令和7年度電子処方箋普及・活用促進事業補助金について

令和7年度電子処方箋普及・活用事業補助金（以下「県補助金」という。）の交付事業を実施します。

※県補助金とは別に社会保険診療報酬支払基金でも補助金の交付事業を実施していますが、いずれも受け取ることができます。

なお、県補助金の交付を受けた方は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を提出してください。（詳しくはこちらのページをご覧ください。）令和6年度に県補助金の交付を受けた方も仕入控除税額報告書の提出が必要です。

制度の概要

質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑制、医療機関・薬局の業務効率化を推進するため、医療機関・薬局における電子処方箋の普及拡大、利活用の促進に係る導入費用の支援を行う。

電子処方箋管理サービスを導入、運用を開始した県内の保険医療機関（病院、診療所）及び保険薬局

県補助金は、社会保険診療報酬支払基金から医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）（令和4年6月30日薬生総発0630第1号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）で規定する補助金（以下「基金補助金」という。）の交付決定を受けていることが条件となりますので、先に基金補助金の申請をし、交付決定を受けた後に県補助金の申請をしていただきますようお願いいたします。基金補助金の詳細については、社会保険診療報酬支払基金のホームページを参考にしてください。

対象施設が電子処方箋管理サービスを初期導入（3に掲げるものを除く。）するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修並びに導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業
対象施設が電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能を導入するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修並びに導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業
対象施設が電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修並びに導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業

県補助金と基金補助金の上限額は下のファイルをご覧ください。

令和7年4月24日から令和7年12月26日まで

※申請総額が予算額に到達次第終了となりますので、ご注意ください。

郵便番号380-8570（県庁専用郵便番号のため、住所の記載は不要です）

長野県健康福祉部薬事管理課　電子処方箋普及・活用促進事業　担当者あて

受付窓口あてに持参、郵送等（簡易書留など郵便物の送達過程が記録されるものに限る）又は電子メール（添付ファイルはすべてPDF形式に変換し、暗号化して送付する場合に限る）により提出してください。

電子処方箋普及・活用促進事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）（エクセル：19KB）記入例（PDF：118KB）
経費所要額調書（様式第1号別紙1）（エクセル：15KB）記入例（PDF：356KB）
確認書（様式第1号別紙2）（エクセル：15KB）記入例（PDF：189KB）
基金実施要領に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知書
基金実施要領に基づき社会保険診療報酬支払基金に申請した資料一式（領収書、領収書内訳書）
県が実施する電子処方箋の普及・活用の促進に関する取組に協力したことがわかる資料（例：電子処方箋の対応施設の周知ポスター（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の掲示写真、医療情報ネット（ナビイ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の画面の写し、電子処方箋対応と記載がある施設ホームページ画面の写し等）