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更新日:2025年10月10日

自然共生サイトについて

  • 令和4年12月、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
  • この枠組みでは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」というゴールの達成のため、「30 by 30」という行動目標が掲げられました。
  • 環境省が令和5年3月に策定した「生物多様性国家戦略2023-2030」においても、2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現と、「30 by 30」の目標が掲げられています。
  • この目標達成のために、事業者や自治体等による様々な取組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、「自然共生サイト」として国が認定する取組みが始まっています。

長野県内の認定状況

県内では以下の区域が「自然共生サイト」として認定されています。

  • 令和5年 前期
サイト名 場所 面積 申請者
シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード 上田市 30 ha キリンホールディングス株式会社
Workcation Place 花伝舎 長野市 0.8 ha ミヤマ株式会社

 

  • 令和5年 後期
サイト名 場所 面積 申請者
高瀬川中下流域
(愛称:高瀬川の生物多様性サイト)
大町市、北安曇郡松川村、北安曇郡池田町、安曇野市 343 ha 高瀬川を愛する会
東急リゾートタウン蓼科 茅野市 660 ha 東急不動産株式会社
シチズンマシナリー自然保護区域 北佐久郡御代田町 0.1 ha シチズン時計株式会社
サンクゼールの森 上水内郡信濃町 11 ha 株式会社サンクゼール

 

  • 令和6年 前期
    サイト名 場所 面積 申請者
    HIOKIフォレストヒルズ 上田市 5.2ha 日置電機株式会社

    シチズンファインデバイス

    自然保護区域

    東御市 1.3ha シチズン時計株式会社

    大峰高原生物多様性保全エリア

    (白樺の森・七色大カエデ周辺)

    北安曇郡池田町 116ha 大峰高原里山整備利用推進協議会

    アファンの森 北エリア

    上水内郡信濃町 21ha 一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団

 

  • 令和6年 後期
    サイト名 場所 面積 申請者
    木曽馬の里地里山     木曽郡木曽町     1ha     ニゴと草カッパの会           

 

令和7年以降登録

サイト名 場所 面積 申請者

タングラム斑尾リゾート東急

上水内郡信濃町 138ha 東急不動産株式会社/東急リゾーツ&ステイ株式会社/株式会社タングラム斑尾
アファンの森 北エリア 上水内郡信濃町 20.91ha 一般財団法人CWニコール・アファンの森財団
白馬五竜高山植物園 北安曇郡白馬村 6.07ha 株式会社五竜

大峰高原生物多様性

保全エリア

北安曇郡池田町 116ha 大峰高原里山整備利用推進協議会

国営アルプスあづみの公園

里山文化ゾーン

安曇野市 46.3ha アルプスあづみの公園管理センター/安曇野市/安曇野オオルリシジミ保護対策会議
東京ガスの森 北佐久郡御代田町 194ha 東京ガス株式会社

カゴメ野菜生活ファーム

富士見

諏訪郡富士見町 5.2336ha カゴメ株式会社
信州大芝高原みんなの森 上伊那郡南箕輪村 38.09ha 南箕輪村
鳩吹山 伊那市 55.26ha 株式会社やまとわ

中央アルプス駒ヶ岳山麓の

里山エリア

上伊那郡宮田村 4.47ha 宮田村/タカノ株式会社

自然共生サイトとは

  • 「自然共生サイト」とは、国が認定している「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」のことです。
  • 「自然共生サイト」に認定された区域のうち、保護地域との重複を除いた区域は、「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)」として国際データベースに登録されます。
  • 以下の例のような場所のうち、

  ・生物多様性の価値を有し、
  ・事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、
  ・(本来の目的に関わらず)生物多様性の保全が図られている区域が、
   「自然共生サイト」の対象となります。

【例】企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原 等

30 by 30とは

「30 by 30(サーティ・バイ・サーティ)」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」というゴールに向け、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

 

「30 by 30」についてはこちら(環境省HP)

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

お問い合わせ

環境部自然保護課

電話番号:026-235-7178

ファックス:026-235-7498

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