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更新日：2024年4月4日
中信労政事務所
労働相談の受付状況
中信労政事務所で受け付けた労働相談の概要についてご紹介しています。各年度の労働相談受付状況グラフのリンクをクリックすると、PDFファイルでグラフをご覧いただけます。
令和5年度
令和5年度労働相談の項目別相談件数の合計は417件と、昨年度比142件減でした。
相談件数はコロナ禍で急増しましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
相談件数の多い項目の内訳は、「解雇及び退職（退職金）に関するもの」90件（22％）、「パワハラに関するもの」77件（18％）、「労働時間・休日・休暇に関するもの」54件（13％）となっており、これら3項目で5割以上を占めています。
令和5年度の特徴としては、パワハラに関する相談が急増し(77件）、前年度(37件）の2倍以上の相談が寄せられました。全て労働者からの相談であり、内訳は正規雇用労働者43件（56％）、短時間・有期雇用労働者20件（26％）、派遣労働者3件（4％）、その他・不明11件（14％）となっています。
相談方法として、電話による相談が52％(前年度比-23％）、来所での面談による相談は28％(前年度比+13％）、電子申請・メールによる相談が20％（前年度比+10％）となっています。
令和4年度
令和4年度の労働相談受付件数は559件と、昨年度比165件減でした。
コロナ禍に伴い労働相談件数は令和元年から急増しましたが、令和2年をピークに減少傾向にあります。
相談件数の多い項目の内訳は、「解雇及び退職（退職金）に関するもの」85件、「勤労者福祉に関するもの」80件、「賃金に関するもの」73件、「労働時間・休日・休暇に関するもの」66件となっており、これら4項目で5割以上を占める傾向は昨年度と同様です。
なお、「解雇及び退職（退職金）に関するもの」の相談において、整理解雇に関連する相談がいくつか寄せられました。新型コロナウイルスに関連して事業規模の縮小を余儀なくされたケースが2件あり、また、解雇予告せずに解雇するという事例も10件程度ありました。
相談方法として、電話による相談が75％を占めています。来所での面談による相談は15％、電子申請・メールによる相談が10％となっています。
新型コロナウイルスに関連する労働相談は、令和4年12月以降に各種助成金、支援金の特例措置が変更されたこともあり、顕著に減少し令和5年1月以降は5件でした。
なお、昨年度に引き続き、中小企業の経営者や労働者を対象に「雇用調整助成金」や「休業支援金」に関する特別相談を実施しましたが、利用はありませんでした。
令和3年度
令和3年度の労働相談受付件数は、724件と昨年度比229件減でしたが、平成11年度以降で3番目に多い件数でした。
相談件数の多い項目の内訳は、「勤労者福祉に関するもの」112件、「賃金に関するもの」108件、「解雇及び退職（退職金）に関するもの」107件、「労働時間・休日・休暇に関するもの」106件となっており、これら4項目で6割を占める傾向は昨年度と同様です。
なお、「勤労者福祉に関するもの」の大半は、労働保険及び社会保険に関わる相談で、今年度は全体の件数が減少した中において、昨年度とほぼ同数（令和2年度は114件）寄せられている点が特徴的です。新型コロナウイルスに関連した相談も寄せられていますが、基本的な加入要件に関する相談が多かった傾向が見受けられます。
グラフにはしていませんが、相談方法としてはコロナ禍の影響でメールや電子申請による相談が14％（令和2年度は6.3％）と大きく伸びる一方、来所での面談による相談は22％（令和2年度は27％）と減少しました。
新型コロナウイルスに関する相談は、11月以降はいったん落ち着いたものの、第6波の到来とともに増加して年間で175件（令和2年度は407件）でした。学校休業や事業所の休業に伴う休業手当に関する相談が多くを占めました。
なお、昨年度に引き続き、中小企業の経営者や労働者を対象に「雇用調整助成金」や「休業支援金」に関する特別相談を実施しましたが、今年度は利用がありませんでした。
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