令和８年度医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業について

長野県では、国庫補助を活用し、県が定める重点医師偏在対策支援区域にある医療機関を対象に、医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業事業を実施します。

１.目的

今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師の確保が困難な地域などを「重点医師偏在対策支援区域」と設定した上で、重点区域における医師の勤務･生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすために宿直室等の施設整備への支援を行います。

２.重点医師偏在対策支援区域

重点医師偏在対策支援区域については、国の「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ事業」として令和７年度から実施している「診療所承継・開業支援事業」と同様に、国が候補区域として示した「医師少数区域」のほかに、「少数でも多数でもない区域」、更には「医師多数区域」のうちの町村エリアも対象とする。

医師偏在指標上の区分　（対象医療圏）	対象地域
医師少数区域　（上小、上伊那、飯伊、木曽）	全市町村
少数でも多数でもない区域　（諏訪、大北、長野、北信）	全市町村
医師多数区域　（佐久、松本）	町村のみ

３.事業内容

(1)補助対象者

重点医師偏在対策支援区域内で医師の勤務･生活環境改善を行う医療機関であって、長野県地域医療対策協議会及び長野県保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関の開設者。

(2)事業内容

施設整備事業

対象経費	基準額	補助率
医師の勤務・生活環境改善に資する次の部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費 ・宿直室、医局、更衣室、浴室等 ※医師以外が使用する場合は、使用割合で按分	次に掲げる基準面積に別に定める単価（※）を乗じた額の合計額とする。 基準面積　 80㎡ ※１㎡当たりの単価 鉄筋コンクリート　558,000円 ブロック　　　　　 444,000円 木造　　　　　　　 362,000円	1/2

(3)算定方法

　ア　上記の表の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
　イ　アにより選定した額と総事業費から寄付金その他収入額（運営費については、診療収入を含む）を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

４.令和８年度事業計画書の提出について

令和８年度事業につきまして、以下の事業概要をご確認いただき、補助金の申請を希望する事業者におかれましては、（1）の様式に必要事項を記載の上、（2）の期限までに（3）の提出先まで提出してください。

なお、事業計画書の提出をもって、補助金の交付をお約束するものではありませんので、ご承知ください。

事業概要はこちら☞令和８年度医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業概要（案）（PDF：158KB）

(1)提出書類

様式1（経費所要額調）、様式2（事業計画書）、様式3（施設整備事業費内訳書）

ダウンロードはこちら☞様式1.2.3（エクセル：50KB）

(2)提出期限

令和８年５月25日（月）正午必着

(3)提出方法

医師・看護人材確保対策課あてにメールで提出してください。

【メールアドレス】

　doctor（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp

　※（あっとまーく）を＠に入れ替えてメールをお送りください。

※件名に「（医療機関名）医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業計画書提出」と記載の上、提出してください。

(4)留意事項

・期限までに事業計画の提出がない場合は、本事業の対象外となります。
・本事業は長野県地域医療対策協議会及び長野県保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関が対象となります。ご提出いただいた事業計画書等は、両協議会で共有（長野県地域医療対策協議会は公開で実施）されますので、その旨を同意いただいた上で必要書類等を提出してください。
・県からの内示以降に着手（請負契約）し、令和９年３月31までに完了（竣工）した事業が対象となります。内示前に契約を締結している場合は補助の対象外となります。
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくことになります。