20日
外郭団体のあり方及び事業内容については、独立した経営体としての団体自身による不断の見直しが必要なのはもちろんですが、時代の変化に伴い、団体に対する県自身が担うべき役割の見直しが求められています。
県の行財政運営と密接な関係を有する外郭団体は、効率的・効果的なサービスの実施が必要となっています。
県では、外郭団体や他の出資者等に県の考え方や改革の必要性を認識していただき、理解を得ながら共に取り組んでいくため、長野県出資等外郭団体「改革基本方針」を策定し、外郭団体の改革に取り組んでいます。
また、その見直しを不断に継続し、県が外郭団体とともに実現しようとする行政目的を効果的に達成するため、事業実施等の状況について定期的に評価を行い、必要に応じて改革基本方針を改訂していきます。
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