令和8年度長野県への移住定住に向けた相談窓口等の運営業務の受託者を募集します

長野県への移住・二地域居住を促進するため、パネル展示及び資料コーナー設置による移住関連情報の発信や、長野県専属相談員による移住検討者への相談業務を東京都内で実施する業務の受託者を公募型プロポーザル（企画提案）方式により募集します。

※本公募は令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。受託者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

選定方法

製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成28年3月31日付け27契検第160号）に基づき、公募型プロポーザル方式により選定します。

令和8年度長野県への移住定住に向けた相談窓口等の運営業務

長野県への移住定住に関する情報を提供する相談窓口等を設置運営することで、県内への移住定住促進を図る。

(1)移住関連情報の展示

(2)移住相談業務

(3)事務所スペース等の提供

(4)セミナー会場等の提供

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

29,988,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

※質問が寄せられた場合、こちらに掲載します。

ページ下部の関連資料に掲載されている業務委託公募型プロポーザル方式実施公告及び関連文書をご覧ください。

結果を掲載します