「関東地方知事会二拠点居住等研究部会運営支援業務」の受託者を募集します

　関東地方知事会を構成する1都9県における二拠点居住等の現状及び課題の調査・分析等を行い、新たな課題を考察し研究部会を開催するため、支援業務の受託者を公募型プロポーザル（企画提案）方式により募集します。

選定方法

　製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成28年3月31日付け27契検第160号）に基づき、公募型プロポーザル方式により選定します。

業務名

　関東地方知事会二拠点居住等研究部会運営支援業務

業務の目的

　近年、二拠点居住等の実践者が増加し、その定義が改正広域的地域活性化基盤整備法により明確化されるなど、国主導による二拠点居住促進の機運醸成も進んでいる。一方で、実践者の実態を把握することが難しい現状がある。

　そこで、更なる二拠点居住の推進を図るため、1都9県で構成する関東地方知事会（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県）に令和3年度に設置された「関東地方知事会二拠点居住等研究部会」の枠組みを活用し、研究部会設置当時の成果を踏まえ、その後の変化や事例の把握に加え、実践者の好事例や企業の先進的な取組、行政の支援施策を「近県モデル」として共有し、新たな課題を考察していくこととし、各都県を構成員とする研究部会を開催する。

業務の内容

二拠点居住に係る自治体へのアンケート調査を踏まえた課題等の分析

ヒアリングによる実態調査

調査に関する会議資料、報告書、提言書案の作成　など

履行期間

　契約締結の日から令和7年10月31日（金曜日）まで

委託上限額

　2,000,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）

スケジュール

　参加申込期限　令和7年6月5日（木曜日）

　企画提案書等提出期限　令和7年6月16日（月曜日）午後5時

　プレゼンテーション　令和7年6月20日（金曜日）

業務等に関する質問について

※質問が寄せられた場合、こちらに掲載します。

募集に係る詳細事項

　ページ下部の関連資料に掲載されている業務委託公募型プロポーザル方式実施公告及び関連文書をご覧ください。